日本と米国の年金比較

＠『米国では最も早く退職金を受け取り始めることができるのは62歳。61歳9カ月になったら申請できるが、最も重要なのは、社会保障税を支払った仕事での生涯収入。社会保障制度では、最も稼いだ35年間の収入をもとに、インフレ調整後の平均値を算出し、それを累進的な計算式に当てはめて「基本」給付額を決定する。その額は、給付金を請求するときの年齢にも影響する。それは「Social Security Calculator」から将来の受給額を試算することが可能で、合計収入が32,000ドルを超える夫婦は、社会保障給付の最大50％に対して所得税を支払う必要がある。また高所得者は、給付の最大85％に対して所得税を支払う必要があル、と言う。日米の差は大きく、自分で受給額を試算することが可能、課題は年金額の違いです。（図表参照）だから米国のシニアは余裕の生活が可能なのです。

米国で62歳では毎月＠¥266,250、65歳￥329,400、70歳￥417,750になる

（＄1＝￥150換算）

日本は70歳でほぼ米国の62歳と変わらない計算となる

【保存版】米国のソーシャルセキュリティ（年金）完全ガイド | AmeBlog

国民の生活費の実態（食費20％、被服履物50％削減）

＠日本の賃金に対する食費の比率（エンゲル係数）の記事を11月28日に投稿したが、ここに新たな調査資料が出てきた。

日本の現状：実質賃金が15％近く目減りし、食費を約20％近くも節約しながらの生活を余儀なくされ、被覆及履き物等は既に50％近くも購買しなくなった現状だ。政府の103万の壁、106万の壁と議論しているが、政治家一人当たりの文通費は毎月＠百万円でしかも明細領収書が要らないという。政治家こそ特権廃止をして初めて国民も納得できる。