市議会３月定例会一般質問の要旨、二回目は発達障害者支援。
関 1)ＡＤＨＤやＬＤなど発達障害の方の支援、特に子供とその保護者の支援について。
本市教育委員会が小中学校でコーディネーターを養成し全校に配置、必要なすべての児童生徒の個別の支援計画策定と支援が行われていることは先進的。しかし、コーディネーター全員が習熟しそれぞれの学校での課題を解決するということは当然難しい。教職員全休のレベルアップ、すべての学校の取り組みのレベルアップが求められるのではないか。
2)発達障害児の親の会であるＮＰＯ法人アインシュタインの会が解散する。特に小中学生期の子供と保護者を対象にした取り組みは、他にかわるものがない貴重な取り組みであり、本市の発達障害児支援を大きく支えていただいた。
市はこの会が行ってきた活動の意義と役割を十分に評価し、これからは必要な施策を責任を持って行うことが求められる。
この会を初めとした保護者、関係者の方々が強く求めてきたことは、幼児期から小中学校、高校、大学、就労に至るまでの包括的・継続的な支援体制。特に中学校を出て以降の施策が大変困難な課題。
そこで、県の関係機関、ハローワークなど国の機関も結集を図り、一般企業や商工団体にもお願いして、包括的、継続的支援を検討・推進していくための組織の構築を図っていくべき。
3)各担当課がそれぞれ対応するだけではなく、専門性のある職員も配置しながら、発達障害者支援の全体の調整・統合に責任を持つ部署を置くべき。
教育長難波信昭氏
1)コーディネーター養成講座や専門家チームによる巡回相談、学校教育支援員の配置等、全国的にも注目されている。養成講座は、知識や技能を身に着けることや、各校でチームで支援する際の中心的役割を担う人材の育成をねらいとして開催し、３つのステップで、延べ300名ほどの教職員が修了。
多くの知識や技能を身につけることができるものの、多くの時間を要することや、専門家のための講座の感が強く、学校現場からは参加しにくいという声。
このため、次年度からは夏期休業中を活用し、より多くの教職員の参加が得られ特別支援教育についての基礎的、実践的な事柄を研修できる短期講座を設ける。専門性を高めるための講座もこれまで同様に継続。特別支援教育を理解する教職員が増え、児童生徒一人一人のニーズに応じたきめ細やかな支援で、レベルアップが図られる。
健康福祉部長山木知也氏
2)アインシュタインの会は、主に学習障害や注意欠陥多動性障害の子供に対して、療育訓練や障害の理解など、医療、教育、福祉関係者と保護者のネットワークをつくり、親子のための療育支援システムと継続的な療育に関する事業を地域社会に展開する目的で、平成14年に設立された。
子供たちへの個別、集団指導を行うための遊びの会、保護者や家族が子供だちとのかかわりや訓練方法を学ぶペアレントトレーニンク、またソーシャルスキルトレーニングと呼ばれる生活技能訓練を定期的に行って、平成23年度の年間延べ参加者数は559名と聞いた。
平成17年に発達障害者支援法が制定される前から、このような活動が先駆的に行われてきたことは、本市の発達障害障害児支援に大きく貢献されたものであり、このたびの解散については非常に残念に思っているところでありますが、これまでの運動には改めて感謝を申し上げる。
代表者の方には、「これまで築いたネットワークを生かして、個別の活動を進めていきたい」と聞いているので、市としても今後の活動に対して可能な支援を検討。
3)発達障害者支援は、一義的には上山市にある山形県発達障害者支援センターが担っており、関係機関と連携しながら、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発活動。
庄内では、総合療育訓練センター庄内支所が障害児の在宅支援強化の機能を担っているが、医師不足などもあり、市としては県に対して専任医師の常駐と、支所への発達障害者支援センター機能の設置をお願いしている。
本市では、健康課、子供家庭支援センター、学校など、それぞれの年代別で異なる部署で担当し連携。
また、障害者地域自立支援協議会で、アインシュタインの会や自立支援センターふきのとう、子供家庭支援センターや学校教育などの関係行政機関が参加して、発達障害に関する課題や支援のあり方などについて情報交換会を開催し、さらに田川地区の高等学校も加わって高等学校の現状や支援についても情報交換を始めたところ。
このように、乳幼児期、学齢期はさまざまな支援が行われているが、学校卒業後は、就労支援や訓練活動の場など、青年期壮年期の支援体制の整備はいまだ途上にあり、どのように構築していくかが課題。
市としては、障害者地域自立支援協議会での話し合いを進めながら、障がい者の成長過程にあわせて、それぞれのつなぎ目で支援が途切れないよう、一層連携していくとともに、総合療育訓練センターなどの専門機関や、病院や医師との一層の連携がとれるよう体制整備を図ってまいりたい。
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