エネルギー計画 浜岡周辺、反発強く
原発の再稼働を認めるエネルギー基本計画が明示された十一日、中部電力浜岡原発（御前崎市）の廃炉を求める住民や福島県からの県内避難者は「とんでもない話」「福島を見捨てるのか」と強く反発した。東京電力福島第一原発事故後に脱原発路線を決めた民主党の県連役員からも、政府の説明責任を問う声が上がった。浜岡原発から一キロの場所に住み、脱原発を訴える市民団体代表の伊藤実さん（７２）＝御前崎市佐倉＝は「まだ福島原発事故が収束していないのに、再稼働なんてありえない」と憤る。原子力規制委員会の審査が進み、今夏にも九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が規制基準を満たす可能性があることには「こうして再稼働への道筋を付け、既成事実が作られてしまう。最後まで反対して必ず阻止したい」と語気を強めた。浜岡原発の運転差し止め訴訟の原告代表、白鳥良香（よしか）さん（８１）＝静岡市葵区＝は「福島原発事故で原発の危険性が明らかになったはず。再稼働してまた大地震が起これば、悲劇が繰り返される」と強調。同じ日に中電の家庭向け電気料金の値上げが確実になったことには「欧米より高い電気代がさらに上がる。原発は用地買収や運転後の廃炉費用を入れるとコストは高い。事故の危険性も考えれば廃炉しかない」と話した。「原発が安全なら事故は起きていない。福島のことを忘れたのか」と怒るのは、福島県浪江町から袋井市方丈に家族で避難している蒔田美穂（まきたよしほ）さん（６８）。浪江町は全町避難が続き、三年たったいまも自由に立ち入りができない。「一時帰宅しても町に人の姿はない。原発を推進することで、事故収束が遠のくのが心配だ。生まれ故郷に戻りたいけど、いつになるのか」とつぶやいた。二〇三〇年代の原発ゼロを掲げた民主党政権から、大きくかじを切った今回の計画。同党県連会長代行の三ツ谷金秋県議は「いきなり原発ゼロを実現することはできないが、少しずつ自然エネルギーに置き換えて、最終的には決断する必要があった」と指摘。「原発ゼロという指針を示したのに、国民との約束はどうなるのか。原発立地地域への説明責任もしっかりと果たすべきだ」と話した。
◆首長ら再稼働認めず 御前崎市長は一定評価
閣議決定されたエネルギー基本計画に、川勝平太知事は「原子力政策の最優先課題である安全性の確保の点で課題が残る」と疑問を呈した。浜岡原発に近い市の首長からは、同原発の再稼働を認めないとの反応が相次いだ。川勝知事は「原発の安全性を高める技術開発がこれまで以上に重要となっている。中部電力の原発依存度は全国一低く、余裕があり、安全技術に関する取り組みに集中できる利点を生かし、浜岡を原子力安全技術のメッカ（聖地）にしたい」と持論をあらためて強調。再生可能エネルギーについては「従来の一極集中型から小規模分散型のエネルギー体系への転換によるエネルギーの地産地消を目指し、県も導入を強力に進めていく」とした。牧之原市の西原茂樹市長は「市民の原発に対する不安が解消されず、さらに東海地震の震源域に存在し、周辺人口が多く産業も集積していることから、浜岡原発の永久停止の方針、考えに変わりはない」とコメント。菊川市の太田順一市長も「浜岡原発に関しては、新規制基準に適合しても再稼働は認められない。現状では市民の理解が得られる状況にない」とコメントした。御前崎市の石原茂雄市長は「福島の事故を反省し、現実的なエネルギー需給の道筋が示されたことは高く評価したい。低廉で安定的な電力を確保するには、供給手段の長所や短所を把握し、多種多様な手法を備えておく必要がある」と基本計画に一定の評価を示した。今後、国に計画内容の説明を求め、使用済み燃料の乾式貯蔵などの議論を進める必要性も指摘した。
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