【政界地獄耳】自民党は面白いことを言う幹部ばかり 暑すぎて思考停止か
★暑すぎて思考停止に陥ってしまったのか。自民党内が面白いことを言う幹部ばかりで疲れてしまう。「重症患者や重症化リスクの特に高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します」と2日に首相・菅義偉が関係閣僚会議で言い出した。これまでは原則、中等症以上の患者が入院の対象だったから政府の重大な方針転換だ。それならばもっとそのプロセスや内容、原因を丁寧に説明すべきだ。首相は「国民のために働く内閣」と言い「できることはすべてやる」と言い続けたが、それはうそだったようだ。
★おかしなことは続く。政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言を記載した議事録作成が義務づけられ、後世にどんな議論やプロセスで政策決定したのか残すことが目的だ。3日の会見で官房長官・加藤勝信は7月27日に開かれた加藤をはじめ、経済再生相・西村康稔ら4閣僚と自公の幹事長らが出席した「政府与党連絡会議」は「自民党が主催した会議だから政府は議事録を作らない」と言い張った。何のためにその使い分けをするのか。そこでの議論や党からの声は反映させる必要がないのだろうか。
★党といえば3日、自民党幹事長・二階俊博は総裁選について会見で「複数の候補が出る見通しは今のところない。現職が再選される可能性が極めて強い状況だというのは誰もが承知の通りだ」「菅総裁は頑張っている。むしろしっかり『続投していただきたい』という声の方が、国民の間にも党内にも強いのではないか」「今すぐ総裁を代える意義は見つからない」と言い切った。それこそ五輪相・丸川珠代ではないが「全く別の地平から見てきた言葉」ではないか。二階が言う強い続投支持の国民に話を聞いてみたい。（K）※敬称略
辺野古沖の島//未知の鍾乳石
米軍基地建設の影響懸念
沖縄・長島
米軍の新基地建設に伴う埋め立て工事が進められている沖縄県名護市の辺野古崎沖合にある長島の鍾乳洞で、九州大学の浦田健作博士たちのグループがこれまで世界でも知られていなかった鍾乳石などを発見し、沖縄地理学会誌（７月３１日付）に研究結果を発表しました。日本自然保護協会が３日、明らかにしました。
 （写真）長島の鍾乳洞で見つかった「固結礫塔」＝浦田健作さん撮影 |
長島は辺野古崎の東方沖約８００メートルにあります。研究グループは２０１８年９～１０月の３日間、日本自然保護協会の協力・支援のもとで島の南西側にある鍾乳洞の測量や内部の地形および鍾乳石の観察・記載を行いました。
その結果、大きく三つの部分に分けられた鍾乳洞の北洞のサンゴ礫（れき）広場と名づけた場所から、枝サンゴと軽石からなる海浜礫を石灰質沈殿物で固めた特殊な鍾乳石が四つ見つかりました。大きさは、高さが３０～７０センチ、直径１５～２０センチでした。このような鍾乳石はこれまで知られていないため、研究グループは「固結礫塔（こけつれきとう）」と名づけました。
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研究グループの藤田喜久・沖縄県立芸術大学教授は「これまで沖縄の洞窟はひととおり見てきて、多少サンゴ礫がかたまっているのは見たことがあるが、今回のようなものは初めてで驚いた。どのように形成されたかは、これからさらに調べる必要がある」と話します。
鍾乳洞からは、沖縄県でこれまで見つかっているさまざまな種類の鍾乳石の大部分が確認されたほか、「ビーチロック通路」と名づけた場所の床面からは海浜で形成されるビーチロック層に似た「ビーチロック類似層」が見つかりました。このような層は、少なくとも国内の洞窟内では確認がまれだといいます。
2021年8月4日(水)
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熱海土石流１カ月/被災者支援と再発防止策急げ
きょうの潮流/前日は大雨。式は中止になると思い込み深酒をしたが、目が…
ニューヨークのレストランで食事をする人＝３日（ゲッティ＝共同）
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市のデブラシオ市長は３日の記者会見で、飲食店やスポーツジム、娯楽施設など屋内施設の従業員や顧客に、新型コロナウイルスワクチンの接種証明の提示を求めると発表した。１６日に始め、９月１３日に義務化する。米メディアによると、市が飲食店などの客に接種証明の提示を求めるのは全米で初。
伸び悩むワクチン接種を推進し、感染力の強いデルタ株の流行を抑え込む狙いがある。全米の最大都市が屋内施設利用時の接種義務化に踏み切ったことで、ほかの自治体に波及する可能性もある。欧州ではフランスやイタリアが同様の措置を発表している。
【国会中継】衆院厚労委閉会中審査でコロナ対策など質疑（2021年8月4日）
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「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任
西村康稔Twitterより
重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。
呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』（TBS）で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。
「このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」
テレビでは異例といえる踏み込んだ発言に注目が集まっているが、しかし、この批判は当然だ。この方針によって入院できなくなると見られる「中等症1」は肺炎を併発している状態であり、当の厚労省が「呼吸困難がある」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」と指摘する患者だ。菅首相らはそんな状態でも、入院させず自宅に放置しようというのだ。
しかも、本日3日には、田村憲久厚労相が「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」などと言い出す始末。自宅で呼吸困難に陥ったあと、誰が酸素投与が必要だと判断してくれるというのだろうか。
だが、こうした菅政権の無責任発言はこれだけではない。金融機関を使って飲食店に恫喝をかけようとした西村康稔・経済再生担当も、8月1日にこんなツイートをおこなっていた。
〈発熱や呼吸器症状があっても検査を受けず症状が悪化してから病院搬送されるケースが増加しています。診断の遅れは、家族や周囲の方々へ感染を広げるのみならず、新型コロナは急激に症状が悪化することがあり、治療が遅れると重症化リスクが高まります。少しでも症状があれば直ちに検査をお願いします。〉
まるで国民が検査を怠っているせいで感染が広がっているかのような言い草だが、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも東京都では、家族に陽性者が出て濃厚接触者になっても「PCR検査を受けさせてもらえない」「『とにかく自宅隔離しておいて、検査については追って連絡する』と言われたきり連絡がない」という声があがっているからだ。
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