【対談】野党合同国対ヒアリングを終えて 2020/06/04 持続化給付金、GoToキャンペーン 原口一博衆議院議員 川内博史衆議院議員 今井雅人衆議院議員
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LIVE 🌏舩後靖彦 れいわ新選組 文教科学委員会 質疑（2020/06/04）
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「Ｇｏ Ｔｏ」事務委託に３０００億円 野党は「高額」と批判
政府が新型コロナウイルス感染拡大で冷え込む観光業や飲食業を支援するため二〇二〇年度第一次補正予算に盛り込んだ「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」事業のうち、外部に委託する事務経費が最大で三千九十五億円に上り、予算額一兆六千七百九十四億円の約二割に当たることが三日、分かった。衆院国土交通委員会で政府が明らかにした。野党が高額経費を批判した。 （山口哲人）
国民民主党の西岡秀子氏は「事務局の経費にこれほどかけるより、支援を必要とする地域や事業者にお金が回るシステムを考えるべきだ」と求めた。赤羽一嘉国土交通相は「三千九十五億円の全てかかるとは思っていない。説明責任がつくように、可能な限り縮減する」と述べた。赤羽氏は、地震や台風の被害を受けた被災地を訪れる観光客の旅費に対する補助事業などでも「１３〜２３％ぐらいの事務経費がかかった」と述べ、過大ではないとの認識を示した。
事業を所管する経済産業省の島田勘資大臣官房審議官は「旅行、飲食、イベント、エンタメの分野で業務を効率的に行う観点から、事務局を設置することにした」と説明。事務局経費には、システム構築費やコールセンターの運営費、人件費などが含まれるとした。
事務局を委託する事業者は八日まで公募する。選定は入札方式ではなく、随意契約で行い、有識者六人で構成する第三者委員会が決める。野党側は、有識者の氏名や議事録を公表するよう求めたが、政府は拒否した。
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「Go To トラベルキャンペーン」の詳細明らかに 経産省の資料から読み解く【コラム】
LIVE 🌏 国会中継 厚生労働委員会 2020年6月4日(木)
monbran
コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか
電通HPより
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。
2日におこなわれた野党合同ヒアリングに政府が出してきた資料によると、サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。
しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、理事6人が電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。そんな団体と、769億円もの巨額の契約をおこなっていたのである。
その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。本日夕、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の先出し記事が公開されたが（外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190）、そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされているのだ。
サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だったと電通関係者が証言しているのである。
経産省・中小企業庁と電通の“癒着”の中心人物として浮上してきた前田長官とA氏の関係──。じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、前田長官は“怪しい”答弁をおこなっていたのだ。
そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、デロイトトーマツは「A」と評価されていた。しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するがデロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。
最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」のサービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、入札公示の前日である4月7日の午後だという。
都知事選 市民と野党共闘で都政を転換
立・共・社が宇都宮氏応援表明
「呼びかけ人会議」
（写真）会合であいさつする小池書記局長＝３日、東京都内
市民と野党の共闘で小池都政の転換を求める「呼びかけ人会議」は３日、１８日に告示が迫った東京都知事選（７月５日投開票）へ向けた会議を都内で開き、野党各党が参加し、立憲民主党が元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏を応援する方針を示し、歓迎の発言が続きました。
会合には日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、新社会党、緑の党の代表が参加。
立民の長妻昭都連代表がコロナ禍の中で新自由主義社会の脆弱（ぜいじゃく）性が表れていることを指摘し「格差と貧困とたたかってきた宇都宮さんを応援していきたい」と、述べました。
 （写真）あいさつする宇都宮氏 |
共産党の小池晃書記局長は「長妻代表の表明をとてもうれしく聞いた。共産党としても宇都宮さんを支援する」と表明。野党が都知事選で統一候補をたててたたかうことを党首間で合意してきたことにふれ「できるだけ幅広い市民と野党で共闘体制をつくりあげ、宇都宮知事実現のため全力をつくそう」と訴えました。
そのうえで小池都政の４年間について、財界と安倍政権に寄り添い、住民の福祉を切り捨ててきたと批判。「築地を守る」と公約しながら築地を破壊し売り渡したこと、都市開発など都民不在の都政を推進してきたこと、「待機児ゼロ、介護離職ゼロ、多摩格差ゼロ」の公約についても「実現ゼロだ」と批判しました。
小池氏は宇都宮氏が掲げる、(1)医療・検査体制充実と補償の徹底(2)都立・公社病院の独立行政法人化中止(3)カジノ誘致計画中止―の緊急の３課題はどれも切実に実現が求められるものばかりだと強調。「首都の知事選での勝利は暴走と迷走を重ねる安倍政権への決定的審判になる。宇都宮さんとともに、希望ある東京をつくろう」と訴えました。
社民党の吉田忠智幹事長も「宇都宮勝利へ全力を尽くす」と発言。新社会党、緑の党の代表も宇都宮氏応援を表明しました。
会合後半に宇都宮氏が登壇。コロナ禍の中で都民の生存権のかかった知事選だと強調。「一人一人の雇用、住まい、命を守り抜く。保守・無党派の人々との共同も進め、知事選をたたかい抜こう」と訴え。「各党のみなさんが応援してくれたことは大変心強い」と表明しました。
呼びかけ人代表の五十嵐仁・法政大学名誉教授があいさつ、永山利和日本大学名誉教授がまとめの発言をし、浜矩子同志社大学教授がメッセージを寄せました。
赤旗2020年6月4日(木)
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💛飛騨の高山／水森かおり
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