高橋洋一『消費減税と社会保険料減免を！』衆議院議員 まつばら仁（無所属）
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あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！ 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け
パソナHPより
新型コロナにあえぐ国民への支援策をも食い物にしようという「持続化給付金」の電通−経産省の再委託問題をめぐり、新たな疑惑が次々に噴出している。
11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、「持続化給付金」の給付事業を電通の“トンネル法人”である一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏長官が、アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた通称「前田ハウス」でのパーティに元電通社員でサービスデザイン推進協議会を取り仕切っていた「A氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。
さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、〈電通の給付事業利権の“原点”〉が2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し、このとき電通側の中心にいたのが平川氏であり、前田氏が経産省でエコポイントの申請サイト・管理システムの担当であったと突き止めている。
11年も前からつづいてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手・パソナの存在だ。
今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い。
そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。
電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである。
さらに、本サイトが過去記事で指摘したように、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。
電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をおこなった。
なんと、竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。
問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』（TBS）。同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。
そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。だがそのあと、こうつづけたのだ。
「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出すということにどう思いますかっていうアンケート調査を、あるエコノミストがやってるんですよ。そのときに国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ！』っていうふうに言うわけで」
まったく滅茶苦茶な話だ。これまで安倍首相が特定秘密保護法や共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、「安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ない」と考える国民が多いのは当然だろう。
辺野古新基地 民意に背き きょう工事再開
「断念せよ」抗議へ
防衛省沖縄防衛局は１１日、新型コロナウイルスの影響で中断している沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事を１２日に再開すると発表しました。同日中にも、本部港塩川地区（本部町）などからの土砂搬出や、埋め立て区域への土砂投入が再開される可能性もあります。
 （写真）工事が中断され、たたまれたクレーンが並ぶ辺野古南岸。陸上の車両や小型船などに人影が複数見られた＝６日、沖縄県名護市 |
７日の沖縄県議選では、新基地阻止をめざす玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が過半数を維持し、新基地反対の民意が再び示されました。日本共産党は「新基地建設２兆５５００億円をやめ、コロナ禍で苦しむ県民の暮らし再建に回せ」と訴え、支持と共感の輪が大きく広がり、７候補全員が当選しました。渡久地修党県議団長は、「新基地ノー」の県民の民意に背く工事再開であり、「絶対に許せない。工事は断念すべきだ」と強調しました。
辺野古の工事現場では作業員の新型コロナ感染が明らかになり、４月１７日から工事が中断されましたが、防衛局は、「受注者と調整し、準備が整った」として、再開に踏み切る考えを示しました。
菅義偉官房長官は１１日の会見で、辺野古新基地建設は普天間基地（同県宜野湾市）の「一日も早い危険性の除去」のためと主張しましたが、埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の改良工事により、政府自身が新基地完成・提供まで約１２年かかることを認めており、政府の主張は破綻しています。防衛局は改良工事のための設計変更を県に申請していますが、そもそもデニー県政が申請を許可するはずがありません。渡久地団長は「普天間基地は直ちに無条件の閉鎖・撤去を」と訴えました。
新基地建設阻止をめざす「オール沖縄会議」は１１日、新基地建設の抗議活動を１５日に再開することを発表。抗議活動は、新型コロナ感染防止対策を取った上で行われます。
解説
普天間基地無条件撤去こそ
選挙が終わったとたんに工事が再開される―。この数年、安倍政権が沖縄県で繰り返してきた手法であり、もはや「既視感」さえ覚えてしまいます。
菅義偉官房長官は１１日の会見で否定しましたが、７日投開票の県議選での争点化を避けるために辺野古新基地の工事を止め、選挙が終われば、結果がどうであれ再開するのは既定路線だったことは明らかです。逆にいえば、安倍政権はそれだけ民意をおそれていることの証明です。
ただ、辺野古の工事にもはや何の展望もありません。「本体工事」着工から５年近くが経過して、土砂投入量は２％未満。埋め立て土砂の約９割が投入される大浦湾側には広大な軟弱地盤が広がり、いつ着手できるかわからない状態です。
政府は「普天間基地の危険性除去」を大義名分としていますが、本気でそれを実現したいなら、まずは政府自身が２０１９年２月までに実現するとした「普天間基地の運用停止」を即座に実施し、無条件撤去に踏み切る以外に道はありません。（竹下岳）
2020年6月12日(金)
- 辺野古新基地 民意に背き きょう工事再開/「断念せよ」抗議へ
- パーティーで面会認める/前田中企庁長官 給付金委託団体幹部と
- 朝鮮人虐殺追悼式典 都が「誓約書」要請/文化人ら１１７人 抗議声明
- 野党 大幅延長要求/対コロナ・不透明委託・検事長定年 「＃国会を止めるな」
- “電通トンネル法人”幹部との面識/立民議員が追及
- 野党が徹底究明へ/きょう衆院経産委開催
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- 予備費１０兆円 納税者の主権を否定/立憲デモクラシーの会批判/「見解」を発表
- 野党協力で政治転換を/市民連合声明 政権構想提示求める
- 日曜版１４日号/新型コロナ 経済的な医療崩壊防げ/この人に聞きたい 澤地久枝さん
- 雇用危機打開 検査と保健所 学びの保障/新局面のコロナ対策 切実な願いもとに提案/衆院予算委 志位委員長の質問
- １０兆円の予備費国会継続議論を/ＢＳ番組 小池書記局長が訴え
- 実習できず大学不安/札幌・看護系 畠山氏、学長と懇談/「提言」届け教育大切にする政治へ
- 困窮者追い出し 新宿区長が謝罪/支援者ら再発防止求める
- 実効性ある規制必要/サブリース法可決 武田氏が要求
- ため池整備を早急に/防災工事推進法 田村貴昭氏が質疑
- 雇用維持重大な懸念/ＲＥＶＩＣ延長 塩川氏が反対
- 憲法生かし生活守れ/参院調査会 岩渕氏が主張
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- 死亡の回転ずし店長 労災認定/過労死ライン超す月８４時間残業/東京・三鷹労基署
- 不同意の性行為は罪/国際人権団体が刑法改正案
- デイは８割減収 コロナの影響深刻/介護継続へ減収分補填を/「北海道連絡会」調査結果を発表
第１四半期ＧＤＰ/消費不況の長期化は明らかだ
きょうの潮流/彼の名はジョージ・フロイド。テキサス州ヒューストンで生…
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