先の6月議会での一般質問の内容が、↓これ↓の右側・下。
http://www1.ocn.ne.jp/~shigi/report/22b.pdf
で、本日付・神戸新聞に掲載された記事が、↓こちら↓。
「SKMBT_C20310083111310.pdf」をダウンロード
というわけで、政策実現に一歩前進！ですね。
大変、うれしい内容です。
昨日、ブログに掲載した内容も踏まえるなら、
ここらへんの重要性は、益々高まることかと思いますし。
という、ご報告でした。
それでは失礼致します。
↓公立小・中学校の少人数学級化に関連する記事三件↓
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100828-OYT8T00180.htm
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201008240535.html
http://mainichi.jp/select/today/news/20100828k0000m040051000c.html
よくよく中身を見てみると、
『国、地方合わせて年間約２６７０億円の負担増となることから、
川端達夫文科相は
「１４年度までに国民の理解を得て、恒久的な財源確保に取り組みたい」
と実現には財源論議が必要との考えを示した。』←毎日新聞
『厳しい財政事情で各省庁とも切り詰めを求められており、
今回の計画がそのまますべて実現するかどうかは不透明だ。』←朝日新聞
となっており、
〇財源的な話が問題となってくる！
〇まだ決まった話ではない
ということが読み取れる内容にはなっています。
とはいうものの、かなり現実味を持った話になってきてるのかな～、と。
単純に、一人一人の先生が見なければならない子どもの数が減れば、
教師にかかる負担は減るんやろうなあ、と思います。
で、それによって、「より質の高い教育が実現できます！」
と言われれば、そら、そうやろうな～、とも感じるわけで。
大きい視点で見るならば、素直に喜ぶべき話だろうとは思うのですよ。
とは言うものの、西宮市の場合、この話を諸手を挙げて喜べない
現実があります。
このブログで、再三取り上げている話ではありますが。
西宮市には、いまでも学校規模に比べて
学級数が過剰になってしまい、仮設校舎の設置等によって、
なんとか、しのいでいる学校が多くあります。
そんな中、一層の少人数学級制化を進めることは、
確実に、教室数の、より一層の不足につながります。
それは更なる校区変更の実施にも、つながりかねません。
新聞記事等では教員増による人件費負担のことしか書いていませんが、
西宮市の場合、仮設教室の増設等・施設改修にかかる費用を筆頭に、
他にも多額の必要費用が発生することが容易に予想されます。
個人的には、それは、一層の教育環境悪化につながる面もあると
考えています。
悩ましい話ではありますが、こうした現状を、
もっと多くの方に知ってもらう必要があるのではないかいな、と。
これが実現したら、西宮市では、どういうことが起きるのか？
そこらへんを、も少し、詳しく調べた上で、
なんらかの働きかけができないものか、考えていきたいと思います。
なんとも、悩ましい話です。。。
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/200826017.html
↑すごいな、このニュース。↑
「いろんな意味で民意から遊離しすぎ！」と
感じずにはいられません。
個人的には、「国民の生活が第一」と謳っていた民主党政権の、
それこそ「国民の生活」に直結する、現下のすさまじい円高に対する
異様な危機感の薄さに、強く違和感を感じています。
そして、現下の、この厳しい情勢の中、
こんなことで、もめている、この感覚。
これまた、強く強く、違和感を感じます。
とは言え、この手の話は、私が考えたところで、
どうにもなりません。
というわけで、この手の話はおきまして、早速本題をば。
6月議会の一般質問で取り上げた、
高木小学校の学童の話に関連して調べていく中で、
色々と、新たな課題を知ることになりました。
その中の一つが、
○実費徴収金（おやつ代・行事費）の徴収は「指定管理者が行う業務」と
明確に定められている
