こくた恵二（衆議院議員・国会対策委員長）【PR動画】
自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否！ コロナ対策の補正予算が組めず、追加支出に野戦病院の予算なし…国民の命を無視する国賊
自民党HPより
政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきりとした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」と拒否したからだ。
まず大前提として、新型コロナ感染拡大という未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。ところが、与党自民党はこの要求を拒否。つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ。
その上、現在は感染拡大と医療逼迫が全国規模となっており、国家的危機の最中にある。にもかかわらず、「総裁選前には臨時国会は招集しない」と拒絶するとは……。これはようするに、菅政権と自民党が「国民の安全を守ることよりも総裁選を優先させる」と宣言したも同然だ。
しかも、この臨時国会招集の拒絶は、さらに国民を命の危険に晒す可能性があるものだ。
今年度予算では新型コロナ対応のための予備費に5兆円を計上しているが、菅政権はこのうち約1兆4000億円の追加支出を8月27日に閣議決定。すでに4〜5月に1兆円を支出しているため、それらと合わせると予備費の残額は約2兆6000億円となっており、この予備費の残りだけで全国規模の感染拡大に対応できるのかと指摘が相次いできた。
実際、政権幹部も、毎日新聞の取材に対して「もしコロナ予備費が枯渇して必要な資金を交付できなくなれば、自治体などが財政破綻しかねない。それは政治責任だ」とコメント（毎日新聞8月27日付）。今回、野党があらためて臨時国会に招集を要求したのも、一刻も早く補正予算の編成を急ぐ必要があるという理由からだった。
だが、政権幹部ですら自治体の財政破綻を懸念するような切羽詰まった状態にあるにもかかわらず、菅政権と自民党は総裁選の投開票日である9月29日が過ぎるまでは補正予算の編成はおこなわない、というのである。
藤田医科大病院が導入した「エクモカー」＝３０日、愛知県豊明市で
新型コロナウイルスで重篤化した患者に、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を装着させたまま搬送することができる「エクモカー」を、藤田医科大病院（愛知県豊明市）が導入した。３０日に同病院に納入され、早ければ９月上旬に運用が始まる見通し。エクモカーの導入は中部地方では初という。
エクモは静脈に管を入れて血液を体外に取り出し、人工肺で酸素を加えて体内に戻して循環させる装置。新型コロナの治療では、人工呼吸器を使っても肺の機能が回復しない重篤患者に使われている。
車両は３０日昼すぎ、同病院に到着した。今後は車内にモニター、点滴装置などを取り付け、安全に稼働することが確認でき次第、本格的な運用を始める。患者が重篤化した病院に駆けつけてエクモを装着し、藤田医科大病院を含む受け入れ可能な病院へ搬送するほか、県外への出動やコロナ患者以外への活用も想定する。エクモカーは救急車よりも一回り大きい。エクモを稼働させるための高容量バッテリーを搭載し、重心が安定していて走行時の衝撃が患者に伝わりにくくなっているのが特徴。車体に一定の高さがあり、患者に対応する医師らが立ったまま作業しやすいという。
湯沢由紀夫病院...
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政治資金規正法は政治家個人への寄付を禁じ、資金管理団体や政党支部で受けて収支報告書を提出するよう定めている。ただ、「政党がする寄付」には適用しないという例外規定があり、支出が認められている。
19年の収支報告書を集計したところ、こうした政策活動費などを最も多く支出していたのは自民。二階俊博幹事長や甘利明選挙対策委員長（当時）ら計18人に13億410万円を出していた。国民民主は玉木雄一郎代表と平野博文幹事長（同）に8億1000万円を支出。維新は党支部の位置付けの国会議員団から、5865万8000円を馬場伸幸幹事長ら4人に出していた。社民は照屋寛徳国対委員長ら5人に1500万円を、れいわは山本太郎代表に40万円を出していた。
◆報告書に記載なし、識者「制度変える必要」
支出された議員らが代表を務める資金管理団体や政党支部で、判明した約100団体の収支報告書を調べたが、受領の記載はなかった。取材に対し、自民、国民民主、維新は党勢拡大や政策立案の資金としたうえで「政治資金規正法に則り、適正に処理している」などと回答。社民は「適正に支出」としたうえで「使途報告が求められない現行制度は法の趣旨に照らして十分とはいえない」と答えた。れいわは「領収書管理の負担軽減のため。ただ、支援者が寄付した資金を分かりづらい形で支出することは改善する必要がある」としている。立憲民主党、公明党、共産党は19年分の支出がなかった。
東京大の谷口将紀教授（現代日本政治論）は「政治資金規正法の狙いは政治家の資金面の公私の峻別だが、大きな抜け穴になっている。議員が自らの資金管理団体で収支報告するか、政党が使途を説明させるなど、制度を変える必要がある」と指摘する。
◆＜記者解説＞不透明な資金の横行、許されるのか
「子どもにお使いを頼んで、家計簿にそのまま『お使い』とだけ書いておくようなもの。何を買ったか分からない」
使途の報告義務がない「政策活動費」などの問題点を、神戸学院大の上脇博之教授はこう例える。
「抜け穴」は、1994年成立の政治改革関連法で生まれた。政治腐敗が相次いだ時期。金権政治の温床を断ち切るべく、政治献金の制限など政治資金の「入り口」の議論に熱視線が注がれた。だがその裏で、使途などの「出口」を巡り、政治家自身の縛りを緩める法改正がひっそりと行われた。
それから30年近く、与野党問わず制度は使われ続けている。国会での追及も散発的。「答える立場にない」「適正に支出」と述べ合い、自浄作用が働いたとは言えない状態だった。
コロナ禍で国民が困窮にあえぐ中、政治の現場で不透明な資金が横行する現状は許されるのか。今秋には総選挙がある。民主主義を担う公党である以上、与野党で法改正に向けた議論を始める必要がある。少なくとも、使途報告を義務づけるルール作りは今すぐにでもできるはずだ。（木原育子）
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