山大農学部九条の会講演会

７日（木）夜、山形大学教職員・学生有志の「山形大学農学部憲法九条の会：設立一周年記念講演会」に参加しました。

講師は、みやぎ憲法九条の会世話人・事務局長の河相一成先生です。

夕方の用事が押してしまって、講演の第一章に当たる「Ⅰ憲法九条と私（自己紹介）」の部分は聞き逃してしまいましたが、

Ⅱ日本国憲法第九条
Ⅲ今年は、満州事変（中国侵略開始）から８０周年・太平洋戦争開始７０周年
Ⅳ戦争では、多くの民間人が犠牲に
Ⅴ「集団的自衛権行使」に繋がる自衛隊の海外派兵実績
Ⅵ経済・くらしと憲法
Ⅶ東日本大震災と憲法
Ⅷ急浮上してきた、最近の九条改憲の動き
Ⅸ九条の会の役割
Ⅹ参考資料（原発政策経緯「未定稿」・別紙）

と、大変重厚な内容で、時間が限られていることが惜しまれました。



少ない人数ではありましたが、学生さんも参加して熱心に聴いている様子に嬉しくなりました。
終了後、熱心に質問する方もありました。

学生時代に、知的関心を大いに高め、将来の糧となる知識を身につけられることを期待します。
憲法九条を知識の根幹として。

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平和都市宣言と戦没者追悼式

４月２４日（日）におこなわれた、戦没者追悼式に出席しました。

今年は、鶴岡市平和都市宣言が合併後５年を経てようやく制定されて迎える追悼式でしたが、市長や市議会議長の挨拶にはそのことは何も反映していませんでした。
　宣言の最大の論点であった、核兵器廃絶についても、触れられませんでした。

それどころか、
「戦没者は『国難』に殉じた」、
「国を思い、家族を思いながら、異郷に『散華』した」
「英霊のおかげで今日の日本が築かれた」などなど、

かつての戦争は「国難」ではなく政府によって引き起こされた侵略戦争であったこと、戦没者は不幸にもその犠牲になったこと（※）、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい被害を与えたことなどなど、日本国憲法が明記した戦後の出発点からかけ離れた認識を、市長も議長も持っていないのだろうなということを改めて伺わせるお話でした。
※しかも、アジア太平洋戦争の戦死230万人の約六割は餓死ということです。（藤原彰氏「餓死した英霊たち」など）。補給計画すらも無い戦争の無謀さを象徴する数字です。「散華」などという言葉はまさに欺瞞です。

平和都市宣言事業を市民の力で充実させる取り組みを通して、不戦の決意を固めるとともに、過去の戦争についての認識を広めていこうと決意を新たにしました。
真の戦没者追悼につながる道として、



2008-04-24 の投稿　http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/m/200804
2007-04-25 の投稿 http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/m/200704

人類は前に進む～原爆投下の日～

　今日、８月６日は６５年前に広島に原爆が投下された日。
　広島市で平和記念式典がおこなわれました。
　私も朝、テレビで視聴し、出席者の方々と、全国で、世界で、この日を思う方々と共に、黙祷をおこないました。

　今年は、国際世論の大きな前進が反映する式典となったようです。

　初めて参加した、国連事務総長は、被爆者の思いが世界を前に動かしてきたことを讃え、その間の労苦に痛切の共感を述べ、２０２０年までの核廃絶に向けて、被爆者の思いを世界の思いにしなければならないと述べました。
　式典後開かれた集会では、「核廃絶への青写真を」と求めた日本の高校生に対し、「あなた方若い世代にかかっている」と応えていました(今しがた、テレビで視ました。）
　「責任逃れ」ではない、「自分に続いて欲しい」というメッセージと私は感じました。
　きっと、被爆の実相を学び、強い決意を持って臨まれたのだろうと、思いました。

　また、アメリカ駐日大使がアメリカ政府要人として初めて出席しました。
　メッセージも発せず、献花もおこなわず、原爆投下についての反省や核廃絶への新たな方針は伺えませんでしたが、オバマ大統領の核兵器廃絶への決意に基づく行動に違いありません。