○ところが、社会福祉協議会が指定管理者となっている学童の中には、
保護者が、これら費用の徴収を行っている施設が複数存在する
というものです。
学童に子供を預けている保護者は、基本的に、
昼間働いている方々ばかりです。
当然、保護者会は夜間行われることが多く、
おやつ代・行事代の徴収も、こうした場で行われることになります。
勢い、夜の保護者会終了後、
会計担当役員が、保護者から徴収した数十万円（！）の実費徴収金を
持ち帰らざるを得なくなる、ということがおこってきます。
（しかも、このお金には、なんの保険もかかってはいません。）
こんな大金の徴収を、保護者の方々の善意に頼って集める！
というのは、どうかと思うのですよと。
そもそも、そうしたことも考慮されているからこそ、業務仕様書は
「実費徴収金の徴収」を指定管理者の業務としているわけで。
にも関わらず、明確に定められた、
こうしたルールさえ守られていないってのは、一体？？？
社会福祉協議会との協議の結果、
○5箇所ある、現在、保護者が実費徴収金を徴収している学童について、
遅くとも来年4月からは、社会福祉協議会が実費徴収金を徴収する。
○高木学童等、一部学童では、前倒しで、
指定管理者による実費徴収金の徴収を行う。
ことが決まりました。
当然のことです。
それにしても、業務仕様書に定められたことさえ守っていなかった！
という、この現状には正直言って、あきれます。
他にも、学童に関連しては、複数指摘している点があるので、
答えの内容も踏まえ、、おいおい、書いていきたいと思います。
それでは今日は、このへんで失礼します。
しかし、ほんま、毎日毎日あっついですね～。
で、そんな中、駅立ちを予定していた甲東園の駅に行ってみると、
既に立っている議員さんが。。。
というわけで、本日の駅立ちは急遽、予定を変更し、
西宮北口駅北西に立ってきました。
（甲東園駅は、また別途実施します。）
しかし、こんだけ暑いと、ほんま、ちょっとグッタリしてきますね。
皆さん、体調管理には十分気をつけて、頑張っていきましょう！
さて本題。
一般質問のご報告も、いよいよ佳境に差し掛かり、
あとは最後の要望を残すのみとなりました。
↓こちら↓、ご覧下さい。
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それでは最後に、これまで述べてきた内容を踏まえて
意見・要望を申し上げます。
震災前、概ね42～43万人程度だった本市の人口は、
いまや48万人を超えています。
行政に対する市民の意識や、住民の年齢構成も大きく変わりました。
こうした点を鑑み、
本市行政は、市民の需要に応えられているのか？
今後も、応えていけるのか？
応え続けるために、どのような視点・対応が必要なのか？
こうした点を、改めて真摯に考えるべきです。
「就学前児童数のピークは過ぎている」に代表される、
「これ以上のハードの整備には、きわめて慎重であるべきだ！」
という考え方にも、もちろん一定の根拠はあります。
しかしながら、この考え方はあくまで「全市的に見れば」というものであり、
地域別に見れば、そうとも言えません。
例えば、震災前の平成5年度に比べて、
20％以上児童数が増加した小学校は15校もあります。
50％以上増えた小学校だけでも5校ありますし、
中には倍以上に増えた学校もあります。
一方で、20％以上児童数が減少した小学校も8校ありますし、
統廃合された学校もあります。
同様の傾向は中学校でも現れてきていますし、
保育所待機児童の多くは特定の地域に集中しています。
課題は地域ごとに偏在しており、
今後も、その偏在が進む可能性が高いのです。
こうした現状に対する対応は十分だと言えるのでしょうか？
偏在が進んでいるのは地域の人口だけではありません。
年齢についても同じことが言えます。
人口の大幅な増加に加えて、高齢化の急激な進行。
こうした事実を冷静に見れば、
近い将来の医療・介護需要の増大は確実です。
本市行政は、こうした事実を把握し、
それに対する対応を進めることができているのか？
私は非常に心もとなく思っています。
行政が将来の課題を的確に把握し、課題に適切に対処するためには、
判断材料として利用できる、適切な人口推計を持ち、
それに基づいた将来の行政需要予測を設定しなければなりません。
