@『今年の生活費、月に9000円増加…でも年収「変わらず」は78% 住友生命調査』産経新聞記事。「食費が増えたり節約したりした人が88・0%に上った。次いで電気代の70・8%だった。政府が物価高対策で実施した定額減税は「実感がない・影響がない」が33・6%で、「あまり助からない」も18・0%あった」と言う調査結果。 103万円の壁も財源は、国民へのサービスを減らすなどもってのほか、手始めに政治家の旧文通費など数十億円が賄えるはずだ。自民党の改革は自由に使えた国家予算の支出を抑える事。
賃金も上がらず、食品等物価も軒並み値上げ、公共料金も税金も増えて、日本は国民の為の改革が必須となる。なぜ「減税・予算削減・廃止」など見直しをするしか方法がないのにやらない政治家・財務省は必要ない。
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