　比べて、核の傘にしがみついたままの菅総理大臣の挨拶にはげんなりさせられましたが・・。

　私はこれまで、様々な資料に触れ、何人かの被爆者の方々ともお会いして、核兵器の残虐性を胸に刻み、「核戦争は二度と起こしてはならない」という固い信念を持つに至りました。

　今、鶴岡市議会議員としては、「鶴岡市平和都市宣言」に「核兵器廃絶」の文言を入れるかどうかのたたかいに直面していますが、そのことを大きく後押しする世論の流れを改めて感じました。

　核兵器廃絶をめざす世論が、七つの海を渡る大波のように、ゆっくりと、大きく動き出していることを感じながら、黙祷しました。






　　
　

普天間報道、ダメだコリャ！

　米軍普天間基地問題が日本政治の最大の問題の一つとなっていますが、マスコミの報道がヒドイ。

　例えば、5月13日の読売新聞社説　「米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を軽減する。その移設問題の原点を踏まえれば・・現行計画に戻る選択肢を排除すべきではあるまい・・深刻なのは、今の最終案で関係者が合意できる展望がないことだ。その際は、事故の危険や騒音問題を抱える普天間飛行場の現状が固定化するうえ、海兵隊８０００人のグアム移転などの歴史的な負担軽減策が頓挫しかねない」　
  言い換えれば、「米軍の抑止力維持」は絶対でその範囲での「沖縄の負担を軽減」が解決策であり、「海兵隊８０００人のグアム移転」程度で「歴史的な負担軽減」だという主張です。
　しかもそれで「合意」しなければ、「普天間飛行場の現状が固定化する」というのでは、これはもう脅しです。

　コワッ！

　 朝日新聞の５月１４日付け社説も、「東アジアの安定装置として日米同盟の機能は大きい。在日米軍の存在は必要だ」ということを大前提として、「時間軸を長く取り、外交で地域の安全保障環境を変えていくことも、この問題の出口を見いだす上で大切だ」「朝鮮半島情勢の転換や東アジア全体の安保環境の変化があれば、海兵隊の配置も変わってくるだろう」と、海兵隊の配置変更はずーっと先に情勢が変わったらのハナシということになっています。
　最後も、「米国政府も柔軟な発想で、日本政府とともに真剣に沖縄の負担軽減を探ってほしい」と、『県内も含む国内移設策を理解して下さい』というお願いに終わっています。
　なお、朝日はアンケートによる世論調査もおこなっていますが、選択肢にあるのは「県外移設」であり、「国外移設」は最初から選択肢から除いています。

　トホホ・・。

　世界の現実はどうでしょう。
　『朝鮮半島情勢』を見れば、北朝鮮と銃を構えて対峙している韓国の米軍ですら４割削減されています。
　『東南アジア』では、昨年１２月、「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の共同体を目指すＡＳＥＡＮ憲章が発効するに至っています。
　世界に配備されている米軍はソ連崩壊の頃の半分以下、ヨーロッパ駐留は３分の１以下です。
　こうした流れにきちんと目を向けるなら、戦後６５年経てなお変わらぬ日米関係のあり方、その中核である軍事同盟のあり方について、『根本的に見直してみる』のがフツーの発想でしょう。

　フツーの発想の正しさを事実で証明する新聞、普天間問題でも真実を知らせる『しんぶん赤旗』をどうぞ皆さん読んでみて下さい。
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　週刊誌で月８００円、面白いですよ～。

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「日米同盟の危機」とか、ナニよ？

　普天間基地移設問題について、民主党がグラグラしています。

　衆院選で「国外移設、少なくとも県外移設」と鳩山党首がブチ上げてはみたものの、いざ現実の選択を迫られたら、「（名護市辺野古へ移設する）日米合意が実現できないと信頼関係が維持できるのか強い危機感を持っている」（岡田外相）などと、これまでの自公政権の基本路線を踏襲するという自党のスタンスをみんなが思い出した、と言ったところでしょうか。
　
　この問題に関するマスコミの報道は、「日米同盟の危機」とか言って、日米合意を守れというキャンペーン。

　読売新聞は12月10日付社説で
「普天間協議中断　同盟の危機回避へ決断せよ」というタイトルで、
「このまま放置すれば、安全保障だけでなく、政治、経済などの分野を含め、日米関係全体に重大な影響を与えかねない」などと、
「沖縄の負担軽減策を優先して米側に要請する」ことすら「日本側にだけ都合のいい案」とまで言い切ってマス。

