３月３０日（金）、コーチの不当解雇撤回・雇用継続の要求に関する団体交渉がおこなわれました。
経営側から、本間重二運営委員長・新法人設立発起人会代表、佐藤八男事務局長、加藤職員、顧問弁護士が出席しました。
不当回答をおこなう運営委員長
本間委員長は、「昨日の運営委員会で検討したが、要求は受け入れられないという結論に達した。新法人はこの問題を引き継がない（今後、交渉には応じない！）」という不当回答を示しました。
前回要求した経営資料が配布されましたがたったの一部だけ。
「これでは説明されてもわからない。コピーせよ」と言うと、「こちらでそこまでする必要は無い」などと、こちらのためには舌も出したくないという姿勢を示しました。
結局、「では、外でコピーしてくるから待ってろ」というと、しぶしぶ事務所内でコピーしてくるという始末でした。
前回交渉で表明した「会費値上げの検討」について検討の観点を質すと、「赤字にならないような会費にする」、
「求められる職員体制はどういうものか」を質しても、「赤字にならない体制」というのみで、会員のためにどういう職員体制が求められるのかという観点はありませんでした。
４月以降の安全確保も真剣に検討したのか、疑わせる態度でした。
解雇されたコーチ２名の権利を守ることと、会員本位のスイムクラブにすることは、まさに一体の課題と改めて感じました。
要求を頑迷に拒否する運営委員長
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