質疑の中で、教育委員会が作成する児童数推計の
問題点を取り上げました。
その最大の理由は、
判断材料となる適切な数字根拠のない行政運営は、
市民生活の実態・市民の需要と、かけ離れた
見当違いで独りよがりなものになりかねないと危惧しているからです。
市長は所信表明演説の中で、
「時代の変化に対応しながら新たな課題にも挑戦してまいります」
と仰いました。
ならば、そもそも
「新たな課題」とはなんなのか？
どのように「対応」「挑戦」していくのか？
そうした点を明らかにしなければなりません。
同様に所信表明演説の中で、
「議論すべきところは大いに議論した上で、
皆様のご理解を頂き、施策を進めるよう努めてまいります」
とも仰いました。
「大いに議論」するため、重要なのは
「想定される、このまちの将来図」と
「その中で、行政はどのように行動し、どのようなまちを作りたいのか？」
を示すことです。
現在のように大きく社会が変動する過程においては
『想定される、このまちの将来図』を可能な限り正確に設定したうえで、
自らの目指すまちの姿に近づけるための努力を
続けていかなければなりません。
そのために、地域別・年齢別の
判断材料として活用できる人口推計の作成に取り組んでいただきたい。
それを基に、今後、発生が想定される課題を把握し、
行政がなすべき対応を検討し、必要な施策を展開する。
このような形での行政運営を行っていただきたい。
強く要望して、私の一般質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。
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先日のブログと重複する部分もありますが、ご勘弁。
とても重要な内容だと思っていますので。
というわけで、これにて一般質問のご報告は終了。
次回以降、通常のブログに戻ることにします。
お付き合い頂き、ありがとうございました。
駅立ち日程、少し変更します。
変更後の日程は、
8/20(金) 阪急・甲東園
8/25(水) 阪急・西宮北口＠北西
ということで。
皆様、よろしくお願いいたします。
さて、またもや一般質問のご報告です。
毎度のことながら、これ続けてる間に、
他にもいろいろと綴りたいことがでてきています。
ぼちぼち、この報告もペースを上げていかねばですね。
それでは、早速始めます。
なお本日の内容は、こちらからの要望のみです。
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『教育委員会作成の児童数推移予測について』のうち、
まず受入困難予測地区の開発抑制措置について、
申し上げます。
受入困難地区・準受入困難地区には
一定の拘束力を持つ開発抑制措置が取られているにも関わらず、
予測地区には、なんの対応もなされていない。
この現状には非常に大きな問題があります。
早急に具体的な対応策を検討して頂きたい。
要望します。
次に、受入困難地区・準受入困難地区における
開発抑制措置についてです。
法に定められた基準より厳しい規制を設ける、
いわゆる上乗せ条例については、
「法を執行する側」という行政としての立場は勿論の事、
実効性という点からも、様々な課題があることは認識しています。
しかしながら
「現時点で要綱は守られている。
条例でなくとも一定の効力はある。」
という行政側の主張を信用するなら、
震災前に実施していた密度規制の再実施・壁面後退範囲の拡大など、
要綱化を検討するべき内容・一定の効力が期待できる対応は、
まだまだあると思っています。
受入困難地区・準受入困難地区の厳しい現状を踏まえ、
必要に応じて適切な対応を進めていただくよう、要望します。
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と、本会議場での発言は以上です。
色々といってきていますが、とにかくこの問題について、
私が言いたいのは、
○根拠となる、精度を高めた推計を準備し、
○困難・準困難・予測(もしくはなんの指定もなし)の
いずれに当てはめるかを決定するための
一人当たりの肯定面積・校舎面積等、客観的な指標を策定し、
○教育委員会がよく口にする、でもさっぱり実態が見えない
