@このタイトルは思わず「嘘だろう」と思ったのは私だけではないはず。だが実際国連定義からだと現実日本は多くの「移民」を受け入れており、今後世界に先駆けて短期で永住権も取得しやすくなるという。 最近富に外国人の事件等がニュースのトップに来ているがその理由「言葉・習慣の障害、文化の違い」が背後にある。日本に来ている海外来訪者の中には帰国しないで失踪し、不法滞在も今後増えるのは目に見えている。また、日本の生活保護を受ける海外来訪者（日本人と同じ権利を申請し取得できる＝フリーライダー（便乗者）、海外のように日本語がわからない無法地帯も今後発生するかも）も徐々に増えており、イギリス国民が「移民反対」、EU離脱理由となった同じ状況にもなりうる。所得の多い国に移住することは「グローバリズム」の基本、少子高齢化以上にこのフリーライダーでの年金補助が減るのはかなり信憑性が高くなると考える。日本の安心・安全はどうなるのか、それには是非日本語含めた「日本の道徳」を必須教育とした永住許可等をお願いしたい。
- 今や世界５位の移民受け入れ大国日本（労働不足としての移民）
- 『移民の定義』
- 出生あるいは市民権のある国の外に１２ヶ月以上いる人
- 国家戦略特区における外国人労働者
- 技能実習制度拡大
- 高度外国人材の優遇（技能実習生＝２１万）、留学生＝２０万）
- （外国人労働者約１０８万人、年間２０％増、中国人３４万人）
- 内訳＝中国人３１．８％、ベトナム人１５．９％、フィリピン人１１．８％
- 一部の実習生は海自戦艦のメンテなどにも採用されている
- ２０１５年の日本の移民人口比率は１．６１％
- 他国の移民人口比：
- シンガポール４５．３９％
- スイス ２９．３８％
- オーストラリア ２８．２１％
- ニュージーランド ２２．９５％
- ドイツ １４．８７％
- アメリカ １４．４９％
- イギリス １３．２％
- フランス １２．０８％
- 『移民政策のトリレンマ（３つ）が自由と安全を破壊する』
- グローバリゼーション（モノ、人、金の移動の自由）
- 国家主権
- 民主主義
- 日本国民の実質賃金は１９９７年〜２０１５年までに１５％減
- 基本的に中間層および低所得層が大きく、理由は海外からの移民の労働力、賃金低下を余儀なくしている
- グローバル化による移民受け入れはその層にインパクト大
- 犯罪比率も増した、その理由は主に言葉の障壁、文化・商習慣の相違など
- 賃金上昇を好まない勢力＝企業家・投資家・金融産業
- グローバリストの望みは利益最大化＝国民が豊かになることではなく企業、個人が優先と考える
- 「帰化」しないで滞在する異様な外国人が増えている、祖国を捨てられないのが主な理由
- 『帰化の条件』
- 権利ばかりを主張する外国人が増えている
- 住所＝５年以上住む
- 能力＝２０歳以上で本国の法律で成人に達していること
- 素行＝犯罪がないこと
- 生計＝生計能力があり資産、技能をもっている
- 二重国籍防止＝日本国籍を得ることで他国の国籍を捨てる
- 憲法順守＝日本国憲法を順守する
- 『シンガポールの移民（４割を超える）と安全対策』
- 移民国家の対策として「国民の自由」を失くしている（表現の自由、集会の自由、組合結社の自由、政治的自由（母国語でビジネスや文化を反映させる）、人生の自由（階級格差、職業格差）
- それにペットの数、ゴミのポイ捨て罰金刑、ガム禁止、落書きや破壊行為で鞭打ちの刑、無許可集会等で逮捕、１５g以上のヘロイン所有で絞首刑
- 建国の父リークアンユーの一党独裁（人民行動党）で移民国家にするために「言論弾圧」「管理社会」「厳罰主義」をまとめた。１人GDPは上位にあるにもかかわらず幸福度は最下位
- 『「移民」の選択（トリレンマ＝３つは一緒にできない）』
- 移民を受け入れ、安全な国家を求めると自由を失う
- 移民を受け入れ、自由を保とうとすると安全な国家ではなくなる
- 自由を保ちつつ、安全な国家を維持したいならば、移民をうけいれない
- 『日本の穀物自給力（２０１１年）』
- 日本２８％、オランダ１４％、スイス４５％、イタリア７６％
- オーストラリア２９１％、カナダ２０２％、フランス１７６％
- アメリカ１１８％、スウエーデン１１０、ドイツ１０３％
- 戦後日本はGHQ配下で無法国家となった期間（１９４５年８月１５日から１９５２年４月２８日サンフランシスコ条約）は１３３６件の強姦事件が起きた
- グローバリズムは「底辺の競争」となるため底辺の人（労働者）、金（賃金）に影響がでる＝経営者・投資家の利益の最大限化優先
- 台湾の現状＝中国人の労働者増→実質賃金の低迷→晩婚化と少子化→人手不足→中国労働者の増加
- 中国の「洗国」とは、労働者・移民等で他国を乗っ取る手法で、すでに実際チベット、ウイグルでは現地で同化させ支配下している
- 日本の建築就業者数が変化、１９９７年は６８５万人から２０１０年には４９８万人と３割減＝外国からの労働者を２０１５年から許可
