共闘を力に改憲阻止・市民連合・総選挙うけ意見交換会
（写真）各地の取り組みなどを交流した第５回全国意見交換会＝25日、東京都千代田区
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２５日、東京都内で第５回全国意見交換会を開き、各地の経験や教訓を語りあい、９条改憲阻止の決意を固めあいました。開会あいさつした、市民連合呼びかけ人の佐藤学さん（学習院大学教授）は、「衆院選そのものが、安倍政権による政治、国会の私物化のなかで行われた」と指摘。希望の党の結成や民進党の事実上の解体など、野党をめぐる政治状況が大きく変わるもとでも、「新しい政治の流れが衆院選の中で、また一歩進んだ」と語りました。そのうえで「戦後政治の地殻変動がおきている」として、「日本の平和、民主主義、立憲主義をどう守るか、国民は暗中模索している。その筋道を示すことが私たちの役割だ」と述べました。地域からの発言で、市民と政党が力を合わせてたたかった経験を報告。各候補者と結んだ政策協定で、原発やヘイトスピーチ（差別扇動行為）、カジノ反対など、地域独自の要求も盛り込んでたたかったと語られました。「市民連合＠新潟」共同代表の磯貝潤子さん（４３）は、「昨年の参院選、県知事選で勝利した経験から、衆院選でも共闘ができた」と報告。新潟県の投票率が全国平均より１０ポイント高かったことを紹介しながら、「ゆるやかに連携して、市民と政党の壁を越えていきたい」と述べました。大阪からは「市民連合高槻・島本」の小川郁さん（４３）が発言しました。原発再稼働やヘイトスピーチに反対する運動に関わるなかで市民連合に参加したことにふれ、「これから私たちは、改憲阻止に向けても活動していく」と話しました。法政大学教授の山口二郎さんが総選挙結果について講演し、そのなかで「共産党の影響力の大きさは明らかであり、野党を束ねないと勝てないことを示した」と指摘。無所属の中でも、今後の野党協力を望む声が強いと話しました。また「市民のたたかいが、本物の野党と疑似野党をふるい分ける役割を果たした」と語りました。今後の展望について、市民連合の高田健さんは、安倍政権がねらう改憲発議の阻止にむけて、「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人統一署名」が重要な柱になると強調。「市民と対話し、世論を変えていくことが課題だ」と話しました。
東海第二 延長申請「リスク大きすぎる」
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避難時の受け入れの難しさなどについて話す五十嵐立青つくば市長＝つくば市役所で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201711/CK2017112502000184.html
来年十一月に四十年の運転期限を迎える東海第二原発（東海村）の延長運転に向けた手続きが進んだ。運営する日本原子力発電が二十四日、原子力規制委員会に延長申請を出した。住民団体などからは、老朽原発を動かすことに抗議する声が上がった。また、つくば市長も本紙の取材に応じ、「リスクが大きすぎる」と再稼働を危惧した。 （越田普之、山下葉月）県内で二番目に人口が多いつくば市の五十嵐立青市長が本紙の取材に応じ「再稼働で事故を起こしたら、市民を守れないし、避難してくる人への対応もしきれない。市長としてそういうリスクを取ることはできない」と、再稼働に反対する姿勢を鮮明にした。五十嵐市長は、本紙が六～七月に再稼働の是非をアンケートした際、「反対」と回答していた。その上で「いろんなものにリスクは伴うが、原発事故は、町や村を失ってしまう。リスクを比較する中で、あまりにも損失が大きすぎる」と指摘した。県の避難計画案によると、つくば市は、水戸市の住民の避難先の一つ。つくば市は水戸市と昨夏、避難協定を結んだが、五十嵐市長は「今の段階では、責任持って受け入れることは難しい」とみる。つくば市危機管理課によると、避難所約八十カ所で約一万二千人が収容可能だが「万単位での避難は想像ができない」。二〇一五年九月の関東・東北水害で、約千二百人を受け入れた経験があるが、食糧の手配や避難所運営の困難さから「これ以上は厳しい」と説明する。
◆脱原発５３団体が抗議文「茨城は実験場ではない」
県内の脱原発団体のメンバー約五十人が二十四日夕、原電茨城事務所（水戸市）を訪れ、五十三団体の連名で抗議文を提出した。抗議文は村松衛原電社長宛てで、四十年超の運転を「実験」と位置付け、「過酷事故が起これば地域社会に重要な影響を及ぼす。茨城はあなた方の実験場ではない」と批判した。メンバーは二〇一二年七月から毎週金曜に活動する「原電いばらき抗議アクション」に合流。事務所前で再稼働反対の声を上げた。東海第二の運転差し止め訴訟に加わる常総生活協同組合（守谷市）は、申請に反対する緊急声明を出した。東日本大震災で被災したことに加え、立地条件や設計の古さを理由に、申請の取り下げと速やかな廃炉を求めた。また、市川紀行・元美浦村長と村上達也・前東海村長が共同代表を務める「東海第二原発の再稼働を止める会」も抗議声明を発表し、申請に「間違いなく『再稼働する』との宣言」と批判。三十キロ圏の一斉避難が非現実的だとし、原電に賠償責任を負えるだけの経営体力もないと指摘した。このほか、共産党県委員会や社民党県連合が、抗議の申し入れや声明を出した。
