何ともめまぐるしい日が続き、投稿を一週間ご無沙汰してしまいました。お詫びしつつ、久しぶりの投稿。
１０日（日）に集会をおこなったことは先にご報告しましたが、同日と翌１１日（月）、大震災被災者支援・被災地復興及び脱原発について、街頭からの訴えをおこないました。
私を見たりのぼり旗を見たりして、手を振るなど応援してくれる方が大勢あり、「このままではいけない！」という市民の思いが伝わってきました。
石巻市で献花台に手を合わせる人（１２日付赤旗より）
被災地は２度目の冬をようやく終えようとしていますが、死者１６０００人、行方不明者２７００人の大災害から２年、今なお３２万人の人々が故郷を離れて避難生活を余儀なくされるという状態が続いています。
犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、不自由な避難生活を送られている方々に心からお見舞いを申し上げます。
被災地復興の課題は、
1)産業の再建と雇用の確保、2)住まいの確保、3)「元の場所に元のものをつくる」ことのみ支援するといった硬直したルールの見直し、
4)被災地優先・地元企業主役の公共事業 などですが、こうした切実な要望にまともに応えてこなかった民主党政権、現政権の責任が厳しく問われます。
この間、被災地と直接関係の無い事業への復興予算流用が大問題となってきました。
それは、日本経団連が「産業競争力の底上げ」など大企業のための復興事業を求め、政府が復興を財界の「成長戦略」実現の手段としてきたために起こっている問題です。
アベノミクスによる公共事業ばらまきが始まる中では、被災地復興の公共事業の人手不足や資材の高騰も起こっているといいます。
財界いいなり政治が復興事業をもゆがめています。
日本共産党は、国会・地方議会でこうした復興事業のあり方を質すと共に、「今、困っている」被災者を直接支援する活動にも最大限取り組んできました。
被災地に送った募金は１０億１千万円、ボランティアは延べ３万３千人になります。
私自身も、震災発生直後の募金・物資集めなどに取り組むとともに、ボランティアにも何度か参加してきました。
被災者が希望を持てる、人間中心の復興へ全力を尽くしていかなければならないと考えています。
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