国会仕分け 原子力“予算縮減を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111117/k10014033881000.html
国会での「事業仕分け」は、2日目の17日、原子力関連の予算を対象に行われ、委員が評価した結果、原発事故を踏まえ、これまで原子力の推進に使われてきた予算を廃炉や除染の技術開発に振り向けるべきだなどとして、予算の縮減などを求める意見が最も多くなりました。
国会での「事業仕分け」、2日目の17日は、原子力関連の予算が取り上げられました。この中で委員から、国が進める核燃料サイクルの柱となる高速増殖炉「もんじゅ」に関連して「『もんじゅ』など高速増殖炉の開発には、これまで2兆円余りの予算が投じられてきたが、全く実現のめどが立っていない」といった指摘が出されました。また「東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、これまで原子力の推進に使われてきた予算を廃炉や使用済み核燃料の最終処分、それに除染の技術開発などに振り向けるべきだ」という意見が出されました。これに対して、文部科学省は「『もんじゅ』の炉心には核燃料があり、維持管理や炉の検査などに予算が必要だ」として、現在の予算に理解を求めました。このほか、別の委員からは、原子力に関連する独立行政法人や公益法人に2万人余りの職員がいることを指摘したうえで「来年度の原子力安全庁の設置に合わせて、抜本的に人員を削減すべきだ」とか、「原子力発電所を規制する独立行政法人の理事に、経済産業省の職員やOBが就任していることは問題だ」といった意見も出されました。そして、質疑のあと、与野党の委員全員が評価した結果、「予算要求の縮減、または組み替え、見直し」を求める意見が12人と最も多くなったほか、6人が「組織・制度の改編」を求めました。これに先立って、17日は国家公務員宿舎の建設や維持管理の事業についても取り上げられ、この中では、野田総理大臣が先に、東日本大震災の集中復興期間の5年間、建設を凍結するよう指示した、埼玉県朝霞市の公務員宿舎について「むだづかいだと指摘されて、急きょ凍結したのであって、ほとぼりが冷めるまで棚上げしているだけだ」といった批判が出されました。また、「本当に必要なものは残すべきだが、それ以外のものは廃止すべきだ」といった意見が出されたのに対し、財務省は「災害時などに緊急に対応するために、一定の宿舎は必要だ」などと説明し、理解を求めました。そして、委員による評価の結果、「予算要求の縮減、または組み替え、見直し」を求める意見が最も多くなりました。衆議院決算行政監視委員会では、16日と17日の2日間、小委員会で行った事業仕分けについて、さらに理事会などで協議し、最終的な結論をまとめることにしています。そして、委員会で決議を採択するなどして、政府に対し、来年度予算案に反映させるよう求めることにしています。委員会では、こうした事業仕分けを次の通常国会でも改めて行いたいとしています。
にほんブログ村・これまで原子力の推進に使われてきた予算を廃炉や除染の技術開発に振り向けるべきだ。
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国会での「事業仕分け」は、2日目の17日、原子力関連の予算を対象に行われ、委員が評価した結果、原発事故を踏まえ、これまで原子力の推進に使われてきた予算を廃炉や除染の技術開発に振り向けるべきだなどとして、予算の縮減などを求める意見が最も多くなりました。
国会での「事業仕分け」、2日目の17日は、原子力関連の予算が取り上げられました。この中で委員から、国が進める核燃料サイクルの柱となる高速増殖炉「もんじゅ」に関連して「『もんじゅ』など高速増殖炉の開発には、これまで2兆円余りの予算が投じられてきたが、全く実現のめどが立っていない」といった指摘が出されました。また「東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、これまで原子力の推進に使われてきた予算を廃炉や使用済み核燃料の最終処分、それに除染の技術開発などに振り向けるべきだ」という意見が出されました。これに対して、文部科学省は「『もんじゅ』の炉心には核燃料があり、維持管理や炉の検査などに予算が必要だ」として、現在の予算に理解を求めました。このほか、別の委員からは、原子力に関連する独立行政法人や公益法人に2万人余りの職員がいることを指摘したうえで「来年度の原子力安全庁の設置に合わせて、抜本的に人員を削減すべきだ」とか、「原子力発電所を規制する独立行政法人の理事に、経済産業省の職員やOBが就任していることは問題だ」といった意見も出されました。そして、質疑のあと、与野党の委員全員が評価した結果、「予算要求の縮減、または組み替え、見直し」を求める意見が12人と最も多くなったほか、6人が「組織・制度の改編」を求めました。これに先立って、17日は国家公務員宿舎の建設や維持管理の事業についても取り上げられ、この中では、野田総理大臣が先に、東日本大震災の集中復興期間の5年間、建設を凍結するよう指示した、埼玉県朝霞市の公務員宿舎について「むだづかいだと指摘されて、急きょ凍結したのであって、ほとぼりが冷めるまで棚上げしているだけだ」といった批判が出されました。また、「本当に必要なものは残すべきだが、それ以外のものは廃止すべきだ」といった意見が出されたのに対し、財務省は「災害時などに緊急に対応するために、一定の宿舎は必要だ」などと説明し、理解を求めました。そして、委員による評価の結果、「予算要求の縮減、または組み替え、見直し」を求める意見が最も多くなりました。衆議院決算行政監視委員会では、16日と17日の2日間、小委員会で行った事業仕分けについて、さらに理事会などで協議し、最終的な結論をまとめることにしています。そして、委員会で決議を採択するなどして、政府に対し、来年度予算案に反映させるよう求めることにしています。委員会では、こうした事業仕分けを次の通常国会でも改めて行いたいとしています。
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