　同日の朝日社説も「普天間問題―日米関係の危機にするな」。
　で、「世論調査では、日米合意を見直して再交渉すべきだという人が半数を超えた。沖縄県民だけでなく、こうした世論の動向も軽視されるべきではない」などと変化球を投げながらも、
  「日米関係の基盤は安保条約であり、日本が基地を提供するのは不可欠の要件である。移設問題はその重要な一環」と、結論はこうナッチャッテます。
                                                                                                       

　世界では、軍事同盟が解体・弱体化し、軍事力で世界を動かすという考え方は過去のものになりつつあります。人類の偉大な進歩です。

　そういう中で、首都圏も含めて全土を外国に基地として提供し、海兵隊などという侵略部隊を常駐させ、条約に義務の無い「思いやり予算」まで負担し、アフガン、イラクと、アメリカの世界戦争にどれだけ貢献できるか血道を上げるという「日米同盟」。

　これを変えていくというのは、至極当然の方向であり、「政権交代」に込められた国民の期待の一つではないかと思います。

　そういう選択肢は示さずに、ただ「日米同盟の危機」などといかにも重大事態のように「告発」する姿には、却って焦りが表われているように感じられます。
                                                                                                      
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オバマ大統領の医療保険改革

　　先日の新聞報道によると、オバマ米大統領は、医療保険改革を今年中に実現させる方針を表明したということです。
　
　アメリカは医療に対する公的責任が放棄され、公的医療保険は高齢者向け医療保障（メディケア）と低所得者等の医療扶助(メディケイド)に制限され、「無保険者」が４７００万人もいるといいます。
　これらはすなわち、「病気になっても金が無くて病院にかかれない」人々であり、ここに世界で最も資本の論理が貫徹された国の姿が端的に示されています。

　貧困層を含めた多数の国民に公的医療保険を導入するためには、財源が必要となりますが、オバマ政権はそれを高額所得者への増税でまかなう方針と伝えられています。

　当然、民間保険会社等が強硬に反対するものと思われ、相当の「反対世論」が醸成される可能性も感じられますが、恐らくそうした抵抗を覚悟の上で、医療保険改革に乗り出すというオバマ氏の政治姿勢には、尊敬の念を覚えます。

　７年前に、「抵抗勢力とたたかって改革を進める」などと絶叫した、当時の日本国総理大臣のマヤカシの「改革」などは、比べるべくもありません。

核兵器廃絶を巡る新しい流れ

　　世界的デザイナーである三宅一生さんが、広島で被爆した体験を明らかにするとともに、オバマ米大統領に広島訪問を呼びかけたというニュースが流れました。
　三宅氏がこれまで語ってこなかった被爆体験を明らかにしたのは、「核兵器の無い世界」を呼びかけた　４月５日のオバマ大統領の演説が、「私の中に深く埋もれていた何かを呼び覚ました」からだと言います。

　日本共産党の志位委員長は、演説をおこなった大統領に対し、「心から歓迎し・・核兵器廃絶のイニシアティブをとることを求める」「書簡」を送っています。
  それは、「（米大統領が）核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とまで言ったのは、「歴史上初めてのことであり、（国際社会に向けての）非常に重要なメッセージだと考え」たからです。
　（以上、４月３０日の委員長記者会見から）
  「書簡」に対して、米政府から日本共産党に対して歴史上初めての返書もとどけられました。

　核兵器廃絶と安全保障の問題、地球温暖化、食料、金融・経済etc.・・、世界では２１世紀の新しい流れが広範な分野で始まっているように思えます。
　インターネットを始めとする情報通信の発展（と、しんぶん赤旗）のお陰で、東北の人口１４万人の地方都市：鶴岡に居ても、その巨大な流れを感じることができます。

