#田村智子 政策委員長の会見 2020.6.5
「すっこんでろ」と批判続出の吉村洋文大阪府知事（右は大村秀章愛知県知事＝共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「知事リコール」が大炎上だ。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが２日、政治団体を立ち上げ、芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の対応を巡り、愛知県の大村秀章知事のリコール活動を開始すると発表。明治天皇を含む肖像群が燃える作品などを問題視し、１００万人分の署名を集めるとした。ところが、高須院長の発表後、ＳＮＳでは「反対」の声が急拡大している。当初、ＳＮＳでは〈＃大村知事のリコールを支持します〉と高須院長への賛同ツイートが続出したが、同時に〈＃大村知事リコールに反対します〉との投稿も急増。「反対」ツイートはきのう午前で十数万件に上り、「支持」ツイートを上回ったのだ。
原因となったのが、コロナ対策で連日テレビ出演する“イケメン”吉村洋文大阪府知事だとみられている。
💛釜ヶ崎人情
【対談】野党合同国対ヒアリングを終えて（持続化給付金）2020/06/05 原口一博衆議院議員、阿久津幸彦衆議院議員、森ゆうこ参議院議員
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斜里川の激流 懸命ジャンプ 清里でサクラマス滝登り
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重い政治家の学歴 小池はどう説明／政界地獄耳
★古くは1992年の参院選愛知選挙区で当時の民社党で当選した新間正次が、公職選挙法第235条（虚偽事項の公表罪）で起訴された。「中学生当時、公費の留学生に選ばれ福祉を学ぶためにスイスで半年間ボランティアの勉強をした」という虚偽演説と選挙公報に「明治大学中退」との虚偽記載で禁錮6月、執行猶予4年の判決が確定し失職した。
★96年にはサッチーこと故野村沙知代が衆院選挙に当時の新進党から東京5区と比例東京ブロックから重複立候補で出馬。落選したが99年に繰り上げ当選の可能性が生じ、改めて米コロンビア大学留学という学歴が詐称ではないかと問われた。公職選挙法第235条違反の疑いで告発を受け東京地検が現地調査をするも大学には当時の留学生の学籍原簿や単位認定記録等が残っておらず、経歴詐称の証拠は得られなかった。検察は嫌疑不十分で不起訴にしたが繰り上げ当選は辞退した。
★03年の衆院選では福岡2区から民主党公認で出馬した古賀潤一郎が当時の自民党副総裁・山崎拓を破り当選したが、学歴にある米ペパーダイン大学卒業の虚偽疑惑が浮上。こちらも公職選挙法第235条の疑いで告発を受け、福岡県警が米国に捜査員を派遣。結局議員辞職し福岡地検は不起訴処分にした。
★政治家の学歴は有権者の投票行動を左右する事項として重きを置かれ、ことに海外の大学での特異な経験や知見は政治家としての資質につながると思われる。公職選挙法第235条がいかに重い法かがうかがわれる。18日の告示を前に出馬すれば再選確実といわれる都知事・小池百合子もエジプト・カイロ大首席卒業というキャリアが揺らいでいる。4年前は自民党衆院議員で盟友・若狭勝（現弁護士）と組んで戦った小池だが、野村沙知代のコロンビア大現地調査に行ったのは若き東京地検検事の若狭だった。小池はどう説明するのか。（K）※敬称略
我々も差別問題の当事者！黒人差別の抗議活動について【せやろがいおじさん】#BlackLivesMatter
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再生可能エネ普及の予算を原発事故処理に流用できるようにする改正法が、今日にも成立する。震災復興関連予算と抱き合わせにして議論を封じ、短期成立を期す、またも卑怯（ひきょう）な「束ね法案」だ。
