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【リテラより転載】安倍首相が令和ブームで改憲に強気! 日本会議集会で「2020年新憲法施行」を宣言

2019年05月04日 20時09分11秒 | ●YAMACHANの雑記帳

リテラ 社会 > 政治 >  安倍首相が日本会議集会で「2020年新憲法施行」を宣言! 

安倍首相が令和ブームで改憲に強気! 日本会議集会で「2020年新憲法施行」を宣言、「国民の審判を仰いだ」と大嘘まで

安倍首相が令和ブームで改憲に強気! 日本会議集会で「2020年新憲法施行」を宣言、「国民の審判を仰いだ」と大嘘までの画像1

改元の政治利用で内閣支持率を高めている安倍首相が、憲法改正に向けて大きく舵を切った。本日おこなわれた日本会議系の極右改憲集会に恒例のビデオメッセージを寄せた安倍首相は、そのなかでこう宣言したからだ。「2年前の、この『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、いまもその気持ちに変わりはありません」憲法を改正して来年施行する──。2017年に2020年施行と期限を切ったことには批判が殺到し、その後は改憲に意欲を示しながらも「スケジュールありきではない」とエクスキューズを付け加えるようになった安倍首相。事実、昨年の同集会に寄せたビデオメッセージでもスケジュールには触れなかった。だが、今年は再び「2020年施行」と期限を切ってきたのだ。これは、改元を政治利用してつくり出した「勢い」に乗り、そのまま憲法改正に持ち込もうと安倍首相は考えているという何よりの証拠だ。しかも、だ。やはり本日、掲載された産経新聞の単独インタビューでは、改憲をめぐって、またも安倍首相は国民を欺く嘘をついているのである。〈一昨年、私は自民党総裁として、憲法9条に1項、2項を残して自衛隊を明記するという考え方を示し、議論に一石を投じました。波紋は広がり、平成29年の衆院選で自民党は自衛隊明記を真正面から公約に掲げ、国民の審判を仰ぎました。昨年の党総裁選でも私はこれを掲げて勝った。つまり党内の論争は終わったということです。〉真正面から自衛隊明記を公約に掲げ、国民の審判を仰いだ、だと──? 約1年半前のことだから国民は忘れてしまっただろう、などと考えているのかもしれないが、バカにするのも大概にしろ、と言いたい。まず、この2017年の衆院選で自民党が発行した公約集では、トップに安倍首相による「総裁挨拶」が掲載されているが、そこでトップに持ち出しているのは「北朝鮮の脅威」。約700文字のその原稿には、「憲法改正」「改憲」の言葉は一言も出てこない。しかも、公約6項目のなかに「憲法改正」は含まれているものの、その順番は最後の6つ目。その上、公約集では、他の公約については1056行も費やしているのに、「憲法」についてはたったの8行だけだ。いや、もっと酷かったのは、安倍首相自身だ。この衆院選で安倍首相は計75回、街頭演説をおこなったが、そこで繰り返し強調したのは「北朝鮮に対する圧力強化の必要性」だった。その後、関係国が歩調を合わせて対話路線を進み、ひとり圧力強化を訴えた安倍首相が完全に蚊帳の外に置かれたのは周知のとおりだが、一方、75回の街頭演説で安倍首相が「自衛隊明記」について語ったのは、なんと1回だけ。それも、野党批判を展開するなかで「東日本大震災で命がけで頑張ってくれた自衛隊に対して、『自衛隊は憲法違反だけど、しばらくは命をかけろ』というのは通るはずがない」と言っただけ。「憲法改正」を「真正面」から訴えたことなど、ただの一度もなかった(朝日新聞2017年10月27日付)。実際、投開票翌日の記者会見では、改憲を街頭で言及しなかったことについて問われると、「街頭は限られた時間の中で、地域に密着した政策を述べるものだ」と言い訳をしていたくらいなのだ。ようするに、憲法改正を公約に含めながらも、それを前面に押し出すどころか目立たぬように最後に追いやり、安倍首相は街頭演説で国民に真正面から問うことさえしなかった。それなのに、いまになって「国民の審判を仰ぎました」とは、完全に詐欺師のやり口ではないか。

