@『2050年代の暮らしと社会について期待することについて、「子ども・子育てにやさしい社会」、「高齢者にやさしい社会」「誰
もが豊かな生活を享受できる社会」といった、性別・年齢・国籍等を問わない多様性のある豊かな生活を享受できる社会への
期待がうかがえる結果となった』国土交通省白書。経済が成長している過去の時代なら、でもあれもこれもやるとなれば問題となるのは財源である。日本は世界と比較しても労働生産性も低く、今後人口減で労働力も減り、納税者が減れば、政府は予算の削減、減税をしなければ間に合わない。だが、今の内閣では新たな税金でまた課せることになる。このままだと日本は破滅破産国になる。(今政治家ができることは政治資金等を得ている大手企業の法人税の増税と消費税の減税することが賃金が増えなくても耐えれる)
@『高齢世帯でも広がる EC 消費
~フードデリバリー・デジタルコンテンツ消費はコロナ明け後も好調~』明治安田調査レポート。
コロナ後のネット購買力は益々増加、特に高齢者の食品の消費が伸びている。その背景には人材不足で交通手段が減り、健康的な理由もさることながら高齢者が外出で買い物する人が急減だと、いうことか。
最近、産地直産で新鮮な野菜、種類も豊富、更に配送も即納が増えている。また、配送料を含めても格安の農家が増えているのが嬉しい。(我が家でも九州の農家から直接季節もの野菜等を定期的に購入している)