【国会女性会議 No17】石垣×高橋×福島 緊急事態宣言下の五輪／都議選結果／災害列島日本 20210708
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緊急事態宣言下で五輪開催とんでもない
中止の決断こそ最良のコロナ対策
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く東京都に４回目の緊急事態宣言の発令が決定されたことについて、「緊急事態宣言のもとで、五輪・パラリンピック開催などとんでもない」「宣言を発令しても、五輪開催にしがみつく態度をとり続ける限り、国民に対して矛盾したメッセージになる。それでは、国民の感染抑止の協力を得ることはできず、宣言を発令しても実効あるものにならない」と強調し、「五輪中止を決断することこそ、最良のコロナ対策になる」と強く主張しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝８日、国会内 |
志位氏は「国民に対して『自粛をせよ』『酒を出すな』『外出するな』『運動会、夏祭り、花火大会をやるな』と求めながら、人類最大のお祭りである五輪だけは開催となれば、矛盾したメッセージとなる。それでは国民の協力は得られない」と厳しく批判しました。
また、五輪について「無観客かどうかを議論しているが、無観客かどうかが焦点ではない」と指摘。無観客でも五輪・パラリンピックを開催すれば、海外から６万８０００人の外国人が来日し、ウイルスが持ちこまれる危険が生まれるとともに、矛盾したメッセージを発することで国民の感染抑止の協力を得られなくなるとして、「無観客でも、二重の意味で問題は解決しない。五輪の中止を強く求めたい」と述べました。
三つの致命的欠陥を大本からただせ
そのうえで、志位氏は「菅政権のコロナ対応には、五輪の問題にくわえて、三つの致命的な欠陥、責任放棄がある。それを大本からただすことこそ必要だ」と主張しました。
第１は、ワクチンの安定供給の責任を果たしていないことです。志位氏は、ワクチンの供給不足で多くの自治体で新規予約が停止に追い込まれ、職域接種も中止に追い込まれる事態になっていることを指摘。「政府が供給責任を果たすとともに、正確な情報を正直に国民と自治体に伝えることを強く求める」と述べました。
第２は、ＰＣＲ検査拡大の責任の放棄です。志位氏は、直近の１日あたりの検査数（１週間平均）は約５万４０００人で、ピーク時（５月１３日）の約９万４０００人から半減していると指摘。１日約２１万６０００人とされる検査能力の４分の１しか使っておらず、１日１万件と約束したモニタリング検査も直近の数字で５９００件だけだとして、「ワクチン接種によって集団免疫をつくるには一定の時間がかかる。基本的な感染対策、とくに大規模検査をセットでやってこそ、封じ込めができる。ところが政府は『ワクチン一本』（首相）と、検査拡大への責任を放棄している。ワクチン迅速接種と大規模検査をセットで推進することを強く求める」と語りました。
第３は、補償の責任の放棄です。志位氏は、政府が持続化給付金、家賃支援給付金を一回だけで打ち切ったことを批判。「４回目の宣言で事業者に厳しい自粛を強いながら、支援が一回きりというのはあまりに冷酷で無責任だ。持続化給付金の第２弾をただちに支給し、コロナが収束するまで持続的に支給することを強く求めたい。生活が困窮している人への給付金の支給も急務だ」と強調しました。
菅政権の責任は重大――説明責任を果たせ
４回目の宣言の発令に伴う政府の責任について問われた志位氏は「まさに菅政権の対応が失敗し、現在の事態が人災だということを示している。その責任は極めて重い」と指摘。４回目の緊急事態宣言を出さざるを得なかった原因について、五輪に固執し、三つの点での責任放棄が根本にあるとするとともに「くわえて、６月２１日に宣言を解除するとき、すでに新規感染者は増加傾向にあった。わが党は解除に強く反対したが、この判断も間違いだったことは明らかだ」と批判しました。
その上で、「菅首相に国会に出席して、質疑に応じるよう求めたい」と強調。野党が同日の議院運営委員会に菅首相の出席を求めたものの拒否されたことを批判し、「最低限の責任として国会に出席すべきだ。来週も閉会中審査があり、首相が現在の事態について説明責任を果たすべきだ」と述べました。
さらに、臨時国会の召集について問われた志位氏は「野党は通常国会の閉会時に会期の大幅延長を求めた。臨時国会の召集は当然だ。野党間でよく話し合って対応していきたい」と表明しました。
「官僚と政治」(2) 松井孝治・慶應義塾大学教授 2021.7.7
