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2019/03/21 に公開
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元KAT-TUN田口淳之介・小嶺麗奈の大麻逮捕報道で玉川徹も疑問！ 酒やタバコも依存性あるのに“大麻だけ悪”はフェアじゃない
23日の『モーニングショー』で異を唱えた玉川氏
元KAT-TUNの田口淳之介と女優の小嶺麗奈が大麻所持容疑で逮捕された。例によって、ワイドショーは大騒ぎしている。
ジャニーズ事務所の先輩であるTOKIOの国分太一がMCを務める『ビビット』（TBS）では、テリー伊藤が“大麻もジャニーズ事務所を辞めたのも5歳年上の小嶺が誘導”などと、すべての責任を小嶺になすりつけるコメントをしていたが、その他の番組もまるで大麻が重大犯罪で、田口・小嶺が凶悪犯罪カップルであるかのような扱いだ。
しかし、大麻はそこまで厳しく糾弾されるようなものなのか。23日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、大麻を凶悪犯罪であるかのように報道する風潮に玉川徹氏が異論を唱えた。元厚労省麻薬取締部主任鑑定官の牧野由紀子氏が大麻の危険性について解説するなか、玉川徹氏はこんな疑問を投げかけたのだ。
「ずっとお聞きしたいと思っていたんです。たとえば、大麻にはがんの疼痛を抑える効果があるといわれていて、アメリカなどでも医療用大麻が認められている。認められている国、多いですよね。
ところが日本の場合は、『大麻、なんでダメなんですか？』と訊いたら『悪いから、悪い』というふうな感じが若干ないか。思考停止している部分がちょっとあるのかなと感じるんですよね。いい部分はいい部分として使う、ダメなところはダメなんだというかたちの、虚心坦懐の議論というのが、いまできにくい状況にあるのは間違いないなと思います」
「アルコールとかタバコも依存性がある。僕も調べてみたんですが、依存性ということに関しては大麻よりも、アルコールとかタバコのほうが高いという研究もある。タバコも体に悪いし依存性もあるけれども、国は認めますよね。アルコールも脳に影響あるんですよ、だけど国は認めてるでしょ。（大麻も）ただ体に悪い（からダメ）という話だけだと、アンフェアな感じがするんです。情報として」
アルコールやタバコは大麻より依存性が高く、身体への有害性もある。これは都市伝説や与太話などではない。
実は3月にピエール瀧がコカイン使用容疑で逮捕された際、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）でも同様の指摘がされていた。3月14日の放送で、「覚せい剤」や「コカイン」「大麻」「タバコ」「アルコール」など各種薬物や嗜好品の「依存性」と「身体有害性」を示したマトリクスを紹介。司会の宮根誠司ら出演者はなぜか触れなかったのだが、そのマトリクスでは「タバコ」「アルコール」のほうが「覚せい剤」「MDMA」よりも依存性が高いことが示されており、大きな話題になった。しかも、そのマトリクスで「大麻」にいたっては、「タバコ」「アルコール」よりも「依存性」「身体有害性」ともにはるかに低かったのだ。
にもかかわらずタバコやアルコールは野放しである一方、いまだ医療大麻すら解禁されないどころか議論すら進まない。玉川氏が指摘する通り、「悪いものは悪い」と思考停止してしまっていると言っていい状況だ。
また、タバコやアルコールは、周知のとおりメーカーがテレビなどのメディアにとって有力スポンサーであることが、その危険性と比較しながら大麻についてフラットに議論することを難しくしている。
しかし、世界的に見れば、大麻は解禁されている国も少なくないし、大麻の医療使用については研究が進み、合法化が世界的な潮流になっている。遅れているのは日本の司法や行政とマスコミのほうなのだ。
本サイトでは以前、大麻をめぐる国際的な研究や合法化の流れについて紹介したことがある。2016年の記事だが、日本での「大麻＝危険な麻薬」という意識は、いまだまったく変わっていない。「大麻＝危険な麻薬」がいかに根拠のない思い込みで世界の潮流から大きく遅れたものか、以下に、再編集して再録するのでご一読いただきたい。
（編集部）
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連載：社説
（朝日新聞社説）無電柱化 推進法が泣いている
梅雨に続き台風シーズンがやってくる。昨年は７～９月に５個が上陸し、大きな被害をもたらした。街の弱点に目を向け、改善する際に忘れてはならない一つに電柱の存在がある。
昨年の台風２１号では近畿や中国、北海道などで約１８００本の電柱が倒壊・破損し、道をふさぎ、車や建物を壊した。配電線も寸断され、最大で約２６０万戸が停電した。
電柱は風速４０メートルに耐えられるように設計されているが、２１号の最大風速は４５メートルを超えた。２５メートル程度でも電線に物が引っかかれば、より強い力がかかって危険度は高まる。
政府は昨年末にインフラの緊急点検をし、災害時の緊急輸送道路のべ約１千キロにある電柱の撤去を決めた。しかし電力会社との調整が必要なうえ、全国の約１７００の市区町村の８割は電線地中化の経験がないという。ノウハウの伝達・共有を急がなければならない。
驚くのは、１６年に無電柱化推進法が成立し、電力会社や自治体の責務が定められたのに、その後も年７万本のペースで電柱が増え続けていることだ。ザル法との批判は免れない。
緊急点検の結果とは別に、推進法に基づき国道など１４００キロを無電柱化する計画もある。合わせた２４００キロ分の工事を来年度までに始めるというが、そこに何本の電柱があるのかも正確には把握されていない。国の本気度が疑われる話だ。
まずは法の趣旨にのっとり、新設を抑制するよう電力・通信会社に強く働きかける。そのうえで、災害時の避難路や電柱が倒壊したら通行の大きな障害になる場所を選び出し、撤去する対象を具体的に特定して計画的に進めてもらいたい。
国土交通省が設けた有識者会議では、そのための費用の負担問題も取りあげられた。
３月の会議では委員から、電力・通信会社の経営への影響を考えて、１０年間の猶予期間を与えて撤去を要請し、それでも実施されなければ１１年目以降は電柱の占用許可を与えない――などの案が示された。撤去と地中化には約７年の工期がかかるとされており、現実的な提案といえるのではないか。
事業者が納得し、協力できる工夫を盛り込むことが、工事を着実に進めるうえで不可欠だ。住民も、いまは電柱の上にあるトランス（変圧器）の置き場所を押しつけ合うなどせず、全体の利益を考える必要がある。
無電柱化率は東京２３区でも約８％にとどまり、１００％のパリやロンドンに遠く及ばない。倒壊時の危険性を社会全体で認識しよう。災害大国として、避けて通れない課題である。
LIVE 🌏 参議院 本会議 2019年5月24日
22 分前にライブ配信開始
2019年5月24日 #参議院 #本会議 #国会中継 出典 参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/...
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