木村英子 れいわ新選組 公認候補予定者 発表会見（2019.6.28）
プレミア公開中。23 分 前に開始済み
田代まさしが刑務所での暮らしを語る【バリバラ 教えて★マーシー先生1限目】
2019/06/27 に公開
たかられる日本 トランプ放言「普天間1兆円返還」のルーツ
２８日から始まる大阪Ｇ２０サミットを前に、戦後最強とされる日米関係がギスギスしている。米ブルームバーグ通信（２４日付）が報じたトランプ米大統領の「日米安保破棄」発言問題。トランプ大統領は最近、側近との私的な会話で、日米安全保障条約において日本が米国の防衛に駆けつける義務がないのは「一方的過ぎる」と不満をもらしたという。日米両政府はこの報道の火消しに回ったが、トランプ大統領は２６日（現地時間２６日）のＦＯＸビジネステレビのインタビューで、「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければいけないが、米国が攻撃された時、日本はわれわれを助ける必要がない。日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」と発言。トランプ大統領の放言はいつものことではあるが、問題はそれだけじゃない。
同通信（日本語版）によると、トランプ大統領は辺野古への米軍基地移設を＜土地の収奪＞と考えており、＜米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及した＞という。
LIVE: Democratic Presidential Debate - June 27 | NBC News
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“初の事例”大崎事件で最高裁が再審決定取り消し(19/06/26)
2019/06/25 に公開
40年前に鹿児島県で起きたいわゆる「大崎事件」で、最高裁は再審（裁判のやり直し）を認めた鹿児島地裁と福岡高裁の決定を取り消して再審請求を退けました。 1979年に鹿児島県大崎町で当時42歳の義理の弟の首を絞めて殺害したとして、殺人の罪などで原口アヤ子さん（92）に対して懲役10年の刑が確定し、原口さんは服役していました。原口さんは一貫して無罪を訴え、3回目の再審請求で鹿児島地裁はおととしに再審を認める決定をしました。福岡高裁宮崎支部も去年、同じく認める決定をしていました。検察側は不服として特別抗告していて、最高裁は26日までに再審を認めた地裁と高裁の決定を取り消して再審請求を退けました。その理由として最高裁は、高裁が再審を認める主な根拠としていた事故死の可能性を指摘する弁護側の法医学鑑定について確定判決を覆すほどの証拠とはいえないとしています。地裁と高裁が認めた再審決定を最高裁が取り消すのは初めてとみられます。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
中日新聞社説 大崎事件 再審取り消し 最高裁 鑑定の証明力否定
最高裁の判断 なぜ再審の扉を閉ざす
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019062802000112.html
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原口アヤ子さん |
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鹿児島県大崎町で一九七九年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人罪などで服役した義姉の原口アヤ子さん（９２）が裁判のやり直しを求めた第三次再審請求審で、最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）は、再審開始を認めた福岡高裁宮崎支部と鹿児島地裁の決定を取り消し、再審請求を棄却する決定をした。再審を認めない判断が確定した。二十五日付。裁判官五人全員一致の意見。
一審、二審の再審開始決定を最高裁が覆したのは初めてとみられる。共犯とされた元夫（故人）の再審開始も取り消した。
最高裁は、一、二審が重視した弁護側が新証拠として提出した法医学鑑定を検討。鑑定は、確定判決が「窒息死と推定される」とした男性の死因について、「転落事故による出血性ショックの可能性が極めて高い」と指摘していた。
最高裁は鑑定について、写真だけでしか遺体の情報を把握できていないことなどを挙げ、「死因または死亡時期の認定に、決定的な証明力を有するとまではいえない」と判断した。
有罪の根拠となった「タオルで首を絞めた」などとする元夫ら親族三人の自白については、「三人の知的能力や供述の変遷に問題があることを考慮しても、信用性は強固だといえる」と評価。「法医学鑑定に問題があることを踏まえると、自白に疑義が生じたというには無理がある」とした。
最高裁は「鑑定を『無罪を言い渡すべき明らかな証拠』とした高裁支部と地裁の決定を取り消さなければ著しく正義に反する」と結論づけた。
弁護団は二十六日、東京都内で記者会見し、「許し難い決定だ」と批判。第四次再審請求を検討するとした。
第三次再審請求審では、鹿児島地裁が二〇一七年六月、目撃証言の信用性を否定する心理学者の鑑定や法医学鑑定を基に、再審開始を認めた。一八年三月の福岡高裁宮崎支部決定は、心理鑑定の証拠価値は認めなかったが、「法医学鑑定と整合せず不自然」などとして親族らの自白の信用性を否定し、再審開始決定を維持した。
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政治家の不適切なツイートに警告 削除せず、説明責任求める
【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは２７日、政治家によるルール違反の不適切な投稿について、削除せず閲覧者に警告する仕組みを導入すると発表した。表現の自由を守りつつ、公人として投稿への説明責任を求める狙いだ。ツイッターはルールで、脅迫やヘイトといった内容を禁止している。違反した投稿は原則削除してきたが、公益性の観点から政治家の違反投稿は除外してきた。頻繁に利用するトランプ米大統領の投稿は物議を醸すことがあり、ルール違反と判断されるかどうか注目が集まりそうだ。対象は、１０万人を超えるフォロワーを持つ政府関係者や公職への立候補者ら。
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