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【ライブ配信】玉城デニー沖縄県知事定例記者会見
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沖縄県の辺野古新基地建設をめぐって、農水大臣が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして、県が取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第３小法廷は６日、県の上告を棄却し、県の敗訴が確定しました。
判決は、サンゴについて、「工事により死滅するおそれがあった以上、避難させ移植する必要があった」と指摘。県の判断は、「護岸工事を事実上停止させ、これを適法に実施し得る沖縄防衛局の地位を侵害するという不合理な結果を招来する」としたうえで、県の対応について、「裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」としました。この問題は、沖縄防衛局が2019年、約４万群体のサンゴの移植許可を県に申請したことに端を発します。県が判断を保留するなか、農水大臣は昨年２月、地方自治法に基づき、県に是正を指示しました。県は、国の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出たものの退けられたため、昨年７月に提訴していました。
(私見)数か月ロックダウンし返金を要する中小企業への融資制度を止めて全国民に既成制度と別に毎月7万円を支給する疑似ベーシックインカム制度を導入し様子見するほうが経済活性化の近道！と思う。
財源は!?毎月1人10万円給付は可能か?お答えしましょう! 山本太郎（れいわ新選組代表）
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六月に緊急事態宣言が解除されてから、わずか三週間で四度目の発令だ。新型コロナウイルスを巡る対策が迷走していては、感染の再拡大は防げない。
政府は今月十一日に期限を迎える東京都のまん延防止等重点措置を緊急事態宣言に切り替え、宣言発令中の沖縄県と合わせて八月二十二日まで延長する。
感染は再拡大の局面にある。都内は人出増が続く＝写真。七日の厚生労働省の専門家会議によると感染者増だけでなく、入院者数、重症者数ともに増加に転じている。宣言発令はやむを得ない。
宣言で対策徹底を図ろうという意図は分かるが、この間の政府対応の迷走ぶりは目に余る。
六月二十日に前回の宣言を解除した際は、新規感染者を十分に減らさないままでの判断だった。専門家会議は感染の再拡大に「強い懸念」を示しており、本来なら十分に感染を抑え込むまで宣言を継続し、対策を呼び掛ける必要があった。にもかかわらず、宣言を解除したことはちぐはぐに映る。
八日に四度目の宣言発令を決めた際も、政府は当初、重点措置の延長を検討していた。観客を入れての東京五輪・パラリンピック開催にこだわるあまり、宣言発令を避けていたのではないか。
五輪開催ありきで感染症対策は二の次だとしたら、国民の協力を得ることは難しい。
菅義偉首相が対策の切り札とするワクチン接種は、供給不足から接種作業が滞りだした。こうした対応の遅れも、政府の迷走ぶりに拍車をかけている。
宣言発令で重要なのは対策の実効性だ。専門家会議は酒類を伴う飲食が感染リスクを高めているとのデータを示した。飲食店への休業や時短営業要請は不可欠だ。
だが、長引く「我慢」の経営が続き、生活のために要請への協力が困難になっている。政府は今回の宣言で、協力金の前払いを検討しているが、もっと早くからできた対応ではないのか。
感染力が強いとされる変異株の拡大も心配だ。政府は国民の命と健康を守るという感染症対策の基本に立ち返るべきだ。
静岡県熱海市の災害ボランティアセンターのフェイスブック画面
静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流で、市社会福祉協議会などが登録を受け付けている災害ボランティアに、２千人以上が応募していることが９日分かった。ただ現場では警察などの捜索活動が続き、二次災害の恐れもあるため受け入れ態勢は整っていない。実際にボランティア活動ができるのはいつになるのか見通せない状況だ。
市社協などは発生から２日後の５日に災害ボランティアセンターを開設。新型コロナウイルス感染対策で、受け入れは県東部の住民に限定した。
活動可能になれば連絡することにしているが、市社協のホームページなどを通じて登録したのは、８日朝時点で２３７０人に上る。
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