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◆原電が申請を報告 県 追加対策要求も示唆
東海第二の江口藤敏発電所長らが二十四日午前、県庁を訪れ、原子力安全対策課の関清一課長に申請を報告した。原電は、延長運転をする上で、原子炉などに劣化は生じていないとする。関課長は「県民の関心が高く、安全性の判断は、非常に重要と考えている」と述べた。関課長によると、申請内容について、県が設置している原子力安全対策委員会で独自に検証し、必要に応じて原電へ追加の対策を求める可能性も示唆した。江口所長は取材に「延長申請は安全性向上の一環」と繰り返し、再稼働に直結するものではないとの姿勢を強調した。東日本大震災で被災し、冷温停止に三日半かかった点に「運転手順書の範囲内で対応できた」と述べ、問題はないとの認識を示した。大井川和彦知事は定例会見で「安全対策の一環としての申請と思っている」と語り、再稼働に直結しないとの見解をあらためて示した。また、再稼働する場合、原電は事前に、県と村のほかに、水戸など周辺五市も同意を取ることになったことに「住民の安心安全を確保する観点から望ましいこと」と歓迎した。＜日本原子力発電東海第二原発＞ １９７８年１１月に営業運転を開始、出力は１１０万キロワットで東京電力や東北電力管内に供給してきた。原子炉は、東電福島第一原発と同じ沸騰水型。東日本大震災では外部電源を失い、津波に襲われ、非常用発電機の一部が使えなくなったが、残りが作動し、原子炉の冷却を継続できた。敷地内に、国内初の商業原発だった東海原発があり、廃炉作業に入っている。
「森友・加計」追及リスタート！／フリンは司法取引に応じた、逃げるトランプの目くらまし／原発事業また破たんか 田岡×北丸×小塚×山岡 ウィークエンドニュース 2017.11.24
朝まで生テレビ 2017年11月24日
そこまで言って委員会NP-IINKAI
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- 激論！“強硬”北朝鮮と日米同盟
- 米 ９年ぶり「テロ支援国家」再指定！
深刻化する米朝緊張とニッポン
米大統領アジア歴訪の成果とは？！
いま、改めて問う！日本の安全と外交
“インド太平洋戦略”とは？！
日本の安全保障…日米同盟と自衛隊
ド～する？！対北朝鮮政策
中国、ロシア、韓国は…
そして“朝鮮有事”と国民の安全
…等々について多士済々で徹底討論！
出演者
- 番組進行
- 渡辺 宜嗣（ﾃﾚﾋﾞ朝日）
村上 祐子（ﾃﾚﾋﾞ朝日） - 司会
- 田原 総一朗
- パネリスト
- 中谷元（自民党・衆議院議員、元防衛大臣）
松川るい（自民党・参議院議員、元外務官僚）
福山哲郎（立憲民主党・参議院議員、党幹事長）
辰巳孝太郎（日本共産党・参議院議員）
井上達夫（東京大学大学院教授＜憲法学＞）
武貞秀士（拓殖大学大学院特任教授）
ダースレイダー（ラッパー、ミュージシャン）
中林美恵子（早稲田大学教授、元米連邦議会職員）
福島香織（ジャーナリスト）
布施祐仁（ジャーナリスト、「平和新聞」編集長）
三浦瑠麗（国際政治学者、東京大学政策ビジョン研究センター講師）
森本敏（拓殖大学総長、防衛大臣政策参与）
これが「本場」のトマホーク／（Ｃ）ロイター＝共同
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218235
「勝てば官軍」、やりたい放題だ。安倍首相は、２２日の参院本会議で、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、「米軍に依存しており、日米間の役割分担の変更は考えていない」としながらも「さまざまな検討を行う責任がある」と答弁。保有について含みを残した。１０月の総選挙前まで安倍首相は「（保有の）検討を行う予定はない」としてきたが、選挙が終わると途端に方向転換。タイミング良く、今月２０日の読売新聞が１面で「日本版トマホーク開発へ」との見出しで、政府が米国製トマホークの性能を超える国産巡航ミサイル（射程３００キロ）の研究・開発を検討し始めたと報じている。離島有事や北朝鮮への抑止を開発理由として、新型対艦ミサイルに対地能力を持たせるつもりらしいが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は懐疑的だ。「仮に本格的なトマホークを開発しても、偵察衛星やＧＰＳ、地形照合の手段を整備しなければ目標まで誘導できないので、まともに運用するのはかなり大変です。防衛省は来年度の概算要求に『島嶼防衛用新対艦誘導弾』の研究費として７７億円を計上していますが、対艦ミサイルと対地ミサイルは性能が異なるうえ、日本には併用する技術の蓄積がないため、研究がうまくいかない可能性があります。もし開発できても、実戦配備となれば、さらにコストがかかる。加えて、政府が開発を検討している巡航ミサイルでは、射程が短いうえに基地を捕捉できないので、抑止にはなり得ません。『敵基地攻撃能力の保有』をうんぬんする以前の話です」そもそも政府はこれまで、「敵基地攻撃能力は憲法上認められるが、専守防衛の観点から保有しない」としてきた。勝手な解釈変更のうえ、湯水のごとく防衛予算に回されてはたまらない。←怒ろう(皆の衆)
