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【東京24区BBQ落選運動】国民民主＆教育無償化は邪魔をするな!!
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2024/07/26
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『誰も書けなかった日本の黒幕』（宝島社）
都知事選では自民党がステルス支援した小池百合子氏が当選したものの、国政レベルでの自民党、岸田政権の惨状はあいかわらずのようだ。
時事通信が実施した７月の世論調査では、岸田内閣の支持率は15.5％で、2012年に自民党が政権復帰してから最低を記録。続く毎日新聞の調査では、2カ月ぶりに支持率を20%台に戻したものの、政権浮揚には遠く及ばない。
それでなくても都知事選と同時におこなわれた都議補選で自民は2勝6敗と惨敗したばかり。ここまで円安・物価高や統一教会問題、裏金事件と大きな問題を抱えながらも延命してきた岸田政権だが、今後“岸田おろし”が本格化することは必至だ。
まさに絶体絶命の大ピンチに陥っている岸田首相だが、そんな岸田首相が最後の頼みの綱として、意外な人物にすがりきっているという。
それは、野党や政権批判メディアへのデマ攻撃を繰り広げたネトウヨアカウント「Dappi」の仕掛け人ではないかと取り沙汰された自民党の事務総長、元宿仁氏だ。
独断専横を繰り返してきたようにみえる岸田首相が、裏でいかに元宿氏に頼っていたのか──。6月に発売された『誰も書けなかった日本の黒幕』（宝島社）が、その実情に鋭く迫っている。
この『誰も書けなかった日本の黒幕』は、森功氏や伊藤博敏氏、岩瀬達哉氏、高橋篤史氏、黒井文太郎氏、児玉博氏、西岡研介氏といった錚々たるノンフィクション作家、ジャーナリストが勢ぞろいし、昭和の時代から現在にいたるまで、政界、財界、裏社会に暗躍し、「フィクサー」「首領」「政商」などといわれた人物の実態を暴いた一冊だ。
たとえば、日本の戦後政界を裏で牛耳ってきた大物右翼・児玉誉士夫、日本船舶振興会のドン・笹川良一にはじまり、イトマン事件をはじめ数々の経済事件に暗躍した怪人・許永中、経済ヤクザとして名を馳せた山口組五代目若頭・宅見勝、リクルート事件を引き起こした江副浩正、政界に巨額のカネをばらまいた佐川急便の総帥・佐川清、バブルに踊り二信組事件を引き起こした高橋治則……。さらには、田中角栄、中曽根康弘、野中広務ら「怪物」と呼ばれた大物政治家の疑惑も掘り起こされている。
そのなかに、「歴代総裁22人に仕えた自民党の闇を握る金庫番」「陰の自民党幹事長」と称される、元宿仁氏が登場。「岸田首相が唯一頼る」存在になっていることが指摘されているのだ。
「Dappi」問題があったにもかかわらず、元宿氏は今も健在で、それどころか、現職の総理を裏で操るまでに、大きな存在になっていた──。これはいったいどういうことなのか。
西谷文和 路上のラジオ 第192回 「松井＆横山の責任追及！これは官製談合だ」藤永のぶよさん／長野真一郎弁護士
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海上自衛隊員が潜水手当を不正に受給した疑いで逮捕されたにもかかわらず、木原稔防衛相に8カ月間報告されなかった。シビリアンコントロール（文民統制）を損なう深刻な事態だ。防衛省・自衛隊は隠蔽（いんぺい）体質を改めなければ、国民の信頼を回復できない。
防衛省は12日、不正受給で海自隊員ら65人の懲戒処分を発表した際には逮捕に触れず、18日午後、立憲民主党によるヒアリングで逮捕の事実を明らかにした。隊員4人が昨年11月に詐欺の疑いで警務隊に逮捕されていたことを木原氏に報告したのは同日深夜だった。
隊員逮捕という重大な事実関係を自ら明らかにしないという姿勢では、隠蔽の意図はなかったと強調しても信用されまい。
文民統制は軍部が暴走した戦前戦中の反省を踏まえ、国民を代表する国会が実力組織である自衛隊の組織や予算、活動を議決し、文民で構成する内閣が自衛隊を指揮監督する仕組み。
木原氏は記者会見で、重要事項を防衛相に報告する「文民統制の要諦」が守られないなら「由々しきことだ」と述べ、文民統制が揺らいでいることを自ら認めた。防衛相への報告を怠ったことは国民に対する背信であり、防衛省・自衛隊は猛省すべきだ。
自衛隊の隠蔽体質は根深い。
陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（PKO）やイラクへの派遣を巡り、「ない」としていた日報が後に見つかった。いずれも派遣の継続に都合の悪い現地の治安悪化が記されていた。隊内のハラスメントでも、もみ消しや口止めが横行している。
不正受給問題は、特定秘密の不適切管理などと合わせて一斉に処分し、海自トップの海上幕僚長、隊員逮捕を木原氏に報告しなかった人事教育局長が退職した。火消しを急いだのだろうが、隠蔽体質が一掃されたわけではない。
衆参両院は30日、一連の不祥事を受けて閉会中審査を行う見通しだ。国会には内閣とともに文民統制を担う重責がある。自衛隊は国民の意思に基づいて文民が運用するという原則を再確認するためにも、審議を尽くすべきである。
立憲民主党の泉健太代表の任期満了に伴う代表選が9月に実施される。裏金事件で支持率が低迷する自民党でも同時期に総裁選が見込まれる中、立民では政権交代を見据え、自民と対峙（たいじ）できる「顔」を選ぶべく、党内で動きが活発化している。現段階で出馬を表明した議員はいないが、泉氏や枝野幸男前代表ら複数の議員の名前が浮上している。
◆泉代表は野党党首と相次ぎ会談
社民党の福島瑞穂党首（左）との会談に臨む立憲民主党の泉健太代表＝25日、国会内で
泉氏は25日、国会内で社民党の福島瑞穂党首と約1時間にわたって会談した。会談を呼びかけた泉氏は、特定の政策を旗印に野党が結集する「ミッション型内閣」構想について説明。福島氏は政治改革や教育無償化などの政策で立場が重なっていると応じ、互いの選挙区事情も話題に上った。
泉氏は今月に入り、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とも相次ぎ会談。共産党の田村智子委員長との面会も検討している。泉氏は記者団に一連の会談を「政権準備の一環だ」と説明した。代表選出馬は明言していないが、周辺は代表続投への意欲と受け止めている。
◆枝野氏に自治体議員有志が面会「再び先頭に」
自治体議員らと意見交換する立憲民主党の枝野幸男前代表（奥左）＝25日、国会内で
泉氏以外を推す声もある。立民の自治体議員の有志約20人は25日、国会内で枝野氏と面会。会合は冒頭を除き非公開で、出席者によると「再び先頭に立ってほしい」と再登板を求める声が相次いだ。枝野氏は代表選について「熟慮している」と語ったという。枝野氏は立民の創設者で、党内最大グループ「サンクチュアリ」の顧問も務める。出馬すれば有力な候補となる。
保守系議員を中心に、野田佳彦元首相の待望論も根強い。野田氏は22日に都内で講演し、「自分がトップになったら引く人も出るかもしれない」と慎重な姿勢をにじませつつ、出馬を完全には否定しなかった。
重徳和彦衆院議員が率いる「直諫（ちょっかん）の会」も独自候補の擁立を視野に対応を協議中だ。月内にも会の政策集を発表し、立ち位置を明確にして代表選に臨む方向。このほか、小川淳也前政調会長らの名前も挙がる。
一方、自民総裁選も出馬を正式表明した議員はおらず、構図は固まっていない。立民中堅は「自民の新たな総裁と比べて遜色ない人を選ばないといけない」と訴える。（大野暢子）
日本の名目国内総生産（GDP）が、安倍晋三元首相が政策目標に掲げた600兆円に到達間近となった。円安の進行で輸出企業を中心に業績は改善している。ただ物価高が押し上げている面もある。2024年度の最低賃金は時給1054円と過去最高となったが、物価上昇に追いついておらず、経済の好循環は起きていない。数値は拡大しているが、家計への恩恵は乏しい。（山中正義、桐山純平）
◆「2020年ごろまでの達成」が目標だった
1日に発表された1～3月期（2次速報改定値）のGDPは年換算で約597兆円だった。政府の経済見通しによると、24年度の名目GDPは615兆円を見込み、目標額を上回ると予測されている。
安倍氏が「GDP600兆円の達成を目標として掲げたい」としたのは、自民党総裁に再選された2015年9月だ。「雇用を増やし、給料をさらに上げ、消費を拡大していく」と当時の会見で力を込めた。2014年度の名目GDPは523兆円で、2020年ごろまでの達成を目指していた。
◆「円高・株安」からは脱したが
大胆な金融政策を含む安倍政権の経済政策「アベノミクス」を経て、当時の円高や株安の是正が進むなど経済指標は改善した。2012年12月の政権発足時に80円台だった対ドルの円相場は在任中、おおむね100～120円台で推移。円安は輸出企業の収益に寄与し、企業の経常利益は新型コロナウイルス禍前の2018年度まで右肩上がりで増えた。設備投資も拡大した。在任中の日経平均株価の上昇率は2倍を超えた。