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【れいわ新選組】山本太郎 どんたく街頭演説

2019年05月04日 16時51分47秒 | ●YAMACHANの雑記帳

https://twitcasting.tv/yamamototaro0

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◎東京で憲法集会 9条改憲許すな 6万5000人

2019年05月04日 14時46分49秒 | ●YAMACHANの雑記帳

東京で憲法集会 9条改憲許すな 6万5000人

市民と野党の共闘広げ 参院選で安倍政治に審判を

4野党党首ら そろう

 日本国憲法が施行されて72年となる3日、安倍政権による9条改憲に反対する集会やパレードが全国各地で行われました。東京都江東区で開かれた「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」(主催=同実行委)には、過去最高となる6万5000人(主催者発表)が参加。著名人や4野党1会派の党首らがスピーチし、「安倍政権による改憲発議を許さず、憲法を守ろう」と訴えました。


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(写真)「改憲許さない」とプラカードアピールする参加者=3日、東京都江東区

 会場の東京臨海広域防災公園には、メインステージ開会の数時間前から人々が訪れ、「9条改憲NO」「許すな!改憲発議」「まもれ!沖縄の民意」「安倍政権退陣」と書かれた色鮮やかなプラカードを高く掲げ、アピールしました。

 主催者あいさつした高田健さん(総がかり行動実行委員会共同代表)は、安倍政権の改憲策動を私たちの運動ではね返してきたと強調。「市民と野党の共同の力で今国会での改憲発議を阻止し、参院選で改憲勢力を打ち倒そう」と呼びかけました。

 4氏のゲストスピーカーや安倍政治とたたかう市民らが発言。作詞家の湯川れい子さんは、「戦争経験者として、憲法9条を守るために残りの人生をかけたい。憲法に自衛隊を書き込むという、インチキを許してはいけません」。

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(写真)参加者の声援にこたえる4野党1会派の代表。左から伊波、又市、志位、玉木、枝野の各氏=3日、東京都江東区

 「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さんは、米軍新基地建設反対の圧倒的な県民の民意は示されたが工事は止まっていないと訴え。「民主主義とはいったい何なのか。憲法に書かれている、一人ひとりが尊重される社会をつくりましょう」と語りました。

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の広渡清吾さん(東京大学名誉教授)は、「市民は、安倍政権に代わる政権を求めています。日本国憲法こそ、私たちがめざす新しい政治の選択肢を導くものです」とのべました。

 子どもを連れた参加者が目立ちました。2歳の娘を連れて、東京都江東区から参加した女性(36)は、「国会を軽視する安倍政権に、憲法を変えてほしくありません。憲法に書かれているような、誰もが安心して暮らせる社会にしたい」と話しました。

 集会では、日本共産党の志位和夫委員長とともに、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の又市征治党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員が壇上で勢ぞろいし、安倍9条改憲を阻止し、「市民と野党の共闘」で安倍政権を倒そうと次々に決意を訴えました。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、玉城デニー沖縄県知事がメッセージを寄せました。

2019年5月4日(土)
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(朝日社説)憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時

2019年05月04日 10時09分51秒 | ●YAMACHANの雑記帳

朝日新聞デジタル

(朝日社説)憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時

 安倍首相はきのう、憲法改正を求める集会にメッセージを寄せ、改めて改憲への強い意欲を示した。

 「国民こぞって歴史的な皇位継承を寿(ことほ)ぐ中、令和初の憲法記念日に」と切り出し、「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、この国の未来像について、真正面から議論を行うべきときに来ている」と語った。

 言うまでもなく、改元と改憲には何の関係もない。祝賀ムードを利用して改憲機運をあおるのは厳に慎むべきだ。

 憲法は国の骨格であり、それを改める議論は、主権者である国民が主導し、幅広い理解を得ながら進めねばならない。

 特にこの憲法は、内外に大きな惨禍をもたらした先の大戦の反省を踏まえ、敗戦国・日本が新たな国として再出発した原点である。「昭和」から「平成」「令和」へと元号は移っても、変わらぬ重みを持つ。

 ■沖縄の重い問いかけ

 一方で、戦後日本の安全保障には、日米安全保障条約というもうひとつの柱がある。憲法の下、専守防衛を基本とする日本を米国が補完する構図だ。

 憲法と安保。両者は矛盾を抱えながら、日本の針路に大きな影響を与えてきた。

 その安保条約に基づき、在日米軍にさまざまな特権を認めているのが日米地位協定だ。日本が独立を回復する直前に結んだ日米行政協定をほぼ引き継ぎ、基地の自由使用を最大限保障した。1960年の締結から一度も改正されていない。

