【田岡×北丸のディープバックグラウンド】トランプと混沌と日本の生きる道 2019/06/04
2019/06/05 に公開
LIVE 🌏 参議院 厚生労働委員会 2019年6月6日午前
61 分前にライブ配信開始
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金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は…
開き直り！ 麻生太郎金融担当大臣（金融庁HPより）
金融庁が3日に例の「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を正式に公表した。この報告書は、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がとりまとめたもので、5月22日の段階で報告書の「案」を公表。これに対してネット上では怒りの声があがっていた。というのも、この報告書案は、〈公的年金の水準が当面低下することが見込まれている〉〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉としたうえ、平均的な高齢夫婦でも公的年金だけでは毎月5万円の赤字になると試算。退職後30年間で約2000万円が赤字になるとして、若いうちから資産運用をするように、低減していたからだ。本サイトでも2回にわたって追及したが（既報1→https://lite-ra.com/2019/05/post-4742.html、既報2→https://lite-ra.com/2019/06/post-4748.html）、「いまごろになって、年金がこれから減るから生活できない、自分で資産運用しろとは、あまりに無責任だ」と批判が殺到したのだ。こうした批判の結果、3日に公表された報告書では、〈年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい〉〈公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉という年金に関する表現を軒並み削り、代わりに〈少子高齢化という社会構造上、その給付水準は今後調整されていく見込みである〉といった表現に代えていた。だが、これはたんなる言い換えにすぎない。実際、本サイトによる金融庁への直撃取材では、「やはり見込みとして、長寿化、少子高齢化の影響で給付水準は下がっていくというところはあります」「今の支出を前提とすれば、（自助で）賄わないといけない金額というのはおのずと増えてくる。客観的データから言うと、事実ではある」と認めているからだ。批判を浴びたので曖昧な表現に変えただけで、結局、金融庁が国民に迫っているのは、「長生きしたいなら年金だけに頼らず自助努力しろ」ということに変わりはないのだ。年金制度の不備や破綻の危険性は長く指摘されてきたのに、政府は「年金100年安心プラン」「公的年金は絶対大丈夫！」などと喧伝してきた。それがここにきて「自助でどうにかしろ」と自己責任を押し付ける──。多くの人が怒りの声をあげるのは、あまりにも当然の話だろう。
豚コレラの感染が確認された養豚場で防疫措置を進める作業員＝山県市田栗で
ブランド豚また打撃 山県、殺処分で９割失う
岐阜のブランド豚が、またも打撃を受けた、五日、豚（とん）コレラが発生した山県市の大規模養豚場では約八千頭が殺処分される。ここは県などが開発した種豚ボーノブラウンから生まれた、優良な豚肉を認証する「ボーノポーク」を生産していた。「ボーノポーク」の生産農場は、県内に三つだけ。そのうち、瑞浪市の養豚場は二月に豚コレラが発生し、約五千八百頭が殺処分された。瑞浪市、山県市と大規模な生産者が豚を失い、残る西濃の生産者の飼育頭数は三百頭規模と少ない。休業した養豚場が新たに豚を仕入れ、生産を再開するには一定の期間を要する。ボーノポーク銘柄推進協議会の早瀬敦史会長は「出荷される豚の九割がいなくなり、流通への影響は避けられない。再開まで、耐え忍ぶしかない」と話した。今回の発生で、殺処分の対象は、県内の養豚場で飼育されていた全約十一万九千頭の４３％にあたる約五万一千頭に上った。山県市内では、市内四カ所の養豚場すべてで豚がいなくなる。市農林畜産課の担当者は「これからボーノポークをもっと売り出していこうという矢先だった。生産者と情報共有し、再建に向けて山県市一丸となって取り組みたい」と話した。（杉浦正至）
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