◆20時〜 生配信 ＜裏金・おねだり・隠蔽日本＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】
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2024年7月24日 #泉会見
風にたなびく日の丸
【パリ五輪】日本は金13個でメダル47個と分析会社が予測 東京五輪は金27個、総数58個
スポーツデータの分析や提供を行う専門会社、グレースノート（本社・米国）は23日、開幕直前となったパリ五輪のメダル予測を発表し、日本は金メダル13個、メダル総数では世界6位の47個（銀13、銅21）とした。2021年の東京五輪は金27個、総数は58個。
金メダルは6月の予測から一つ増え、陸上男子20キロ競歩で東京五輪2位の池田向希（旭化成）が浮上した。レスリング女子は金3個。50キロ級の須崎優衣（キッツ）、53キロ級の藤波朱理（日体大）、57キロ級の桜井つぐみ（育英大助手）が頂点に立つとした。体操男子は団体総合と橋本大輝（セントラルスポーツ）が個人総合、種目別鉄棒を制すると予想した。
柔道は2連覇を狙う男子66キロ級の阿部一二三（パーク24）と混合団体の2個。フェンシングは女子サーブル個人の江村美咲（立飛ホールディングス）と男子フルーレ団体を挙げた。陸上女子やり投げの北口榛花（JAL）やスケートボード女子パークの開心那（WHYDAH GROUP）も優勝としている。
国・地域別では、米国が金39個、総数112個でトップとなった。（共同）
堀井学衆院議員が秘書らを通じて地元有権者に香典を配ったとされる公選法違反事件により、政治にカネをかける実態が明らかになった。裏金事件で現職議員らが逮捕された自民党は、民主主義にはカネがかかると主張するが、違法な支出にカネをかける悪弊こそ断たねばならない。公選法は公職者や候補者による選挙区での寄付を禁止。香典も政治家自ら葬儀に持参する場合を除いて禁じるが、香典を違法に配る事件は絶えない。2021年には自民党衆院議員だった菅原一秀氏が略式起訴され、有罪が確定した。東京地検特捜部は公選法違反容疑で、堀井氏の地元や国会内の事務所を家宅捜索し、本人から任意で事情を聴いた。カネで支持をつなぎとめるために秘書らに香典の配布を指示していたとすれば、議員たる資格はない。自民党の調査では、堀井氏は21年までの4年間で安倍派から還流された計2196万円を政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていた。裏金を香典に充てたのなら二重の違法行為だ。特捜部には裏金の使途解明とともに、他の裏金議員も違法な寄付をしていなかったか徹底捜査を望みたい。岸田文雄首相は裏金に関し「違法な使途に使用した例は把握されていない」と国会で明言したが、結果的に虚偽答弁との非難を免れまい。裏金の使途を解明しないまま事件に幕を引こうとしたツケが回っているというほかない。裏金議員の中には報告書の訂正で裏金の支払先や額を「不明」とする例が相次いだ。国民に明示できない使い方をしていたと疑われて当然だ。そもそも裏金づくりは違法な支出のためだったのではないかとの疑念も深まった。自民党にはカネをかけない政治は期待できない。政治資金規正法の改正では「政治にはコストがかかる」（首相）と居直り、企業・団体献金や政策活動費の廃止など抜本改革に踏み込まなかった。ならば、私たち有権者自身が政治を変えるほかない。政治にカネをかけないようにするには、投票で与野党に緊張感を持たせることが重要だ。政治家に冠婚葬祭への支出を期待する意識が有権者側にあるのなら、改める必要がある。
国会閉会中の夏を中心に衆参両院の議員による海外視察が本格化している。2023年度からコロナ禍前の規模に戻り、2024年度は衆院で約100人、参院で約60人に渡航の計画がある。自民党女性局のフランス研修が批判を集めたのを機に情報公開は進みつつあるものの、経費の実態は明確でなく、多額の公費支出に見合った成果があるかどうか判然としない状態が続いている。（大野暢子）
