＠世界経済が米国トランプ大統領の異様な動きで様変わりしつつある。特に中国・韓国は今後不安が残る記事、事件が多くなった。この書籍はその背景と現状調査から予測した内容である。特に中国の諸外国への投資で動き始めた政策課題（下記３つのポイント）がこの数年で大きく露出するようになり、且つ将来の世界経済に不安定な要因を残し始めている。中国の３７４０兆円の債務は今後どのような形で世界の諸国に影響するだろうか。 書籍に中には１、プーチンは「AIを支配するものが、誰であれ、世界を支配するだろう」２、米国は過去３つのイノベーション、コンピュータ・マイクロチップ・インターネットで発展したが、５G時代へのインフラ技術への疑問 ３、政治家の危機管理不足 を指摘している。日本では特に世界の情報収集能力不足から時代遅れの政策・政治がまかり通る状況・環境になるのではないだろうか。政治家だけが特をする政策、また「新税」導入はまさに庶民の暮らしを向いた政策では無い。首相の無責任発言「今後１０年消費税１０％超必要ない」がその例。首相の迷言「しっかり〜」「確実に〜」「完全に〜」「全く〜」「必ず〜」など最近富に庶民を馬鹿にする「迷い」惑わす発言が多いと思っているのは私だけか。（有言無責任・言うは勝手か政治家の在り方）
『余命半年の中国・韓国経済』宮崎正弘
- 制御不能の金融危機が始まる、中国・韓国の排除・撤退しかない「中国と韓国経済の崩壊は秒読み」
- 『中国』
- 「習近平批判」「米中貿易戦争」「海外流出の不正資金」「工場閉鎖・縮小・解雇」
- １、自給自足ができない国家（一帯一路・アフリカ開拓）
- ２、国民性・エゴイズム＆拝金主義
- ３、「宗族」主義（一族の利益、繁栄が全て）
- GDPの信憑性・現実は１.６７％（北京人民大学発表）
- 「一帯一路」の息切れ（他国からの批判と相次ぐ開発中止）
- 中国の債務は３７４０兆円（BIS国際決済銀行）
- 失業率国家発表は４.９％、現実は２０％超
- ２０１８年企業倒産５０４万社
- 失業者およそ１千万人（農民工７４０万人）
- 海亀派の就職難（海外留学生＝過去４０年で３１３万人）
- ８４.６％が帰国、就職難（海外企業の中国工場閉鎖等）
- ２０１８年比人口減２５０万人
- 中国鉄道建設の借金地獄（海外の投資停止など）
- １３兆円投資、９兆円の収入
- ミャンマー計画中止、アジア諸国、アフリカ諸国含む
- 中国の米国企業買収、９５％減
- ファーウエーなどスパイ活動露出
- ７つのパスポートを持った孟晩舟・カナダで逮捕
- 米国人に「whatapp」「wechat」の使用停止
- 対アフリカ融資の６００億ドルが実際は８８億ドルのみ
- ソフトバンクの有利子負債１３兆円（中国投資）
- 対中貿易（新ココム）・株安・不動産暴落・社債不履行
- 英仏独も対中貿易の見直し、ファーウエー機器使用停止
- ファイブアイズVS中国のインフラ（通信技術）見直し
- 『韓国』
- 「半導体・自動車・造船大手の不振」「反日暴言運動＝半導体輸出規制（日本）」「金融制裁違反」「米国安保再考・＝北朝鮮寄り」
- 造船は世界１位だが、赤字でも提携、補填は国
- 「瀬取り」（レーダー照射事件）北朝鮮への横流し現場
- 韓国財閥への海外ファンド圧力
- 現大統領の政策批判（韓国を売り渡す行動＝最も醜悪で残酷）
- 米国軍の韓国撤退もあり得る
- 『台湾』
- 「工場大量失業＝FOXCOM＝アップルショック」１０万人解雇
- 中国接近（「一つの中国」を反発＝香港の情勢）
- 『南太平洋諸国』
- 中国の投資先状況（２１８件・１７億８１２０万ドル）
- 最終的に軍事基地・港としての利用を目的
- パプア６億３２５０万ドル
- 東ティーモール５２１６万ドル
- バヌアツ２億４３５０万ドル
- フィジー３億５９００万ドル
- サモア２３０１万ドル
- トンガ１７２０万ドル
- 『その他諸国』（借金の罠）
- サウジアラビア・イスラエル・イラン・オーマン・トルコ
- アフリカ諸国（パキスタンからジブチまでの海底ケーブル）
- 『日本』
- 金の輸入規制「輸出税金還付制度」悪用
- ２０１７年１６０トンが不自然な輸出量
- 移民法の改定で今後中国・韓国・朝鮮から移民が増える
- 中国からの断末魔１百万人の難民が発生する
- 「情報学」不足
