◆能登半島地震の復興・復旧に補正予算を組まず予備費で対応…使い道は意のまま「便利な財布」再拡大の懸念

地震発生から2週間以上が経過、大規模火災が発生した「輪島朝市」周辺=16日、石川県輪島市で

　政府は16日、能登半島地震の復旧・復興に備え、2024年度予算案の予備費を1兆円に倍増する変更を閣議決定した。被災地には財政支援が不可欠だが、予備費の増額のみで補正予算を編成しないのは異例。新型コロナ禍を契機に国会の議決を経ずに閣議だけで使い道を決められる予備費が急拡大し、政府の「便利な財布」が常態化している。（山田晃史）

◆過去は1～2カ月で「補正予算」をスピード成立

　能登地震の復旧・復興に向け、政府は予備費で対応する。23年度予算分は既に47億円の支出を決め、4600億円超が残る。さらに、これから審議が始まる24年度予算案で昨年12月の閣議決定から5000億円を積み増して倍増させる。新年度の予備費は物価高と賃上げ対策に限定した1兆円と合わせて計2兆円に上り、一般会計総額は計112兆5717億円となる。実際に使えるのは国会で予算成立後の4月以降だ。

　過去の地震災害では、今回とは違って予備費と補正予算が併用されてきた。能登半島地震と同じ1月に発生した1995年の阪神大震災では約1カ月で最初の補正予算が編成され、2月28日の国会でスピード成立した。能登地震より死者数の少ない北海道地震（2018年）や新潟県中越地震（04年）でも1～2カ月で補正予算が組まれた。

◆使い道を災害対応に限定せず

臨時閣議に臨む（左から）鈴木財務相、岸田首相、高市経済安保相＝16日、首相官邸で

　補正予算を組まない対応について、財務省幹部は「当面の支出は23年度予備費の残り4600億円で足りる感触だ」と説明する。その上で、7000億円の予備費を含む補正予算を編成した16年の熊本地震よりも被害が大きくなっても対応できるよう、新年度予算案で5000億円増やした。

　熊本地震の際の予備費は使い道を災害対応に限っていたが、今回増額されたのは使途が限定されていない一般予備費。「特定の目的にすると対応の柔軟性が損なわれる」（財務省幹部）というのが理由だが、災害以外のことに使用される余地もある。

◆「政権が便利に使う常とう手段になっている」

　例年は5000億円だった予備費は、20年のコロナ禍以降、一時は10兆円ほどまで急拡大した。財政に詳しい大和証券の末広徹氏は「コロナ禍以降、予備費のたがが外れ、政権が便利に使うための常とう手段になっている」と指摘。「年度内の支出が足りるなら、新年度に補正予算を組むか能登地震の対応に限った予備費にするべきだ」と話している。

　予備費　災害や経済危機といった不測の事態に備え、事前に使い道を決めずに予算計上する費用。使途を限定しない一般予備費が5000億円規模で計上されてきた。コロナ禍に感染対応に限った巨額予備費が設けられるようになり、物価高対策や賃上げ促進などにまで別枠計上が広がっている。

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