◆＜東京新聞社説＞NHK番組介入 経営委に猛省を促す

 

　かんぽ生命保険の不正販売報道を巡って、NHK経営委員会の議事録開示などを求めた訴訟は、東京高裁で和解が成立し、非公開だった議事録が明らかになった。当時の経営委がNHK会長を厳重注意したのは不当な番組介入といえる。こうした事態を繰り返さぬよう経営委は猛省せねばならない。NHKは2018年に放送した番組で、かんぽ生命が高齢者らに不適切な販売をしていた実態を報道し、交流サイトでも情報提供を求める動画を流した。日本郵政グループから抗議を受け、NHK経営委は当時の上田良一会長を呼び出し、異例の厳重注意をした。経営委の議事録は公開が義務付けられているが、経営委側が公開を拒んだため訴訟となった。東京地裁が録音データの開示を命じ、高裁での和解により非公開だった議事録がNHKホームページで明らかになった。当時の委員長代行・森下俊三氏（前経営委員長）が原告側に98万円を支払うことにもなった。公開された議事録を読むと、「ガバナンス（企業統治）」の名目で、森下氏を中心に経営委側が個別番組に口を出している実態が生々しく浮かび上がる。例えば「取材は極めて稚拙」「作り方に問題がある」「郵政が抗議したのは当然」などと番組への非難が続いた。森下氏は「介入はしていない」と否定したが、これが番組介入でなくて何であろうか。放送法で経営委の個別番組への干渉は禁じられている。議事録開示を拒み続けたのも介入を隠蔽（いんぺい）するためと疑われて当然だ。日本郵政側からの圧力に経営委が同調したことだけでも、公共放送の独立性を疑わせ、信頼を失ってしまう。あくまで視聴者側に立った姿勢が不可欠だ。

　問題発覚後も森下氏が経営委員に再任された人事にも疑問符が付く。同委員は国会の同意を得て首相が任命する。だが、本来は政権のお気に入りの人事ではなく、外部からの不当な圧力をもはねつけ、放送の自由を守る適切な人物が選ばれるべきである。ジャーナリズムや公共放送に深い見識を持つ人が経営委員となるため、第三者機関の推薦や国会での公聴会を経る手続きで、公正な人選を考えるときでもある。