◉排除は民主主義を危うくする 上瀧浩子さん・岡野八代さん Burning Issues Vol.11

排除は民主主義を危うくする 上瀧浩子さん・岡野八代さん Burning Issues Vol.11

デモクラシータイムス.

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前回の Burning Issues Vol.10（３月24日）で取り上げた、京都市長選（２月２日）反共広告問題の第二弾です。「公正な選挙を考える会」は、この広告に名前を連ねた政党に質問状を出しました。前回の放送までに回答のなかった立憲民主党は、今に至るまで、やはり無回答です。もはや時間切れと判断した「公正な選挙を考える会」は、このたびステートメントを発表しました。今や印象操作や排除が公然と行われるようになったこの社会が、その危険性に気づき、踏みとどまるためにはなにが必要か。反対世論の盛り上がりもあって今国会での成立が見送られた国民投票法改正案の問題点も含め、「公正な選挙を考える会」 の弁護士の上瀧浩子さんと政治学者の岡野八代さんに語っていただきました（６月１日収録）。 「公正な選挙を考える会」 https://note.com/kyoto_0202/n/nb575a6...

 

◉愛知県・大村知事のリコール呼びかけ 高須院長らが会見（2020年6月2日）

愛知県・大村知事のリコール呼びかけ　高須院長らが会見（2020年6月2日）

THE PAGE（ザ・ページ）

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美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が2日午後、名古屋市内で会見し、愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を始めると発表した。去年行われた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容をめぐり、知事の対応に問題があったとしてリコールを求めるという。会見には作家の百田尚樹氏、政治評論家の竹田恒泰さんらも同席した。 ■チャンネル登録：https://yahoo.jp/zaoidV ■THE PAGEの記事一覧：https://yahoo.jp/g2tIKq

 

💛大村知事を応援しよう💛

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💛あいちトリエンナーレ2019 ダイジェストビデオ

あいちトリエンナーレ

 

「あいちトリエンナーレ2019 ダイジェストビデオ」 Director：山城大督 Music：國本怜 Presented by：あいちトリエンナーレ実行委員会

◉「先日、池上彰氏がMBSテレビの生放送で『国の借金が1000兆円超えてるから当然増税になる。』と言っていましたが？」週刊西田一問一答おまけ

「先日、池上彰氏がMBSテレビの生放送で『国の借金が1000兆円超えてるから当然増税になる。』と言っていましたが？」週刊西田一問一答おまけ(笑)

週刊西田

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週刊西田では、皆様からの質問をお待ちしています。 質問はこちらから http://www.shukannishida.jp/qaform2.html ※人生相談も可。 毎週、西田昌司参議院議員が皆様からの質問にお答えします。 「週刊西田チャンネル」登録はこちらから http://goo.gl/4SThnN

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☕水森かおり「さだめの恋」メドレ－(5曲)

◉米国：何千人もの人々がジョージフロイドの正義を要求するためにニューヨークの街を埋めます

米国：何千人もの人々がジョージフロイドの正義を要求するためにニューヨークの街を埋めます

USA: Thousands fill the streets of NYC to demand justice for George Floyd

Ruptly

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Subscribe to our channel! rupt.ly/subscribe Thousands of protesters took part in demonstrations in New York City decrying the killing of George Floyd on Tuesday. Large crowds waved Black Lives Matter posters, chanting "No justice, no peace. Fuck these racist ass police!" as they marched from Foley Square up through Lower Manhattan. The protests appeared peaceful as police stood idly by with little interference. The demonstrations reportedly began earlier than scheduled in order to dodge an 8 p.m. curfew announced by New York City Mayor Bill de Blasio. Violent incidents from previous demonstrations have been recorded, and Manhattan storefronts were reeling on Tuesday morning from nighttime looting that left retail outlets in tatters.

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私たちのチャンネルに登録してください！ rupt.ly/subscribe数千人の抗議者が火曜日にジョージフロイドの殺害を非難するニューヨーク市でのデモに参加した。大勢の観客がブラックライブマターのポスターを振って、「正義も平和もありません。これらの人種差別的なお尻の警察をファックしてください！」 フォーリースクエアからロウアーマンハッタンまで行進したとき。警察はほとんど干渉せずに横に立っていたので、抗議行動は平和的に見えた。伝えられるところによれば、デモは午後8時をかわすために予定よりも早く始まった。 ニューヨーク市長ビル・デ・ブラシオが発表した門限。以前のデモによる暴力事件が記録されており、マンハッタンの店先は火曜日の朝、小売店をぼろぼろにしていた夜の略奪から繰り広げられていました。