　良く「Think globally, Act locally」 と言われますが、囲碁参段の私は、「着眼大局、着手小局」だと主張しています。

アメリカも日本も、リアル「チェンジ」を

　米大統領選挙で民主党オバマ氏が当選しました。

私が感じたことは、
　第一に、８年間、世界に戦争と貧困を振りまいたブッシュ路線が厳しい批判を受けたということ。
　アフガン、イラクの悲惨な状況を作り出した責任、経済を「もうかれば何でもいい」というカジノにし、アメリカと世界の経済を混乱に陥いれた責任が断罪されたということです。
　第二に、アメリカ史上初のアフリカ系大統領として、根深いと言われる人種差別克服に向けた第一歩となるのではないかということです。
　私は、アメリカの人種差別を直接見たことは無いのですが、テレビなどマスコミで伝えられる差別の現実には、背筋が寒くなります。松井秀喜選手などもチームで人種差別を受けたという情報も伝わってきます。
　
　選挙戦術的には、「チェンジ」のスローガンが、アメリカ国民の期待感にマッチしたということでしょうか。
　いずれにしても、アメリカが「唯一の超大国」などと言って、世界を引き回そうとした時代の終わりが早くも始まった感があります。

　ただし、すべての問題が「チェンジ」されるなどどということは考えられません。
　日本共産党の志井委員長が発表した談話の中でも「（オバマ氏の主張には）アフガニスタン戦争への米軍増派と『同盟国』の協力取り付け強化の主張も含まれており、私たちは、『変革』の路線がオバマ新政権の政策と行動にどう具体化されるかに、注目する。」と述べています。

　アメリカの政権がどうなろうとも、「経済でも外交でも、ともかくアメリカに従っていく」という日本の政治を本当に「チェンジ」するという視点から、オバマ政権に対応していく必要がありますし、オバマ政権を評価する際の視点もそこにおくべきと思います。

自衛隊の暴走にノケゾル

　航空幕僚長（航空自衛隊トップだそうです）が、日本の過去の戦争について「我が国が侵略国家というのはぬれぎぬ」と主張する論文を発表していたこと明るみに出ました。

　ホテルグループが主催する懸賞論文に応募した（主席になったとか）ということで、HPに載せられていたものを見ることができましたが、「張作霖列車爆発事件も、・・最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力」とか、「日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略した（のも）・・今では、アメリカによって慎重にしかけられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた」などなど、荒唐無稽の主張が、何の論証も無しにおこなわれているもので、物事を筋道立てて考えようという感覚を少しでも持っている人であれば、ノケゾッテしまうような代物でした。

　日本の戦後の再出発は、過去の戦争の過ちを認め、二度と戦争の過ちを犯さない、そのために、軍隊を持たない、武力の行使をおこなわないという日本国憲法に掲げられた誓いをのもとに、国際社会に認められ、国民的合意のもとに国づくりが進められてきました。
　※憲法は相当蹂躙されています。軍隊保持について言えば、自衛隊の設置、武力行使については、アフガニスタンやイラクなどでの戦争支援でないがしろにされています。
　しかしそれでも、憲法によって軍隊にも武力行使にも様々な「制約」もかけられていることも事実です。

　それを踏みにじる主張を、憲法遵守義務を持つ国家公務員のトップ管理者の一人が平然と主張するということの異常性はもちろん、それが、軍隊のトップであるということの異常は、背筋を寒くさせるものがあります。

　日本社会の屋台骨を揺るがす問題として、徹底究明が求められます。

 

遠きアフガニスタンに思いを

 　１０月２８日（火）夜、「緊急企画～アフガニスタン発～『農業復興の最前線から』国際ＮＧＯペシャワール会活動報告会」に行って見ました。
　出羽庄内国際交流財団の主催によるもので、ペシャワール会に所属してアフガニスタン農業担当スタッフをしていたという進藤陽一郎さん（酒田市出身）のお話を聞くという内容でした。

　言うまでもありませんがアフガニスタンは、２００１年９月１１日の「同時多発テロ」に対するアメリカの報復戦争の標的とされ、日本がその戦争の片棒を担いでいるという関係の国です。
　今国政の焦点となっている新テロ対策特別措置法も、まさにこの戦争への協力の是非が問われているという点で、アフガニスタンを知ることは、日本の政治の行方を考えるために欠かせない問題となっています。

