＜保育園での軽度発達障害児支援＞
関 軽度発達障害のお子さんへのための民間保育園への支援について。
「診断がつかないと、保育者配置のための補助が出ないのでは実態に合わない」と民間保育園協議会からも要望が出ている。国のモデル事業（５才児健診の実施による早期診断）でも「５歳になるとほぼ診断できるが、３歳児の段階では半分もわからない」ということで、診断書が出るのを待っていては必要な補助ができない。「市がおこなっている巡回指導で（支援が必要と）意見があった場合に配置する」というようにしないと実態に合わない。各園でどういう配置をしているか。対象児童一人年間８８万２千円の補助金の額は実態に合っているか。
社会児童課長 認可保育園全体で２０年度は６４人が障害児、内４１人が軽度発達障害。他、診断はないものの他動性とか衝動性のある子もいる。市の単独補助なので証明がないと支出しにくい。診断は「児童相談所の判定でもいい」と緩やかなもので、専門医の診断は求めていない。
補助額では一日フル配置は臨時職員であろうとも難しい。だが保育園は保育単価で運営費を渡してる。それから、1日つけなければならない子、半日でよい子、そのへんを総合的に考えてほしい。あおば学園との併用もある。概ね市の臨時職員の半額程度というものを基準として支出している。
関 独自の努力であることは評価するが、実態にあった支援が必要。園では「市補助以外に園独自に職員を配置することがある」と言っているが、当局は把握しているか。
社会児童課長 配置の状況までは資料が無い。
関 施策の評価のためにも現状はつかむことを要望する。
＜貴船保育園＞
～予算案審査～
関 民営化は反対だが、出来るだけ保護者とお子さんの負担にならないようにスタートすることを現段階では望んでいる。指定管理の大きな理由は、「職員を正職員にしてしっかりした職員体制を確保する」ことだったが、委託によって正職員、臨時職員の配置数がどのように変わるのか。職員の安定を図るには処遇が大変重要。賃金を始めとした労働条件は。
社会児童課長 職員体制は、現在、市職員７名、臨時２２名、計２９名。今度、市職員２名派遣と合わせて正職員９名、臨時職員２３名、計３２名。ただ臨時職員は法人が「状況を見て正職員化を図っていきたい」ということなので、今後、正職員比率が高まっていくと考える。
保育士有資格職員が大幅に増加になる。併せて保健師を配置、児童の健康管理という特段のご配慮。保育環境、健康面も含めた保育環境は向上する。
関 「有資格大幅増」の人数を具体的に。賃金を含めた労働条件は。
社会児童課長 臨時保育士資格現在７名が１０名に３名増。賃金体系は社会福祉法人として遜色のない賃金体系。臨時職員は市の臨時より年収では上回る。
関 労働条件確保は、職員安定確保の為に重要な要件なので是非とも平均賃金等の把握を。
～指定管理（民営化）条例審査～
関 「保護者への説明会を設けて概ね理解を得た」ということだが、参加率はどれくらいだったか。
社会児童課長 地域毎に異なるが全体として30%ぐらい。
関 該当している地域の中には中山間地域でそもそも生活をすること、子育てをする条件が大変だということで、少子化が特に進んでいる地域がある。「合併したので全部一緒」ということではなくて、特段の手当ては当然必要なこと。従って、条例に反対。
＜幼児バス利用料条例＞
※月利用料 「藤島３千円、朝日千円、櫛引無料。」が、「一律２千円」になる。
関 説明会の参加は。
社会児童課長 この改正も保育園の送迎バスと一緒に行った。保育料も一緒に説明した。
関 十分な議論がおこなわれて市民の合意が得られたと感じられない。「大方の合意を得た」という が、諦めたのだ。
＜市立大山幼稚園廃園条例＞
関 市立幼稚園での幼児教育についての位置づけはどうか。「大山保育園で幼稚園の事業を引き継ぐことが可能」という考えのようだが、保育園では幼稚園の基準に基づく教諭等の配置を行って事業が行われるのかどうか。
学校教育課長 公立の幼稚園では、先進的な研究で幼児教育を進め、一定の成果を収めてきておるが、今日の社会状況の変化、保育のニーズ等の変化で、市立では長時間保育等の保育ニーズに応えることが難しい、行政サービスの公平性を確保する視点から、民間にお願いしていくべき。
国の「保育所・保育指針」が大幅改正、２１年４月から「文科省幼児幼稚園教育要領」の狙いと内容がほとんど同様に。また大山保育園では、保育士２０数名、ほとんど幼稚園教諭の資格を有している。昭和２３年からと歴史も長い。これまでも４歳児までは、熱心に幼児教育実績。
関 新しい保育ニーズに応えて幼稚園を充実させる方針を持ってこなかったことによって園児数が縮小してきた。地元での関係者の合意も不十分。従って反対。