９月３０日（火）、日本共産党山形県委員会として、吉村県知事宛に「米価暴落に対する緊急要望書」提出をおこないました。
午後３時に、本間和也県委員長、渡辺ゆり子県議、今野誠一山形市議団長などと県庁農林水産部に行くと、若松正俊部長、小松伸一県産米ブランド推進課長他職員５，６名が待っていました。
最初に本間委員長が、
１．各種支払いの期限延長、返済猶予を関係機関に働きかけること。
２．国に過剰米の市場隔離を行い、需給調整に直ちに乗り出すよう求めること。
３．国に主食である米の需給と価格の安定に責任を持つよう求めること。
４．国に今年度の直接支払い交付金の半減措置撤回、農家の経営安定対策を求めること。
５．価格下落に対する緊急補助を検討すること。
の５点の要望を読み上げ、渡辺県議が説明しました。
それに対し若松部長から県の考えが説明されました。
「１．２．３．は了解した。４．５．は承り検討する」ということであり、また、「農地は、食糧生産のみならず、家計を支え、地域の絆をつくり、環境を保全している。すべてが人の糧となっている」と言う考えも示され、農業が日本と山形県に深く位置づけられるものであること、それを守り育てることの重要性について、基本的認識と方向性は一致していると感じられました。
米価問題の構造はもちろん、現場の状況についても精通され、問題解決（簡単なことではありませんが）への熱意も感じられ、心強く感じました。
こちらからは、この問題の専門家である今野市議を中心に、稲作農家の深刻な状況と生の声を紹介し、取り組みを強く要請しました。
私からも、兼業で２町５反作っている５０代前半の男性が５０万円の減収になり、「半年間、汗水流して頑張ってきたのは何のためだったのか・・と頭を殴られたようなショックだ」と言っている話し、１０町歩を超える農家が２００万円以上の減収となり、「大規模化して国際競争力をつければやっていける」と言われて頑張ろうとした矢先に「お先真っ暗」になった話し、鶴岡にとっての農業・稲作の位置づけなどなど紹介し、吉村県政にふさわしい力を発揮することを求めました。
今、市内では、地域経済の存亡のかかる大問題として、農家・農業関係者にとどまらない大きな反響が広がっています。
「頑張れば希望が見える」と美辞麗句を振りまいてきた安倍政権の退陣と、鶴岡で農家が生き残っていくための運動がいつにも増して求められています。
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