- ２０１１年３月２８日号朝日新聞系の「AERA」による「放射能がくる」で外国人の日本脱出（放射能等事故処理を守るのはやはり日本人だけ）
- 『福祉国家における「フリーライダー」移民等の市民権の便乗』
- スウエーデン移民の失業率が国民の２．５倍
- 福祉権利（生活保護）を移民が活用
- １９４１年イギリスで国民健康保険、失業保険、年金などを社会保障制度創生、日本を含む他国が模倣している
- イギリスの児童手当
- １６歳以下に１万２０００円、２子以降月額７７００円
- １世帯あたり約７万９７００円（児童税額控除）
- 子供一人当たり約３２万７０００円全額給付
- 日本には特別永住者が３３万人いる（韓国人３０万、朝鮮人３万）
- 戦後日本には２１０万人の朝鮮半島出身者がいたが、１９４６年までに１４０万人が帰国
- 在日朝鮮人の刑事事件、１９４５年５３３４件、１９４６年１万５５７９件、１９４７年３万２１７８件あったが、２０１５年には３，４３７件・２，３０４人（韓国朝鮮人）
- ２０１５年には全体で９４１７件の事件が発生、内訳はベトナム人２７．１％（１，４７５人）、中国人２５．４％（１，８４８人）、ブラジル人１３．６％（３５８人）、韓国人５．８％（４４４人）
- 日本国内で生活保護を受けている率
- 日本人２．６％
- 韓国・朝鮮人１４．２％
- 中国人１．６％
- フィリピン人１０．９％
- 『日本経済は再デフレ』
- 実質賃金のピーク時は１９９７年、２０１５年度比１５％減
- 生産性向上がない、実質賃金の増が期待できない安倍内閣
- 実質賃金を上げるには生産性を向上させる以外にはない
- 外国人労働者が急増すると生産性は伸び悩む
- 原発事故で「再生可能エネルギー賦課金」（エネルギー安全保障や電力サービスの安定化目的）を国民が負担、２０３０年の費用予測は４兆７０００億円（内国民負担は３兆６０００億円）、実際の負担は１ヶ月電力使用量が２６０kwhの場合２０１６年賦課金は５８５円、２０３０年には年間に１万５０００円になる
- 『日本の介護事情』
- ２０１３年介護福祉士６６万人、内従事していない人５３万人
- ２０２５年７５歳上に対する３８万人の介護人材不足予測
- 介護職員給与２０１６年で２１万５２００円（全産業平均３０万４０００円）
- ホームヘルパー平均給与２１万３０００円、ケアマネジャーで２５万５８００円
- ２０１４年１月外国人による家事代行メイド解禁
- ２０１７年パソナはフィリピン人による家事サービス開始予定
- 外国人技能実習生の失踪は２０１５年には５８００人、２０１１年度から５年間で約１万人の失踪者があり半分以上が中国人（不法滞在）
- 安倍首相は２０１６年９月「高度人材は一定の条件を満たせば世界最速で永住権を獲得できる」と発表、条件の５年以上が１年以上に変更
- ２０１１年の外国人の留学生が働く人数は１０万人未満だったが２０１６年には２０万人となり、安い時給でコンビニ（飲食や小売）などにて働いている（資格外活動許可は週２８時間以内）
- 難民認定申請を悪用した偽装申請・労働者も多くなっている
- 『EU諸国での流入（移民）』
- イギリスとブルガリアでは６倍以上の所得格差がありEU連合内での移動は所得の低い国から高い国へと流れた（イギリスの所得は４万４千ドルVSブルガリア６８４２ドル）よってイギリスはEUのグローバリズムに反対し離脱したVSナショナリズム（国民主義）
- 『アメリカとメキシコ』
- アメリカからメキシコへの穀物の輸出はNAFTA発行前と発行後の比率ではトウモロコシ４１０％、米５２０％、牛肉２８０％、豚肉７００％、鶏肉が３６０％増となった。生産する労働者はメキシコからの移民
- 『アメリカ主導のグローバリズムは中国を大国化した』
- 対中国貿易赤字は３４７０億ドル
- 対日本貿易赤字は６８９億ドル
- 対ドイツ貿易赤字６４９億ドル
- 対メキシコ貿易赤字６３２億ドル
- アメリカグローバル企業モンサント化学会社は１９３７年に有毒なPCB汚染製品と指摘されたが、その後４０年間も生産し続けた。それは多国籍企業の利益優先・最大化で代償することになった
- 『日本の経済対策』
- 法人税の減税＝効果なし（２０１２年から数回引き下げた）
- （雇用および所得が伸びない）
- 設備投資は８０兆円だが国内ではなく対外投資の伸び１８兆円
- 結果＝１９９７年〜２０１２年企業預金が約２０兆円増えた
- ２０１６年の有効求人倍率は１．４３％（バブル期を上回る）
- ２０１６年のインフレ率マイナス０．３％
- 背景は高齢者の退職（団塊の世代交代）
- 生産性向上への不可欠な４つの投資の変革
- 設備投資
- 人材投資
- 公共投資
- 技術投資
- 以下に今まで以上の効果を上記の投資を創造するか、「移民」では一時的にはよく見えるが将来性は不可視、国の存続が驚異となる