 「沖縄では憲法の上に日米地位協定がある」。昨年夏に急逝した沖縄県翁長雄志(おながたけし)前知事は生前、そう語っていた。

 在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、米軍人・軍属による殺人・強姦(ごうかん)などの事件や事故が後を絶たない。ところが地位協定によって日本側の捜査には厚い壁がある。騒音被害や環境汚染にも、有効な手立てを打つことができない。

 翁長氏は、16年6月の沖縄慰霊の日の平和宣言で、こう訴えたことがある。

 「沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか」

 沖縄を訪ねた菅官房長官に「『戦後レジームからの脱却』とよく言うが沖縄では『戦後レジームの死守』をしている」と怒りをぶつけたこともあった。

 重い問いかけである。

 憲法の理念に、地位協定が「穴」をあけているように見える。変えるべき戦後レジームは憲法ではなく、むしろ地位協定ではないのか。

 ■首都上空の「空の壁」

 日本の主権や憲法の保障する人権に制約があるのは、沖縄だけのことではない。

 首都圏の西側に日本列島を横切る巨大な「空の壁」がある。横田基地の米軍が管制権を握る「横田空域」である。

 東京、神奈川、埼玉、新潟、静岡など1都9県にまたがり、羽田や成田に発着する民間機は米軍の許可なく通過できない。20年の東京五輪パラリンピックに向け、羽田発着の国際便を増やすための飛行ルートの新設にも米軍の了解が必要だった。

 広大な空の主権を米国に明け渡し、今もそれが続くのは正常な姿とは言いがたい。

 山あいを縫うように飛ぶ米軍機の低空飛行訓練も、北海道から沖縄まで日本全土に設けられたルートで日常的に行われている。日本政府への連絡もなく、やりたい放題だ。

 実際、高知県の早明浦(さめうら)ダムや岩手県釜石市の山中で、低空飛行していた米軍機が墜落事故を起こしたこともある。高知県は先月、低空飛行の目撃情報を踏まえ、訓練の中止と、事前の情報提供を河野外相、岩屋防衛相に要請した。

 ■原則国内法の適用を

 日米安保体制の意義は認めるが、地位協定によって住民の権利が脅かされている現状はこれ以上見過ごせない――。

 そんな意識は、沖縄にとどまらず、全国47都道府県知事が共有するまでになった。

 全国知事会は昨年夏、協定の抜本見直しを求める提言をまとめた。航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる。事件・事故時の自治体職員の立ち入りを保障する。いずれも、住民の暮らしに責任を持つ自治体の首長として、当然の求めだろう。

 昨年、公明党や国民民主党も改定案を示した。だが安倍政権は、あくまで運用改善で対応できるとし、米軍の特権を奪う協定改定には後ろ向きだ。

 沖縄県の調査によると、日本と同じ敗戦国であるドイツイタリアは80年代以降、自国民の権利を守る観点から、米軍の活動に原則、国内法を適用するなどの見直しを実現している。

 同じことが、なぜ日本政府にはできないのか。

 同盟強化だけが日米関係ではない。住民の立場にたって憲法理念の穴を埋めていく。その作業に取り組む時だ。

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◆Sounding Rocket MOMO F3 FlightTest /観測ロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機」打上げ実験

2019年05月04日 09時36分14秒 | ●YAMACHANの雑記帳

Sounding Rocket MOMO F3 FlightTest /観測ロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機」打上げ実験

5 時間前にライブ配信
Sounding Rocket MOMO F3 FlightTest 観測ロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機」打上げ実験 インターステラテクノロジズ(IST)株式会社 による 観測ロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機」の打上げ実験の模様を、北海道大樹町晩成ロケット見学場SKY-HILLS から生中継します。 打上げ予定日: 2019年5月4日 打上げ予定時間帯:5:008:00 , 11:1512:30 , 16:0017:20 打上げ予備日: ~5月5日(日)     5:008:00 11:1512:3016:0017:20 ※気象条件、打上げ準備状況、その他複合的要因により、  打上げ実験を予備日以降に延期する可能性があります
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