雇用面では2015年度に3.3％だった完全失業率が、今年5月には2.6％まで低下し、有効求人倍率も1.24倍まで改善した。女性や高齢者の就労者が増え、安倍氏は辞任時に「400万人を超える雇用をつくり出せた」と誇った。
◆増える非正規、落ち込む個人消費
一方で、家計のプラスになる指標は伸び悩んだ。非正規労働者は2019年には労働者の4割弱を占める2173万人まで増加。コロナ禍で一度落ち込んだが、2022年以降は再び増えている。円安や消費税の増税で物価は上昇。物価変動を加味した実質賃金は低迷し、第2次安倍政権下で前年度比プラスになったのは2016、18年度の2回だけだ。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「物価上昇に賃金が追いつかず、生活が苦しくなっている。アベノミクスの誤算だ」と話す。
実質賃金の低迷は、個人消費にも悪影響だ。直近では実質個人消費はリーマン・ショック時以来の4四半期連続のマイナスを記録し、熊野氏は「個人消費だけでみると、景気後退」とも指摘している。
国内総生産（GDP） 国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額。内閣府が四半期ごとに公表し、景気動向や経済規模を示す代表的な指標となっている。GDPの数値には実際の価格で計算した「名目」と、物価変動の影響を除いた「実質」がある。現在のように物価上昇時には名目値が実質値より大きくなるが、物価下落時には実質値の方が大きくなる。
◇ ◇
◆骨太の方針に「2040年、1000兆円」
2040年に名目GDP（国内総生産）約1000兆円が視野に入ることは、今年6月に閣議決定された政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に明記された。だが、物価高による見せかけではなく、成長と分配を伴う経済拡大にならなければ、富裕層から低所得層まで富が行き渡る「トリクルダウン」に失敗した安倍晋三政権と同じ轍（てつ）を踏みかねない。（山中正義）
岸田文雄首相（資料写真）
名目GDP「1000兆円」は、岸田文雄首相が3月の参議院予算委員会でまず言及した。骨太方針では、安倍政権のように目標として掲げていないが、2％の物価安定目標が実現した場合、「2040年ごろに名目GDP1000兆円程度の経済が視野に入る」とした。
◆名目だけ膨らんでも仕方ない
だが、現在の名目GDPは物価高で実力以上に押し上げられている。物価変動の影響を除いた実質GDPとの「格差」が鮮明になっており、みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「（インフレと経済停滞が同時に起きる）スタグフレーション的な状況」とみる。「名目だけ膨らんでも仕方なかったというのが多くの国民が感じていることだろう。1000兆円は実質（GDP）が伸びなければ最悪だ」と指摘する。
家計が物価高に苦しむ中、今春闘で大手を中心に高水準の賃上げが実現した。とはいえ、5月の実質賃金は前年同月比で26カ月連続のマイナス。個人消費も振るわない。「結局大事なことは、ベースアップ（ベア）が持続的に続くかが最大の注目点」と唐鎌氏。そのためには、人口減少など日本経済の構造的な課題解決も必要となる。
LIVE: Nancy Pelosi formally endorses Kamala Harris
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元下院議長ナンシー・ペロシは、下院の他の女性民主党議員とともに、民主党大統領候補カマラ・ハリスを正式に支持する。私たちのジャーナリズムのベストをお読みください
Former House Speaker Nancy Pelosi, alongside other female Democrats in the House of Representatives, formally endorse Democratic presidential candidate Kamala Harris. Read the best of our journalism: https://www.thetimes.com/ Subscribe to The Times and The Sunday Times YouTube channel: https://www.youtube.com/subscription_... Find us on Facebook: 
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