予算とは、いわば国のお財布だ。通常の行政経費に充てるのが一般会計。特別な事業に使うため、一般会計から取り分けるのが特別会計だ。国が管理する膨大かつ複雑な金の流れを明確にするための制度という。
特別会計は、目的に応じてさらに小分けがされている。それを「勘定」と呼んでいる。
問題にしたいのは「エネルギー対策特別会計」（エネ特）だ。
エネ特には再生可能エネルギーの普及や省エネの推進、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制などに使う「エネルギー需給勘定」（エネ需勘定）や、原子力政策に用いる「電源開発促進勘定」（電促勘定）などがある。
エネ需勘定から電促勘定へ、一時的に予算をやりくりし、原発事故の後始末にも使えるようにしようというのが“改正”の目的だ。
エネ需勘定の財源は、石油会社やガス会社から徴収する石油石炭税。あらかじめ用途を決めて徴収したものを他に流用できることになり、金の流れを明確にするという制度の趣旨をねじ曲げることになる。明らかに禁じ手だ。
後ろめたさがあるからか、復興庁の設置期間を十年間延長する法案など計五本の震災復興関連法案の中に「福島の復興・再生に関する施策の財源確保のため」という名目で忍ばせた、現政権お得意の「束ね法案」。二重の禁じ手だ。
背景には、政府が一部を負担する福島原発の事故処理費用、とりわけ事故で生じた汚染土や廃棄物を一時的に保管する中間貯蔵にかかる費用が膨らんで、電促勘定では賄いきれなくなってきたという台所事情がある。
だからといって、再エネ普及のための財布から原発推進のための財布へと、返済の期限も切らずにお金を移すというのは本末転倒だ。ただでさえ、先進各国に比べて見劣りするといわれる再エネの導入が、さらに遅れる恐れも強い。
復興関連とうたえば、野党も反対しづらいという思惑もあるだろう。だが福島県は３・１１の教訓に立ち、脱原発と再生可能エネルギーの推進を「復興ビジョン」の柱に据えている。本当に「福島の復興・再生」を願うなら、このような流用は許されない。
☕アン・ルイス・女はそれを我慢できない
コロナ禍 消費税減税
ドイツ １６兆円経済対策
ドイツのメルケル連立政権は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復を目指し、２０２０～２１年に実施する総額１３００億ユーロ（約１５兆９０００億円）の新たな経済対策で合意しました。消費税に相当する付加価値税を３ポイント引き下げ１６％にする減税を実施し、子育て世帯に子ども１人あたり３００ユーロ（約３万７０００円）の現金給付を行います。
食品などに適用される付加価値税の軽減税率は７％から５％に引き下げます。付加価値税の減税は７月１日から年末までの期間限定で適用されます。
都市封鎖措置に伴う映画館や劇場などの閉鎖で打撃を受けた文化・芸術分野への支援も盛り込みました。
政府は、２０年に５３億ユーロ、２１年には追加の資金を投入し、公的医療や失業援助を含む社会保障財政の安定化を目指します。また、再生可能エネルギー普及のための電気代への賦課金を引き下げます。
メルケル首相は「未来のための経済対策だ」と強調。同国は３月に約１５６０億ユーロの国債を発行し、大規模な経済対策の実施を発表。基本法（憲法）で規定する財政均衡義務を一時停止したばかりでした。
都知事選 各野党が宇都宮氏応援
市民と野党の「呼びかけ人会議」から
１８日告示の東京都知事選（７月５日投開票）へ向け、市民と野党の共闘で小池都政の転換を求める「呼びかけ人会議」が３日に都内で開催した会合。各野党の参加者から、知事選への立候補を表明している元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏を応援する発言が続き、宇都宮氏が決意表明しました。
 （写真）会合に参加した各党代表＝３日、東京都内 |
立憲民主党の長妻昭都連代表は、コロナ禍で新自由主義の脆弱（ぜいじゃく）性があらわになっているとして「（自己責任）ばかり言い過ぎたために、社会の重要なところがギリギリの状態に追い込まれている」と指摘。宇都宮氏を「貧困・格差、社会の矛盾に文字通り命がけで取り組んできた方だ」と紹介し、「宇都宮さんを応援し、東京都、ひいては日本の新しい価値観を花開かせたい」と語りました。