◉衆参インターネット審議中継

6月3日(水)	中継予定 中継中 散会 流会

9:00		経済産業委員会
9:00		国土交通委員会
13:00		内閣委員会

2020年6月3日の審議中継

	会議名	公報掲載時刻
	本会議	10:00
	地方創生及び消費者問題に関する特別委員会	13:00
	東日本大震災復興特別委員会	13:00
	国際経済・外交に関する調査会	13:00

💛さよなら海峡／市川由紀乃 2016年

 

◉ほぼ全部再委託/持続化給付金事業 電通などへ！！！

ほぼ全部再委託

持続化給付金事業　電通などへ

（写真）持続化給付金をめぐる野党合同ヒアリング。左は日本共産党の笠井亮衆院議員＝２日、国会内

　国の持続化給付金の事務事業を７６９億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実際に得るのは１・７億円で、受注額の９９％以上が大手広告代理店の電通とその関連企業などに再委託・外注されていることが２日、分かりました。経済産業省が禁じる「全部再委託」にあたる恐れもあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者や個人事業者を支援する事業費用が、大手企業に流れている疑惑が浮かび上がった形です。

　同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。

　ヒアリングで経産省が配布した資料によると、同協議会が得るのは▽人件費１・２億円▽事務機器のリース料などで０・５億円の計１・７億円です。

　同協議会から電通には７４９億円で再委託されています。同社は、コールセンター業務や申請サポート業務などを、電通ライブなど子会社５社に外注していました。

　さらに電通ライブからは、竹中平蔵氏が会長の大手人材派遣会社パソナ、大日本印刷、ＩＴ業のトランスコスモスなどに外注されていました。

　また同協議会は、みずほ銀行に給付金振り込み手数料を払うなど、１６・４億円を外注していました。

　経産省によると電通、電通ライブ、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスはいずれも、同協議会を構成する企業。同協議会の従業員は、これらの企業を中心とした出向社員計２１人です。構成企業が国の委託料を分け合った形で、同協議会の実態が問われています。

　ヒアリングで野党議員は経産省がガイドラインで禁止する「全部再委託」に当たるのではないかと指摘。経産省の担当者は「金額だけ見るとかなりの部分が再委託なのは間違いない」と述べました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は「給付金を受け取れていない申請者が多くいる。委託の過程にこそ不備がある。しっかりと検証するためにも、入札時の資料を出してもらわないと、国民の納得は得られない」と追及しました。

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• ノブコ候補押し上げて/沖縄県議選　糸数氏が応援/糸満市区
• 一票の力　社会変える/沖縄市区　母校前でしまぶく候補
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◉NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に！ 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除

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NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に！ 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…

中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を、政府が実体の掴めない電通の“トンネル法人”に769億円で委託しているという問題。巨額の予算が電通やパソナといった安倍政権に近い大企業に流れているだけではなく、さらにはこのトンネル法人が“中抜き”した数億円もの金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑もあり、一大疑惑に発展する様相を呈している。

　昨日6月1日、本サイトでも報じたように、“電通タブー”のせいか、この問題をワイドショーはほとんど報じず。一方、先週から取り上げていたTBSを除く局のニュース番組も、昨夕からようやく取り上げはじめたが（それでも電通とは名指しせず「大手広告代理店」などと伝えているが）、そんななかでも無視を決め込んでいたのが、「アベさまの」NHKだ。

実際、NHKの看板報道番組である『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』（以下、『NW9』）は、昨晩、元AKB48の渡辺麻友が芸能界を引退したニュースは伝えたというのに、この「持続化給付金」問題を一切取り上げなかったのだ。

　しかも、本日2日になって遅れに遅れるかたちで取り上げたものの、正午のニュースでは、梶山弘志経産相が電通に再委託されたことを「問題ない」と言い張ったことをメインにして伝えたのである。

　民放のように電通に広告を依存していないというのに、なかなか取り上げなかった上、問題点を掘り下げることもなく政府の言い分を垂れ流す──。本日の『ニュース7』や『NW9』では詳しく報じるようになってはいたが、ここまで「持続化給付金」問題をNHKが取り上げなかったのは、新型コロナ対応で批判が高まっている安倍政権にさらなる大打撃を与えかねないため“忖度”してきた、ということだろう。

　だが、こうしたNHKの政権擁護の姿勢が、もっと露骨なかたちで表れている例がある。じつは、与野党の議員が意見を戦わせてきた討論番組『NHK日曜討論』が、この1カ月間、西村康稔コロナ担当相と加藤勝信厚労相を出演させつづけている一方、野党議員を一度も出演させていないとしてSNS上で話題になっているのだ。

　そして、本サイトでも確認してみたが、たしかに5月3日放送回で各党幹部が出演して以降、「政府と専門家による討論」「政府や経済界・労働界などが討論」などとし、加藤厚労相か西村コロナ担当相は毎週出演しながら、一度も野党議員が出演していなかった。