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラーとなり、ツイッターのフォロワーも５万人を突破しました。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、ツイッターにさらに情報を加え、最低でも週１回発行します。月額105円。【発行周期】不定期。高い頻度で発行します。http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1371167
高田昌幸著「なぜ記者は権力のポチになるのか」（「月刊日本」よりの転載） 現在の新聞報道の８０％は当局の発表を伝える「発表報道」。メディアの役割は「権力監視」と言われるが、軍部を監視したことはないし、GHQを監視したこともない。
高田昌幸氏は元北海道新聞記者。2004年、取材班代表として北海道警裏金事件取材）で新聞協会賞受賞。だが北海道警察は恥部を暴いた高田昌幸氏を許さずとして追求し、北海道新聞は彼を守らず、道警と和解し、高田氏を差し出す。高田氏はその後、高知新聞記者、東京都市大学メディア情報学部教授。「月刊日本」掲載の「なぜ記者は権力のポチになるのか」からの抜粋
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―なぜ記者は権力の問題を追及しないのですか。
高田：第一に構造的な問題があります。事件報道の場合、情報源は警察に限られていて、メディアは警察から情報をもらうしかありません。そのため、警察と記者は「エサ」を与える側と与えられる側という主従関係に陥りかちです。第二に記者の問題です。警察を怒らせたら情報がもらえなくなり、デスクから怒られ、自分の評価が下がります。こうして警察のポチになってしまう記者は少なくありません。こうした事情は政治報道でも同様です。現在の新聞報道の８０％は当局の発表を伝える「発表報道」だといわれています。構造的には、戦前の「大本営発表」と同じです。メディアが権力に弱いのは、このような問題があるからです。歴史的にも現在のメディアは戦前の一県一紙体制に端を発し、GHQのプレスコードを経て存続しました。つまり、１９５０年代初めまではずっと検閲下にあったし、戦争責任の取り方もあいまいだった。よくメディアの役割は「権力監視」と言われますが、軍部を監視したことはないし、GHQを監視したこともありません。メディアの実経験として、権力監視を中心に据えて長い年月を積み重ねてことがない。「壮大なお題目だった」と言っても過言ではないでしょう。権力の問題を追及しても今の時代、死ぬことはありません。何かあってもせいぜい左遷。最悪くびになる程度です。死にはしない。メディアは日頃偉そうに、「国民の知る権利に奉仕する」とか恰好いいことを言っていますが、それだったら、最後まで恰好つけろということです。
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2017.11.22 UPLAN 加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす 11・22シンポジウム
三輪祐児
【国公労連】 11月にも安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されるとのマスコミ報道がされています。安倍首相は「丁寧に説明する」と言いながら、来年の通常国会まで半年以上も国会審議を行わないという異常事態ともなっているなか、国公労連は、国家公務員を組織する労働組合として、国の行政現場から、加計・森友問題の徹底解明を求めるとともに、国民本位の民主的な公務員制度の確立をめざしてシンポジウムを下記の通り開催します。 主催者あいさつ 岡部国公労連委員長 講演 中野晃一上智大学教授（「市民連合」呼びかけ人） 「加計・森友隠しの安倍政権に私たちはどう対峙するか」 シンポジウム「国民本位の公務員制度を考える～国公労連の提言を発表～」 シンポジスト 中野晃一上智大学教授 晴山一穂専修大学教授 鎌田一国公労連書記長（国公労連の提言を発表） 前川喜平前文科事務次官がインタビュービデオで参加 国の行政現場から
「山之村寒干し大根」がＧＩ登録 神岡
飛騨市神岡町の山之村地区特産「奥飛騨山之村寒干し大根」が、県内で初めて、国が地域ブランドを保護する「地理的表示保護制度（ＧＩ）」に登録されたことを受け、生産団体の関係者が二十一日、市役所で都竹淳也市長に登録を報告した。ＧＩは、長年培われてきた生産方法や風土などに特徴がある高い品質の商品を、国が知的財産として認定する制度。山之村は標高約千メートルの豪雪地帯。寒干し大根は保存食で、氷点下に冷え込んで乾燥する気候を生かし、冬に大根を一カ月干す。一本約一キロの大根を乾燥させ、わずか五十グラムにまでするため、凝縮される味と歯ごたえある食感が特長。煮たり、おでんに入れたりして食べる。女性九人でつくる地元の「すずしろグループ」が主に生産している。都竹市長は「市にとっても大変名誉なこと」とねぎらい、グループの小萱真里子会長（６７）は「先人の知恵のおかげ。販路拡大につながればうれしい」と話した。（浜崎陽介）
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泉田裕彦もと新潟県知事 スマホですか？大物ぶり！11/24衆院・内閣委員会
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