２７日（木）の本会議で、鶴岡市議会９月定例会が閉会しました。
日本共産党市議団は、当局が提案した２５議案中、「H23年度決算」と、「市税条例の一部改正」、「指定管理者の指定」に反対しましたが、他の会派・議員がすべてに賛成したため、全議案原案通り可決されました。
また、「少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書の採択に関する請願」１件が継続審査、
議会発議の意見書の内４件が採択されましたが、党市議団が提案した「オスプレイ配備と低空飛行訓練の撤回を求める意見書」は、自民系・公明系会派の反対で不採択となりました。
H２３年度決算議案では、昨年度の市政全体について、各常任委員会（総務、市民生活、厚生文教、産業建設）で審査され、党市議団を代表して加藤鉱一議員が反対討論をおこないました。
その要旨は以下のようなものです。
大震災でこれまでの政治のあり方が問われた。被災地では、平成の大合併をおこなった旧町村で、その矛盾が露呈した。
しかし本市は、そのことに学ばず、（旧町村の役場であった）庁舎機能縮小、民間委託、職員削減、学校統廃合、公民館再編などを進めた。
今でさえ日本の公務員数は仏蘭西の半分以下、米英の６割以下。鶴岡市ではさらにH２８年度まで１９１人削減計画と、さらなる職員削減は行政サービス縮小と廃止、民間委託を伴い、市民生活を不安定化する。
櫛引・朝日学校給食が民間委託され、それぞれで経費が削減されたが、それは調理師の低賃金という犠牲による。
WHOは、「教育機関は小さくなくてはならない」「生徒１００人を上回らない規模に」と指摘している。本市の「小規模校は統廃合」という方針は問題。
慶応大学先端研への毎年３億５千万円にのぼる研究補助金。これまでの（５０億円を超える）投資に見合う地域経済への波及効果は見えない。
決算全体として、「実質３２億円の黒字決算」を誇ったが、行政水準を引き下げて生み出されたものであり、市民の痛みが年々強まっている。
農業振興のために、生産費を償う価格・所得補償を国に強く働きかけるべき。
国保は４億５千万円の赤字だが、一般会計から国保会計への負担を検討すべき。
一方、子宮ガンワクチンや小児ワクチン接種の無料化、日曜日のガン検診、住宅リフォーム助成、市営住宅新設などは前進面。
以上、少なくない市民が、「なぜ？」「おかしい」と感じている問題について、調査し、審査した結果の反対です。
H２３年度決算が大幅な黒字決算となったことについて、当局は、「合併の効果」「喜ばしい」などと言い、与党会派も同調しましたが、市民にしわ寄せした結果の「黒字」は誇るべきものではありません。
また、合併前の６市町村に比べて新鶴岡市は、国から入ってくる地方交付税がH33年度から３８億円も減ることになることから経費削減がおこなわれている訳ですから、「（合併特例債などの）合併効果で黒字になった」などと言うのは、黒を白と言いくるめるものではないかとすら思います。
本来、市民の意見をくみ上げ、当局をチェックする役割を持つ議会で、党市議団以外の会派・議員からの追及が無いというのが鶴岡市政の大きな問題ではないかと、改めて痛感した議会でした。
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