南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で陸上自衛隊が韓国軍に弾薬を提供したという大事件が報道されました。
武器輸出三原則からの明白な逸脱です。
「積極的平和主義」と称して憲法の平和的条項の改悪を狙う安倍内閣は、今月１２日に、武器輸出三原則を廃止することを盛り込んだ「国家安全保障戦略の概要」を発表していますから、今回の事件は、その方針に沿ってねらい澄ましておこなった事と見るべきでしょう。
現地自衛隊の責任者がテレビの取材に応えて、「切迫した状況」を訴えていましたが、官邸が自衛隊の状況報告に直ちに反応したのだとすれば、これまた極めて危うい！
軍隊は暴走するものという警戒が無いということです。
また、軍隊が直接国民に対して行動の正当性を訴える（テレビが報道する）という状況もまた、シビリアンコントロールからの重大な逸脱に繋がるものです。
共産党は、市田忠義書記局長が党本部で記者団に「積極的平和主義の名の下に、海外で戦争できる国づくりへ危険な一歩を踏み出したことは許されない。国会で徹底追及する」と表明しました。
私も、「誰をも殺さず、誰にも殺されない」、日本国憲法を守り、憲法の原則に基づく平和的国際貢献が一層広げられることを求めて、宣伝、対話に取り組んでいきます。
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