【徐台教の韓国通信】歴史認識も軍事も...続く日韓の蜜月
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◆7/30（火）19:30 〜 LIVE ○The News ● 統一教会／ジャニーズ／異常な暑さと雨／ハリス氏猛追… 自民議員、また強制捜査／石丸氏に感じた危うさ【鈴木エイト、望月衣塑子、尾形聡彦】
7/30（火）19:30 〜 LIVE ○The News ● 統一教会／ジャニーズ／異常な暑さと雨／ハリス氏猛追… 自民議員、また強制捜査／石丸氏に感じた危うさ【鈴木エイト、望月衣塑子、尾形聡彦】
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「赤旗」申し込み 大会後最高更新 共産党本部
一般紙では満足できない 「赤旗」の調査力支えたい
日本共産党本部への７月の「赤旗」購読・見本紙の申し込みは、１３０人に上っています。１月の第２９回党大会後の１カ月の申込数として、最高の水準を更新しています。（２９日現在）
申し込んだ理由を記しているものもあります。「社会的な関心事のある出来事について、広く報道されている国内唯一の新聞と考えるため」（愛知・３０代）、「一般紙では満足できない。このところの『赤旗』のスクープに関心がある。記者の熱意にエールを送りたい」（神奈川・６０代）、「実家がずっと購読していました。共産党を応援したくて申し込みました」（福岡・５０代）、「知人が読んでいるものを読ませてもらったら、内容が充実していたので」（東京・４０代）、「共産党を応援したい。裏金スクープなどすごいと思った」（東京・２０代）、「『赤旗』さんの調査力を少しでも支えられればと思い、購読を申し込みます」（埼玉・３０代）。
自民党の裏金問題をスクープしてきた「赤旗」に、若者や現役世代の注目が集まり、「日本共産党と『赤旗』を応援したい」「支えたい」と新たな層に共感を広げています。
電子版の「３週間無料お試し」には、２８日時点で２７４人の申し込みがありました。
自民・鬼木防衛副大臣
南極の氷 選挙区で配布
「海自から入手」 公選法違反の疑い
南極で海上自衛隊の砕氷船「しらせ」が採取した氷を、自民党の鬼木誠防衛副大臣が自身の選挙区内で児童や保護者に配っていたことが２９日、本紙の取材でわかりました。「南極の氷」という入手困難で希少価値の高いものを選挙区内で配ることは、公職選挙法（１９９条の２）が禁じる「寄付行為」に当たる疑いがあります。(田中正一郎、矢野昌弘)
「衆議院議員 鬼木誠氏のご厚意により、『●小学校児童』を対象に南極の氷体験会を開催することになりました」
これは鬼木防衛副大臣の選挙区（衆院福岡２区）にある福岡市南区内の小学校関係者から保護者らに一斉に送られたメールの中身です。
これによると、同小学校の児童を対象に定員「４０名」「３年生までは必ず保護者の方の付き添いを」「４年生以上でも保護者の付き添いは可能」となっています。
２１日に市内の公民館であった「体験会」には、鬼木氏自身も出席。参加者によると、ＰＴＡ役員が会場案内し、ＰＴＡ会長があいさつ。その後、鬼木事務所のスタッフが司会役となり、鬼木氏とスタッフが「南極の氷」を割って、参加者らに渡していました。
「体験会」で鬼木氏は、参加者を前にあいさつ。自身が衆院議員で、防衛副大臣だと名乗り、「しらせの隊員の人たちが南極から採ってきた氷を私にいくつかくれたんですね。今日は、本当に何個かしか手に入らなかった氷のうちの一つをこの●校区に持ってきて、みなさんにご披露したい」と述べたといいます。
鬼木氏は２０２３年にも、選挙区内の別の小学校区を対象に「体験会」を開いていました。
神戸学院大学の上脇博之教授は「南極の氷は相当な希少価値のあるものです。これをＰＴＡ側が無償で受け取っている形であり、公選法が禁止する選挙区内の者に対する寄付に該当する可能性がある」と指摘します。
また「公選法の問題とは別に、税金で行われた南極観測で採った氷を特定の議員が得ている。鬼木副大臣が入手した経緯も含めて防衛省は説明する必要がある」といいます。
本紙は２５日に、鬼木氏の事務所に取材を申し込みましたが、２９日夕方までに鬼木氏側から回答は来ていません。防衛省は「確認中の段階です」としています。鬼木副大臣は、防衛省の特定秘密漏洩（ろうえい）再発防止委員会の委員長を務めています。
【国会中継】参院 外交防衛委 防衛省不祥事について閉会中審査（2024年7月30日）
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【国会中継】衆院 安全保障委 防衛省不祥事について閉会中審査（2024年7月30日）
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Donald Trump News LIVE: US House Committee Hearing LIVE | Trump's Assassination Attempt Hearing LIVEドナルド・トランプニュースライブ：米国下院委員会公聴会ライブ | トランプ暗殺未遂公聴会ライブ
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日米両政府は、米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に寄与する「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京都内で開いた。米国の「核の傘」を誇示し、日本周辺の核の脅威に対抗する狙いだ。ただ、日本政府が唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を掲げながら、核抑止力への依存を強めることは矛盾ではないのか。地域の緊張を高め、核軍拡競争をあおるのではないかと憂慮する。
閣僚会合は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の直後に開いた。日米の閣僚が拡大抑止を協議する形にしたのは核戦力を増強する中国、北朝鮮、ロシアをけん制するためにほかならない。
拡大抑止を巡る協議は2010年、当時のオバマ米大統領が「核なき世界」を掲げたことを受け、米国の核抑止力の低下を危惧した日本側が持ちかけ、実務者間で始まった。近年は首脳会談でも、米側が核戦力を含む拡大抑止に言及するようになった。
しかし、中朝ロに核戦力強化を思いとどまらせるどころか、増強を招いているのが実態だ。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計では今年1月時点で中国が保有する核弾頭は500発、北朝鮮は50発に増えた。ウクライナに侵攻しているロシアは5千発以上を有し、核使用の脅しを繰り返す。
核兵器の脅威を減らすには、核保有国同士はもちろん、保有国と非保有国が協議して核の削減や廃絶に向けた機運を高めるしかないが、米中、米朝、米ロの協議は中断したままだ。
核軍縮を主導すべき日本政府は核拡散防止条約（NPT）再検討会議で成果を出せず、核兵器禁止条約にも背を向ける。今回の閣僚会合で、日本の核抑止力頼みが鮮明になったことで、中朝ロもさらに核戦力を強化する「安全保障のジレンマ」に陥り、地域情勢はさらに不安定化しかねない。
広島・長崎への原爆投下から79年。米国の核抑止力に依存する日本の安全保障は、唯一の戦争被爆国としての道を外れていないか。厳しく問われなければならない。
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