関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

市民要求の調査~アンケート結果まとまる~

2013年10月21日 | 市政全般


今年8,9月に党鶴岡市議団がおこなった「2013年市政アンケート」の結果をまとめました。
 市民の切実な要求、市政に対する評価・意見などを伺うことができる貴重な資料であり、市議選での重点公約が市民要求に基づくものであったことを裏付けるものとなっています。
 公約実現の取り組みに全力を上げなければと言う思いを新たにしました。

不況と国民負担増
「1今の生活状況」について、「大変苦しい」26.7%、「少し苦しい」40.6と、合計で3分の2を占めるとともに、3「3市政が力を入れるべきだと思うもの」で「国保税・介護保険料など負担軽減」72.5,「医療・介護・福祉サービス」70.7となっている。
 デフレ不況と社会保障改悪・国民負担増の政治のもとで、市民生活が厳しい状況に追い込まれていることが示されている。
市政への不満
 「2今の市政についてどう思いますか」では、「どちからと言えば悪い」42.6+「大変悪い」17.4で6割と、厳しい評価が示された。
 「理由」として、「市民負担増」47,「サービスが低下」29.9,「市民の声が届かない」43.8が多くなっていることは、この間の「行革」の内容にも進め方にも問題があったことが反映している。
公約実現が切実
 「4医療・介護・福祉について大事だと思うもの」で、「国保税・介護保険料などの引き下げ」62.9,「医療費・介護利用料の軽減」51.3が上位となっている。
 「6産業振興で大事だと思うもの」では、「農林漁業」61.2,「地元企業」61.2、「医療・介護・福祉・教育の充実による雇用拡大」が42.9と3番目に多い。
先端研支援に厳しい目
 同じく6では、「慶応大先端生命科学研究所支援などバイオ産業」を選んだ人は、5.8%にとどまり、「7(先端研への)今後の支援はどうすべき」かについては「廃止」22.6,「縮小」39.1で6割、「継続」12.5、「拡大」0.9では合わせても13.4%である。
 これまで49億円、今後も毎年5億円近い支援が市民の理解を得られていないものであることが改めて明らかになった。
 この問題を質してきた唯一の会派としての党市議団の役割の大きさが示された。
市民の声に応えた活動
 「8市議会議員に何を望みますか」では、「市民の声を市政に届ける」73.3に続いて、「市政や議会のことを市民に知らせる」が二番目に多い44.9。
 市政報告「新つるおか」の毎週は、そういう面でも市民の期待に応えるものとして、引き続き充実を図っていかなければならない。
 私自身は、街頭報告、ネットでの発信を一層充実させていきたい。
日本共産党への期待
 「9日本共産党についてどう思いますか」では、「期待している」66.7と高い期待が示されている。
全国レベルでの世論調査で党支持率が上昇していることとも合わせて、高まる期待に応えた市議団活動の新たな発展が求められている。

市議選での重点政策http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/d/20131004

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