２７日（水）、H２１年度第一回国民健康保険運営協議会に出席しました。
今回の協議事項は、
「国の制度改正に伴って、出産一時金の支給額を３８万円から４２万円に引き上げる」という制度改正で、私も異議無く賛成しました。
国の改正は、
「緊急の少子化対策」として、今年１０月からH２２年度末までの１年半の間に限られたもので、例の「場当たり・バラマキ」の政策の一つです。
しかし、
０６年９月までは３０万円だった一時金が、
同年１０月から３５万円、
０９年１月に「産科医療補償制度」のスタートに伴って３８万円
（保険の掛け金であって、出産者に払われるお金ではありません）
そして今回４２万円
と、わずか３年の間に１２万円も引き上げられたことは、
重すぎる出産・育児の負担の軽減を求める国民の世論と運動の反映に他ならないと考えます。
会議では他に、
①「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」
（「介護労働者の処遇改善のため」とされた介護報酬引き上げで、介護保険料が上がらないようにする措置
②「ジェネリック医薬品」（※）の普及促進
※先発医薬品の特許が切れた後に製造・販売される、「効果が同じで、価格が安い」薬。
の２件が報告されました。
いずれの議題も、色々制約はありながらも国民世論が政治に反映したものであり、政治の前向きな変化を実感しました。
