岐阜県高山市のおよそ1億3000万年前の地層から見つかった卵の殻の化石が、国内で最も古い恐竜の卵であることがわかったと、調査を行った筑波大学などが発表しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210704/k10013118741000.html
化石の発掘に取り組んでいる高山市の男性などが平成11年と平成21年に発見したもので、合わせて5つあり、3ミリから17ミリくらいの大きさです。
筑波大学などによりますと、恐竜の卵の化石としては国内で最も古いということです。
筑波大学大学院の植松里菜さんは「前期白亜紀というのは世界的に見ても、卵の殻の化石の産出が比較的少ない時代です。恐竜の進化や生態を知る上で重要な発見だと思います」と話していました。
政権倒し馬毛島基地ノー
米軍訓練場計画 鹿児島市で集会
まつざき氏参加
「憲法壊すな・戦争法廃止!かごしまの会」は3日、馬毛島(西之表市)への米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)移転に反対する県民集会を、鹿児島市で開きました。
飯田泰雄共同代表は「菅政権を市民と立憲野党の共闘で倒し、馬毛島FCLP基地建設を中止させ、国民の命と生活を守る政府をつくろう」と呼びかけました。
野党の代表が連帯あいさつ。日本共産党の、まつざき真琴県副委員長(衆院九州・沖縄ブロック比例、鹿児島2区予定候補)は、「子どもたちに平和な空と自然豊かな故郷を手渡していくためにも、負けるわけにはいきません。力を合わせましょう」と訴えました。立憲民主党の川内博史衆院議員(1区)は、「総選挙で勝てば馬毛島の基地化を止められます。野党共闘をさらに強化し、平和の国づくりを進めていこう」と訴えました。
馬毛島を抱える4区の社民党、米永あつ子予定候補は「種子島や県民の皆さんと一緒に反対して頑張ります」と力を込めました。
地元団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の前園美子副会長は「馬毛島にも日本のどこにも軍事基地はいりません。馬毛島へのFCLPは鹿児島だけでなく、全国の問題です」と訴えました。
参加者200人が「戦争法廃止」「FCLP基地建設NO!」のメッセージカードを掲げました。
- 米軍ヘリこの無法 新宿ビルとの高度差88メートル/航空法(300メートル以上)・日米合意に違反
- 熱海土石流災害 党国会議員団が対策本部
- 県都2市議選きょう告示 那覇/党7氏 多数激戦勝利へ 支部・後援会奮闘
- 県都2市議選きょう告示 奈良/党7氏 議席増へ全力 市長選には谷川氏
- 情報収集と救援のため手だて取る/熱海土石流災害で志位委員長
- 政権倒し馬毛島基地ノー/米軍訓練場計画 鹿児島市で集会/まつざき氏参加
- 米空軍オスプレイ陸揚げ/ノース・ドック 横浜市に連絡なし
- ドーッ 迫る土砂/家もバスも流す/熱海住民「危機一髪逃げた」
- 動員中止 18自治体に/東京 五輪 学校観戦
ワクチン供給停止の元凶・河野太郎が英語版Twitterで“日本のワクチン接種量”を自慢! 海外からツッコミ殺到で世界中の笑い者に
河野太郎英語版Twitter
菅義偉首相が「全国民のワクチン接種を11月までに完了」とぶち上げてから約1カ月。いよいよワクチンの一般接種が本格化するかと思いきや、ここにきて深刻な事態に陥っている。国からのワクチン供給不足により、予約の新規受け付けを停止する自治体が全国で続出しているからだ。
大阪府大阪市では集団接種や各医療機関での個別接種の1回目接種を今月12日から一時停止すると発表。各医療機関が今月12日以降受け付けた1回目の接種の予約は8月以降にずらすよう求めている。また、兵庫県神戸市では6月以降、ファイザー製ワクチンが市の希望量に対して国からの供給量が半分以下に。7月も希望を大幅に下回る見込みであるとし、すでに予約済みの少なくとも約5万人の1回目接種予約をキャンセルすると発表した。
さらに、7月5日以降に予定していた基礎疾患のない59歳以下の予約受け付けを延期すると発表した兵庫県明石市では、泉房穂市長が供給不足を先月25日に西村康稔・経済再生担当相へ直接訴えたものの、「県にお願いするか、自分で他の市に掛け合ってくれ」と袖にされたことを公表。TBSの取材では、泉市長は「明石市はスピード感をもって対応した結果、国の対応によっていきなり接種できなくなる」「本当に国を信じた結果、市民に迷惑をかけることになって、市長としては『国を信じてごめんなさい』という感じ」と語っていた。
この泉市長の言葉が象徴的であるように、混乱の元凶は国、菅政権にある。菅政権は「7月末までに高齢者接種を完了させる」とぶち上げたあと、自治体に対して圧力をかけてまで接種スピードを早めろと急かしてきたからだ。
とくにその強権性をむき出しにしてきたのが、ワクチン担当の河野太郎・規制改革相だ。河野大臣は不具合が頻発していた「ワクチン接種記録システム」(VRS)の問題も棚に上げて、「(VRSへの入力が)あまりに遅いところは1クール(2週間分の配送)飛ばすこともあり得る」などと露骨な恫喝をかけた。本来は自治体の声をよく聞き、問題を調整・解決しながら要望に応えるといった密な連携が図られるべきなのに、一方的に“お上の指示に従え”と言わんばかりに振る舞ってきたのだ。
ところが、河野大臣は昨日2日、7月下旬のワクチンの配分量が希望量の3分の1あまりりになるとして「希望量の配送ができない」と発言。「今後は、手持ちの在庫をうまく使いながら、スピードを最適化して、供給量に応じたスピードをお願いをしたい」と言い出したのだ。
「手持ちの在庫をうまく使え」というのは、あたかも自治体が在庫を溜め込んでいるような言い方だが、実際には、首都圏の1都3県では〈すでに予約されている分を除くと「在庫」のワクチンは一切ない〉(日本テレビ2日付)という状態となっているのだ。だいたい、これまで一方的に“もっとスピードアップしろ”と号令をかけておいて、いまになって「スピードを最適化しろ」とは、身勝手にも程がある。