２月１４日午後１時から、Ｈ１８年度第４回国保運営協議会が開かれました。
最初に報告事項として、「入院等に関わる高額療養費の現物給付化」について説明されました。
これは、７０才未満の被保険者等が、機関を受診し、１ヶ月の自己負担額が限度額を超えた時に、現在は窓口で一旦自己負担分を全額支払っているものを、自己負担限度額を支払えば済むようにするものです。
協議事項では、
(1)Ｈ１９年度国保税 (2)Ｈ１８年度補正予算
(3)Ｈ１９年度事業計画案 (4)Ｈ１９年度予算案
が提案されました。
(1)については、２月２日付ブログでお知らせしたように、
医療分で「課税限度額を５３万円から５６万円に引き上げる」「２０年度頃に合併前の旧６市町村で異なっている税率を統一する」
介護分で、「旧羽黒（２１．８％、３８５３円）・旧温海（１４．４％、２５２８円）を引き上げる」
という内容で、私は前回反対意見を述べています。
(2)は、国や県との関係での補正で、私も異論はありませんでした。
(3)は、(1)の保険料の一部引き上や、前回質問した資格証明書の発行を含んでいることから反対でした。
(4)も同様です。
採決では、(1)~(4)一括でしたので、改めて意見は述べず、賛成の挙手をしませんでした。
私は、①Ｈ１９年度に２名増員して６名になる納税相談人の役割について、②多重債務者の解決による納付向上、について質問しました。
答弁は、
①納付相談に応じる他滞納者を訪問する。一人２０００万円以上を担当することになる。
②一般的な自己破産の話などはするが、解決の具体的援助は難しい。総合相談室や無料法律相談を紹介している。（私の質問に会長から「議題と関係無い」との指摘がありましたが、「納付促進に関わるのでは」と質したところ、担当課長から「採るに足らない話ではない」と答弁がありました。）
他の委員（全部市議）からは、
「長期滞納者の対策が必要ではないか」
「医療費通知は効果があるのか」
「特定健診について」など質問がありました。
また、
「（Ｈ１８年度の増税に）『合併で負担が増えた』との誤解が多く、対応に追われている」というボヤキの声も出されていましたが、「合併したら負担が増えた」のは事実ですから、市民の見方は誤解ではなく「正解」ではないかと思いました。
会議終了後に担当課長に、徴税業務と滞納者の実情について伺いましたが、意識の低さから納付しない・話に応じないという人がいる一方、多重債務等の困窮から納付できない状況が伺えました。
また、徴税業務の中で、福祉の措置が必要と思われるケースは担当課に連絡して対処しているということも伺いました。
国保財政の問題は、国の負担を引き上げる、自治体でも一般会計からの投入を図って税率を適正なものに引き下げないと、滞納の問題は根本的には解決しません。
同時に、納付業務の改善も必要です。
多重債務の問題は、「国保税をもらう」ために考えることではなく、市民の困り事の問題として行政の取り組みが待たれます。（もちろん、税や公共料金の納付にも結びつきます）。
私も、労働組合役員時代から何件か関わってきた立場から、この問題に取り組んでいこうと考えています。
最上川の白鳥も今日から北帰行開始とのこと。
雪は降っても積もりません。今年はもう終わりでしょうか？