セブン、期限近い食品実質値引き 今秋から全店で
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コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンは17日、弁当など消費期限の近づいた食品の購入者にポイントを提供する還元策を、今秋から国内の全約2万店で始めると明らかにした。実質的な値引きでできる限り売り切り、店に残って廃棄される食品を減らす狙い。定価販売を重視してきた方針の修正となる。ローソンもこうした還元策の実験を一部店舗で始めることにしており、業界で価格戦略の見直しが進みそうだ。セブンで対象となるのは弁当やおにぎり、麺類、パンなど消費期限が数時間~数日先の商品を中心に約500品目。期限まで残り4~5時間になった段階で、5%相当分のポイントを付与する。(共同)
“原発ムラ”献金急増
安倍政権下 再稼働・輸出推進と符合
辰巳議員が追及
日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日、参院経済産業委員会で、第2次安倍政権発足以降、原子力関連企業からの政治献金が急増している実態を示し、原発再稼働・原発輸出をすすめる政府の姿勢を批判しました。辰巳氏は、原子力産業協会加盟企業から自民党の政治資金団体・国民政治協会への献金が2012年12月の第2次安倍政権発足以降、倍以上に急増したと指摘。「原発輸出を担う大商社は約4倍から6倍、原子炉メーカーは2倍から3倍、経団連会長企業の日立製作所は2倍、経営破綻した東芝も2倍、素材メーカーは2倍、大手ゼネコンは2倍以上になった」と内訳(グラフ)を示し、「原発利益共同体と自民党が一緒になって原発を推進し、起こしたのが福島原発事故だ。その反省もなく、多額の献金を受け取って再稼働・原発輸出をすすめるなどもってのほかだ」と批判しました。また、政府が原発推進の理由とする「コストが低い」との主張は成り立たないと批判。政府の発電コストの試算で「福島事故対応」を12・2兆円としているが、実際には21・5兆円(16年末)になっており、民間研究機関の「日本経済研究センター」は「80兆円を上回る」恐れがあると試算しているとして「(政府の)試算が甘すぎる」と追及しました。答弁した世耕弘成経産相は「合理的な算定をした」と開き直りました。
皆さん!!!こんなことを許していいのか(# ゚Д゚)↑
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