◆小沢一郎氏◆バッハ会長歓迎会をバッサリ「税金使っている感覚さえなし」

小沢一郎氏（2020年2月10日撮影）

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は19日、ツイッターを更新し、18日に東京都港区の迎賓館で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長の歓迎会について報じる記事を引用した上で、国の保有である同施設での開催を念頭に「もはや税金を使っているという感覚さえないのかもしれない」と、指摘した。

歓迎会には、バッハ会長のほか、菅義偉首相や小池百合子都知事、大会組織委員会の橋本聖子会長や麻生太郎財務相ら政府や開催都市などのトップが出席。取材はNGで、内部の様子や発言が国民に伝わらないまま約1時間行われた。

小沢氏は「国や大勢が集まって喋ると感染が拡大するというロジックで、一年半も国民に自粛を強いて、数え切れない飲食店が閉店に追い込まれたのに、平然と40人のパーティーをやり、しかも迎賓館つまり税金でやっているのに非公開」と指摘。

その上で「もはや税金を使っているという感覚さえないのかもしれない」と、政府の認識を強い調子で批判した。

政府や東京都は、コロナ禍での大人数での会合はおろか、会合自体も自粛するよう、国民に呼びかけている。バッハ氏や五輪に関連する会合なら例外に当たるのか、コロナ禍での五輪開催に対する国民感情に寄り沿わない出席者の「KY」ぶりに、国民の批判は強まっている。

◆「第5波に突入した」玉城デニー知事 沖縄でコロナ新たに154人

「第5波に突入した」玉城デニー知事　沖縄でコロナ新たに154人

琉球新報

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沖縄県の玉城デニー知事は20日午後、記者会見を開き、同日の新規感染者数が154人だったと発表した。前日比で119人増え、前週火曜日の65人と比較しても2倍超となった。新規感染者が150人を超えるのは6月12日以来で、玉城知事は「第5波に突入したというほかない」と危機感を示した。

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◆桐野夏生・日本ペンクラブ会長 会見 2021.7.19

桐野夏生・日本ペンクラブ会長　会見　2021.7.19

jnpc

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5月に日本ペンクラブの第18代会長に就任した作家の桐野夏生さんが登壇した。 日本ペンクラブの会長に女性が就任するのは設立以来初。桐野さんは会長就任の経緯、コロナ禍で変化する社会の中で日本ペンクラブが果たすべき役割、今後の活動方針などについて話した。 司会　田玉恵美　日本記者クラブ企画委員（朝日新聞）

◆「天下の逆襲番外編」２回目 「官邸主導」という名のソフトな独裁制

「天下の逆襲番外編」２回目　「官邸主導」という名のソフトな独裁制

日刊ゲンダイ

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菅政権の発足から10カ月。新型コロナウイルス対策は失策続きで、４回目の緊急事態宣言下にある東京都の新規感染者数は１０００人を突破。デルタ株（インド株）の蔓延により、これまでにない大規模な第５波に飲み込まれつつある中、東京五輪の開催が目前に迫っている。しかし、菅首相が「最後の切り札」と繰り返すワクチン接種は弾切れで停滞。科学的根拠のない飲食店イジメは強まる一方だ。政府のデタラメ、迷走はなぜ続くのか。なぜ誰も責任を取らないのか。 ◆金子勝氏の日刊ゲンダイ連載コラムはこちら 　https://www.nikkan-gendai.com/article

 

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金子勝（かねこ・まさる）＝1952年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、 慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。 慶應義塾大学名誉教授。「人を救えない国 安倍・菅政権で失われた経済を取り戻す」（朝日新書）など著書多数。

＜東京・中日新聞社説＞コロナと税収増 格差の是正へ配分を

国の二〇二〇年度の税収が過去最高を記録した。コロナ禍で経済成長が大きく落ち込む中、税収だけが伸びるという異例の事態だ。背景には深刻な所得差の広がりがあり、予算の配分を通じた格差対策が急務だ。

　財務省によると二〇年度の国の一般会計税収は六十兆八千二百六十一億円と史上最も多かった。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年度比４・６％のマイナスで、経済の常識から逸脱した成長なき税収増となった形だ。

　税収のうち法人税が同省の二〇年十二月時点の予測より一・四倍程度膨れ上がり、税収増に最も大きく貢献した。これは巣ごもりやリモート関連の需要の追い風を受けた企業の好決算が相次いだ結果だ。

　所得税も伸びた。高収益を上げた企業の経営者や幹部、好調な株価を背景にもうけた個人投資家ら富裕層が増えたことを裏付けている。同時にコロナ禍直前に税率を引き上げた消費税収も増えた。

　各項目を見渡すと、企業、個人いずれも格差が拡大していることが税収を通じて鮮明に映し出されている。多額の税を納める企業が続出する一方、観光関連や航空、鉄道、飲食などの多くは納税どころか存亡の機に直面している。消費税増税が低所得者により大きな負担を課している実態も強く認識せねばならない。

　企業でも個人でも、コロナ禍での所得増は公平な競争における努力の結果とは言い切れない。政府は今後、予算編成を通じて格差是正に取り組むべきだ。税収増を格差対策に充てるのは税の持つ所得の再配分機能から考えてむしろ当然である。集めた税を生活苦に直面している人々や、苦境に立つ業界にスムーズに流す政策を実行する必要があるはずだ。財務当局は二一年度予算の査定にあたり暮らしを守るための配分を手厚くするのはもちろん、企業支援についても的を絞った効果的な予算を策定してほしい。政府全体にも社会の分断を防ぐ高い視座からの政策を重ねて期待したい。

*私は、ベーシックインカムの導入が急務と考える。