　そもそも『日曜討論』は毎回、与野党の議員が出演する討論番組ではないが、政府の新型コロナ対応が問われるなかで1カ月にもわたって与野党討論がないのは、あきらかにおかしい。

　実際、『日曜討論』では、WHOが「緊急事態」を宣言して以降、新型コロナの問題をテーマにして定期的に与野党討論を放送。たとえば、2月は4回の放送があったが、うち2回は加藤厚労相と専門家のみの出演だったものの、残り2回は与野党の政策責任者が顔を揃えていた。3月も5回の放送のうち、3.11を控えた8日放送回は新型コロナと東日本大震災の2本立てで加藤厚労相と田中和德復興相、専門家の出演だったが、ほかの4回はすべて与野党の議員で討論。4月も4回の放送のうち2回は与野党議員による討論がおこなわれていた。

　それが5月3日放送回を最後に、野党議員を一切出演させず、新型コロナ対応にあたる大臣と専門家による討論だけを放送する──。野党の政府に対する対立意見や批判的検証が取り上げられないまま政権与党の大臣だけが一方的に主張するのは、「放送の不偏不党」「政治的公平」に欠けると言わざるを得ないだろう。

　しかし、５月３日まではかろうじて野党議員の出演があったというのに、なぜNHKはそれ以降、なくしてしまったのか。ここでひとつ思い当たることといえば、この１カ月間は検察庁法改正案と黒川弘務・前東京地検検事長の“賭けマージャン”問題で野党による追及が強まり、世論の反発も高まっていったという事実だ。

NHK　加藤勝信　岩田明子　持続化給付金　政権擁護　日曜討論　編集部　西村康稔　電通

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検察庁法改正と黒川検事長賭け麻雀問題でNHKが見せた安倍政権への露骨なアシスト

　そしてこの間、検察庁法改正案と黒川氏の定年延長問題についてのNHKの放送姿勢は、あまりにも酷いものだった。

　たとえば、検察庁法改正案が衆院内閣委員会で審議入りした5月8日、『NW9』は審議入りしたことさえもスルー。『ニュース７』は法改正に反対する有志の弁護士でつくる団体がオンラインで記者会見を開いたこと、1500人もの弁護士が団体の活動に賛同していることを伝えたのだが、なぜかテロップは「“弁護士1500人が賛同”」という混乱を招くような表現になっていた。

だが、8日に審議入りしたことを受けて、有名人を含む多くの市民による「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた“Twitterデモ”が勃発。さすがにこれを無視することはできなかったのか、10、11日には『ニュース7』や『NW9』でも紹介。しかし12日の『ニュース7』では「“疑惑隠しで改正 指摘あたらず”」というテロップまで出して安倍首相の主張をメインに報道。『NW9』にいたっては問題を取り上げることさえしなかった。

　また、翌13日は『ニュース7』も『NW9』も衆議院内閣委員会の審議を取り上げたが、野党が森雅子法相の出席を求めて質疑の途中で退席したことを伝える一方で、内閣委員会の委員で自民党所属の泉田裕彦衆院議員がTwitterに〈強行採決は自殺行為〉〈与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました〉と投稿したことで自民党が泉田議員を内閣委員から外すという暴挙に出たことは伝えられることはなかった。

　さらに、15日には検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが意見書を法務省に提出したが、〈ルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせる〉などと安倍首相を痛烈に批判したことは報じられず、「改正案 きょうの採決見送り」「検察庁法改正案 与野党が対立」などと政局の話に矮小化させてしまったのだ。

　無論、黒川氏の“賭けマージャン”問題での訓告という甘い処分が下された問題についても、安倍官邸が法務・検察の懲戒処分という提案を蹴ったという疑惑や、政権の責任を掘り下げるような報道は一切皆無。SNS上でこれまでにないほどに検察庁法改正案をめぐる安倍政権の対応に注目が注がれようと、NHKは“忖度”報道を繰り返したのである。

　そして、同時にこの期間、『日曜討論』という野党が与党に対して追及をおこなう場から排除されているという事実──。ようするに、NHKはあらかじめ検察庁法改正案や黒川問題を追及する声が出ることを、野党議員を出演させないことで封じ込めたのではないか。

　そもそもNHKは、新型コロナにかんする総理会見でも第1回目から、記者が挙手していても会見を打ち切って質問に答えるよう求める声が記者からあがる前に生放送を打ち切り、岩田明子記者の解説を垂れ流すという安倍首相のアシストをつづけている。その上、新型コロナ対応への不満が高まるなかで、野党が政府に対立意見をぶつけ検証する場さえなくしてしまうとは……。NHKがこの“忖度”をいつまでつづける気なのか。視聴者による監視が必要だ。（編集部）