国民民主党の岸本周平選対委員長は「効率一辺倒、ビジネス一辺倒を反省しながらポストコロナの新しい世の中をつくっていきたいという思いを共有したい」と述べ、「国民民主はまだ誰を推すのか決めていないが、皆さんと共に歩んでいきたい」とあいさつしました。
社民党の吉田忠智幹事長は、都知事選はコロナ対策、都政の転換、安倍自公政権打倒の足掛かりなどの意義がある選挙だとして「宇都宮さん勝利に向けて全力でたたかいぬく」と表明しました。新社会党の岡崎宏美中央執行委員長は「私たちの思いの先頭に立ってくれる宇都宮さんを支えていく」と発言。緑の党の漢人明子東京都本部共同代表は、気候危機対策など政策の一致点をあげ、「一緒に頑張っていく」と述べました。
生存権守るためたたかい抜く（要旨）
都知事選出馬表明 宇都宮健児さん
 （写真）宇都宮健児さん |
コロナ禍は、生存権、人権より経済効率性を優先する社会の脆弱性をあぶりだしました。社会的経済的に困難がある非正規労働者、母子家庭に大きなしわ寄せが押し寄せています。
リーマン・ショックの際、私たちは年越し派遣村の活動を行いましたが、今回はもっと底が深く、広い影響を与えています。
今の政治はひどい。安倍政権の１０万円給付もまだ届かない。コロナ禍で簡単に、仕事、住まいがなくなってしまうということは、今までの都政のあり方の問題もあります。
今回の知事選は都民の生存権のかかった選挙です。都民の雇用、営業、住まい、生活、命を守りきる都政に転換しましょう。
支援するという政党の心強い発言が聞けました。私たちの仲間も喜んでいます。保守・無党派の人たちとも一緒に運動してこそ勝利の道は開けます。みなさんと一緒に知事選をたたかい抜きます。
ポストコロナへ意義ある選挙（要旨）
日本共産党書記局長 小池晃さん
 （写真）小池晃さん |
立憲民主党の長妻昭都連代表の「宇都宮健児さんを応援していきたい」との表明を大変うれしい思いで聞きました。日本共産党としても全力で支援することを表明します。野党は都知事選挙で統一候補を立ててたたかうと党首間で合意してきました。できるだけ幅広い市民、政党、政治家の皆さんと共闘体制をつくり上げましょう。
小池都政はこの４年間、財界と安倍政権に寄り添って、都政の最大の課題である住民の福祉を切り捨ててきました。築地市場の豊洲移転問題では「築地を守る」と公約しながら、築地を破壊して売り渡し、問題だらけの豊洲新市場を都民に押し付けてきました。国家戦略特区を活用した都市再開発など、競争力強化を旗印に住民不在の都政を推進し、待機児童ゼロや残業ゼロ、介護離職ゼロなどの公約も実現ゼロのありさまです。
宇都宮さんは、今度の選挙は都民の生存権がかかった選挙だとし、小池都政転換のための「緊急の3課題」として(1)都の新型コロナ対策の立ち遅れをただし、医療・検査体制の充実、自粛休業要請とセットの補償の徹底(2)都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止と体制強化(3)カジノ誘致計画の中止―を掲げています。どれも緊急で最重要の課題です。さらに「重視する課題」として、学校給食の完全無償化や都営住宅の新規建設などを示しています。どれも切実に実現が求められる課題です。
東京はスウェーデンの国家予算に匹敵する巨大都市です。この都政が財界奉仕の新自由主義政策を転換して、都民一人ひとりの雇用、営業、住まい、暮らし、命を守る政治に転換することは、ポストコロナ社会の「自己責任から抜け出してお互いに支えあう社会」を築く上でも大きな意義を持っているのではないでしょうか。
首都の知事選で勝利することは、暴走と迷走を重ねる安倍政権に対する決定的な審判を下すことになります。
皆さん、ぜひこの連帯の輪をさらに広げ、希望ある東京をご一緒につくりましょう。日本共産党もそのために全力を尽くします。
↑平和革命祈願！！！
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