【打倒!!緊縮財政】慶應教授 土井丈朗の支離滅裂な暴論 [前編]（池戸万作）
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日曜版８月１日号
東京感染爆発 五輪中止の決断を
都民の療養施設が五輪用に変更
五輪開催が強行されるなか、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多になりました。都の重症病床使用率は国基準だとステージ４（感染爆発）。五輪中止を求めコロナ関連９ページの大特集です。
都の宿泊療養施設だったホテルがひそかに五輪関係者向けに変えられていた。パラリンピックでの学校連携観戦の実施を都が狙っている。それぞれスクープです。
「修学旅行も運動会も中止なのに五輪だけずるい」との子どもの思い、「健康らいふ」は「子どものコロナワクチン」です。
「お役立ちトク報」は、コロナ支援策「月次支援金」。悪政を隠す「スポーツウォッシング」は「スポーツ」のページで。
がん発覚から２年。仕事復帰を果たしたフリーアナウンサーの笠井信輔さんが「足し算の縁」を語ります。
「黒い雨」訴訟で国が上告を断念。被爆者の運動と世論が政治を動かしました。原爆投下訓練、「模擬原爆」の実態をカラー見開きで届けます。
環境分野のノーベル賞、ゴールドマン環境賞を気候ネットワーク理事の平田仁子（きみこ）さんが受賞。その思いは…。
リニア工事をめぐるＪＲ東海の住民への説明が、外環道工事の事故前後でガラリと一変していた―。編集部の調べでわかりました。
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米軍、危ない落とし物 基地から流出PFOS【沖縄タイムス×デモクラシータイムス 新沖縄通信 2021年7月】
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日本の世界文化遺産に関する説明を巡り、国連機関が不十分だとして「強い遺憾」を表明した。日本政府は謙虚に耳を傾け、見直しを進めてほしい。
軍艦島＝写真＝の愛称で知られる長崎県の端島（はしま）炭坑などの「明治日本の産業革命遺産」は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会によって、世界文化遺産として登録された。
これを受け、日本政府は昨年、「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）を開設。遺産に関する情報発信を始めたが、展示内容に関する論議が絶えず、ユネスコは専門家による調査チームを日本に派遣し、報告書をまとめた。
これを土台に出された決議は、徴用された朝鮮人労働者を巡る同センターの説明に不備があると結論付けた。例えば軍艦島についての展示は、中国や朝鮮半島から多くの労働者が動員されたと伝えているが、日本人からの差別はなかったなどとする元島民の証言を大きく紹介している。
日本政府は当時支配下にあった朝鮮半島出身者は日本国民として「徴用」し「国際法に違反する強制労働ではない」と主張する。展示内容もこれを踏まえたものだ。
しかし動員の合法性を主張する前に、言葉も十分通じないまま地下の深い場所で、長時間労働に従事した若者たちの気持ちを想起する必要があるのではないか。
そもそも日本のユネスコ大使は登録に当たり、一部施設で過酷な条件下で労働させられていたことを理解できる措置を取ると表明していた。現状は、この約束を守っているとは言えまい。
製鉄所や炭鉱といった近代の産業遺産には、強制労働などの「負の側面」が必ずある。そうした証言も集め、教訓として世界に向けて伝えることが、むしろ遺産としての価値を高めるはずだ。
調査チームの報告書は、犠牲者を記憶するための展示や、当事国間の対話継続を求めている。日本政府は誠実に実行してほしい。
情報センターの役割は、産業遺産の全体像を次世代に語り継ぐことだ。歴史や法律論争の場にしてはならない。
新型コロナの基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相＝３０日午前、東京・永田町
政府は３０日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、感染が急拡大する埼玉、千葉、神奈川、大阪４府県への緊急事態宣言発令を決定する。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県にはまん延防止等重点措置を適用する。いずれも８月２日からで、期限は同３１日。既に宣言を発令している東京都と沖縄県の期限も延長し、３１日とする。感染力の強いインド由来の「デルタ株」が広がり、東京五輪開催中に宣言と重点措置の対象を追加する事態となる。
菅義偉首相は対策本部会合後の３０日午後７時から記者会見を開く。
LIVE 🌏 国会中継 "緊急事態宣言" 議院運営委員会（2021/07/30）
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