◆円安で「旅費上限引き上げ」も
衆院の旅費上限は1議員当たり214万円。上限は円安を考慮して2023年度から18万円引き上げられ、2024年度は22班が渡航予定で計約2億2800万円を見込む。参院は14班が渡航を控え、1議員の旅費上限は260万円。平年並みだと8000万円程度となる。
2023年7月、エッフェル塔をバックに塔のポーズで記念撮影した松川るい氏（中）ら＝同氏のXへの投稿から
コロナ禍などの非常時を除いて毎年行われてきた海外視察で、参院は日程や面会相手などをまとめた報告書をホームページ（HP）で公開してきた。一方、衆院は2023年度まで「要人面会の情報は機微に触れる」として、原則は国会での閲覧しか認めてこなかった。
◆報告書をHP掲載することになったが
だが昨年夏、自民の研修でフランス・パリを訪れた松川るい女性局長（当時）らがエッフェル塔前でポーズをとる写真を交流サイト（SNS）に載せたことに世論が反発。「国民の目」を意識してか、衆院も24年度から報告書をHPに掲載することになった。
費用面では、決算で公表されるのは国内外の旅費の総額のみで、班ごとの旅費は不明。旅費とは別の土産代などの経費も決算には掲載されない。掲載範囲の拡大には与野党合意が必要だが「かえって議論を呼ぶ」（野党議員）と及び腰だ。
◆「視察の成果」審議の義務なし
主に国会の職員が作成する報告書の議長への提出をもって視察は完了とみなされ、議員には視察に関する審議を行う義務はない。視察の成果は「個々の議員の活動に生かされる」（衆院事務局）とするが、実際の立法作業に反映されているかは見えにくい。
「全国市民オンブズマン連絡会議」事務局長の新海聡弁護士は、「公務なら支出明細の公開は当然。視察に基づく有益な審議も必須とすべきだ」と訴える。
社会構想大学院大の北島純教授（政治過程論）は「成果や支出の開示義務がないことが緊張感を奪っている。国民感覚からかけ離れた運用は、政治不信を高める」と指摘する。
衆参両院の海外視察 議員外交や調査研究を目的に行われ、議院運営委員会での事前了承が必要。ホテル代や日当額は旅費法で都市別・議員の立場別に定められている。ホテル代は定額が給付され、規定を超えたら議員が負担する。現地での移動や通訳、土産、要人との懇親会の費用は別途経費として認められる。
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◆要人らへの「おみやげ」230万円
衆院事務局が規程で定める情報公開手続きに基づいて、本紙が入手した2023年度の海外視察の経費精算書によると、要人らへの土産代やその運搬費として約230万円が支出されていた。
最も多かったのは、ドイツを訪れた日独友好議員連盟（会長・遠藤利明前自民党総務会長）だった。東京都内の漆器店で写真立て（1万1880円）を25個購入するなど、計35万6950円を使った。
次いで多かったのは、イタリアなど4カ国を訪れた与野党国会対策委員会の23万9811円。高木毅自民党国対委員長（当時）の地元・福井県小浜市の老舗箸店から1万9283円の箸2膳、1万1055円の箸9膳などを購入した。視察全体では、飾り皿や扇子、水晶、金箔（きんぱく）を施したボールペンなど伝統工芸品が目立ち、多くの単価は数千円〜1万円台だった。
◆懇親会参加者の氏名は黒塗り
また、現地での懇親会費として計4班が総額87万4765円を支出していた。
衆院事務局は取材に「外交儀礼上、必要な経費だ」（国際部）と説明。ただ、総額や内訳は非公表で、公費支出が適切かどうか判断できない。唯一の手段は情報公開手続きだが、今回の例では開示まで約5カ月かかったほか、土産を贈った相手や懇親会の参加者の氏名は一部を除き、黒塗りだった。
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