　進藤さんからは、最初にＮＨＫの「知るを楽しむ」で８回シリーズで放送された番組のダイジェストビデオ使ってペシャワール会の説明がありました。

　その中で特に印象に残ったことは、

　ペシャワール会は、会の代表である中村哲医師が、アフガニスタンへの医療支援をおこなう中で、「この人々の命を救うためには、水が必要」と井戸の建設を始め、さらに人々が暮らしていくことができるように農業技術の普及や灌漑事業にまで取り組んでいて、２０年来の活動を通して現地の人々の厚い信頼を得ている。
　
　会の事業は、
　　　１．医療　
　　　２．井戸の掘削ー生活用１５００本、灌漑用大口径１２本。２０万人（！）に供給。　
　　　３．農業計画　
　　　４．用水路建設・・最大の事業になっている。
　　の４つ。
　
　現在、タリバン崩壊から７年経つ。タリバンは実行組織としては実態が無くなっているが、社会は荒廃に近い状態になっている。
　アメリカ系のＮＧＯや国際団体が落とす援助で経済が支えられているが、産業が全く育っていない。
　完全の農業社会であったところに貨幣経済が急速に浸透してきたが、多くの人々には収入が無く、貧富の差が激化している。
　　
　「世界のケシの９５％がアフガンで栽培される」と言われ、「ケシ撲滅運動」がおこなわれたが、効果は上がらなかった。「ケシでしか生活できない」という根本問題抜きには解決しない。

　従来、テロは「反米」「反政府」だったが、この一年以上、無差別化している。
　周辺国も合わせて３００万人以上の難民があふれ、行き場の無くなったものが山賊化して犯罪を犯している。
　伊藤和也さんを殺害したのもそういうグループ。そういう意味で、大きな流れの流れの中で生まれたひずみの現れであり、象徴的な事件。
（講師の進藤さんは、農業計画グループの一員として、伊藤さんを兄のように慕っていたとのこと。
　あの事件がもたらした悲惨さ、関係者の悔しさが生々しく伝わってきました。）
進藤さんが見せてくれた写真から。
後ろに立っているのが故伊藤さん

　困難ではあるが、いつか平和が達成されると信じている。
　ただし、平和とは、戦争が無いだけでなく、人々が平和の暮らしを送れるということ。
　ペシャワール会は、「現地の自立のための援助」をおこない、日本を代表して、「平和貢献」をおこなっていると、私は思っている。

　皆さんには、「自分に何ができるか」考えて欲しい。
　一つは、私たちに「できること」と「してはいけないことをしない」という視点を持つこと。
　二つ目は、アフガンの人々に何が本当に大切なのか考える視点。
　直接関わることは普通の人はできないが、「してはいけないことをしない」ことが大事。
　今日聞いたことを「人に伝える」ことはいつでもできる。

　世の中には色々な仕事があり、軽重は無い。
　「どこで何をするか」ではなく、「何が大切か」を考えることが大事。すると、「日本」「アジア」を問わない普遍的なものがわかってくる。
　「一隅を照らす」という人が大切。
　
　最も大切なのは、「命　家族　食べ物」

　進藤さんのお話の後、進行役の渡部直人さん（国際農業開発コンサルタント。元ＪＩＣＡパキスタン）から、若干のお話がありました。
　アフガンの人々は、ほとんどの人がホスピタリティーにあふれ、寛容な人々。（女性の問題に関しては色々な問題がある）　
　日本は、「何をやらない方がいいか」考えて欲しい。「仲介役」こそが求められているし、できるはず。
　etc.・・。

　その後、参加者からの質疑や感想の時間があり、私も、
　「報復戦争の開始は世界を暗くしたが、その後、明るい方向への歩みが始まった。鶴岡でも『九条の会』がつくられたし、命を大切にする社会への願いが広がっている。今日聞いたことをできるだけ市民に伝えていくことで、更に運動を広げていきたい」と感想を述べさせてもらいました。

　本当にその国の人々を思って、人々と通じ合って働いている人が語るアフガンの現実は、政府・与党が叫ぶ「国際貢献」論がいかに空虚なものであるかを明らかにするものでした。
  また、進藤さん達の思いを活かし、取り組みを応援することが、憲法九条の精神であり、私の鶴岡での取り組みもそこで通じ合うものかなと思われ、嬉しい気持ちがしました。
　「連帯感」というヤツでしょうか。


参加者は少なかったですが、皆さん真剣でいい学習会でした。