「良好な教育環境を保全」するために必要な対応を迅速に取る
ことだと考えています。
で、こう考えると、市および教育委員会の考えが、とにかく規制一辺倒！
ということにも、私は強い疑問を持っています。
本来、「まちに活気がある状態が続く」という観点からは、
「西宮市の人口が増え続けている」ことは、非常に喜ばしいことです。
にも関わらず、本市の特に行政サイドでは、
それがむしろ困ったことであるかのように語られがちです。
が、よくよく考えると、その最大の理由は、
「人口の急激な増加に都市基盤の整備が追いついていない」
ことであり、「人口の増加自体が困る」ものであるはずはありません。
私は本市にとって重要なのは、規制を強化することだけではなく、
必要な都市基盤を明らかにすると共に、
その都市基盤を整備するために必要な土地を取得し、
施設を整備することだと思っています。
（もちろん、良好な町並みを形成するための一定の規制は必要です。）
そして、そのために必要な土地は、人口急増地区の多くでは、
簡単に見つけることができます。
逆に言うと、だからこそ、大規模集合住宅が建築され、
人口が急増しているのです。
「そのための財源がない！」
という話がすぐに出てきそうですが、それって、ほんまですか？？？と。
例えば、毎年300億円を超える、巨額の人件費の見直しを進めるだけで、
数億円単位の費用は十分捻出できます。
実際、昨年12月議会で指摘した手厚すぎる住居手当を、
他市と同水準にするだけで、数億円のお金が毎年浮いてきます。
特殊勤務手当は、かなり大幅に見直されましたが、それでも個人的には
「これ、ホンマに必要か？？？」
と感じる手当は残っています。
通勤手当にしても、かなりいかがわしい話が、
いろいろと出てきているようです。
なにより、本丸である「年功ではなく年齢序列化」が著しい本給部分には
いまだ、本格的に手がつけられていません。
（ここらへんについては、
また別途、色々と詳しく書く機会があろうかと思います。）
公共性・公益性を重視し、長期的視点に基づいて、
問題に取り組むことができるのが、本来の行政の強みです。
その強みを存分に発揮してもらわねば、
行政の存在意義など、あってなきがごときものになってしまいます。
長期的視点に基づいた、論理的対応。
これこそが重要だと思うのです。
↓地域で一緒に活動している方からご案内をいただいたので、広報など。↓
「20100824kikikannri.pdf」をダウンロード
興味おありの方は、是非、どうぞ。
（内容は危機管理体制の構築に関連したもの。PDFです。）
というわけで、ここからは先日の日記の続きです。
前回同様、黒が本会議場での私の質問・赤が市側の答弁・
青が補足説明等、議会ではしなかった私の思い等です。
--------------------------------------------------------
【再質問＠1回目】
「試験的に作成した推計が、
どの程度実態に即したものであるかを見極める必要がある」
「推計の結果が出るまでに一定の期間が必要」
とのご答弁を頂きました。
率直に言って、私は試験的に作成した推計も、
きっと大幅に外れるだろうと考えています。
なぜなら現在、社宅・工場・生産緑地等、
別の用途で利用されている土地が、
将来、住宅地に転用されるか？されないのか？
仮にされるとしたら、その時期がいつか？
こういった点を正確に予測することなど不可能だと考えているからです。
端的にお聞きします。
当たる予測を作れる自信はおありでしょうか？
【答弁】
ムニャムニャした答えで、非常に分かりにくいのですが、私なりに要約すると、
「新しい方法での推計を始めたので、もう少し、様子を見ていきたい」
ということなのかな？？？と。
う～ん、そんなことは聞いていないのですが。。。
というわけで、↓つづきはこちら↓。
【再質問②】
先程の質問でも申し上げたとおり、
推計の作成にあたっては非常に不確定要素が多いため、
完璧に当たる予測を作ることは困難だと、私は考えています。
そうなると次に必要なのは、
国の出生率予測で行われているのと同様に、
楽観ベースで見た低位推計、危険ベースで見た高位推計、
その中間を想定する中位推計といった複数の予測を作成することであり、
それぞれに応じた対応を検討するというのが、
現実的ではないかと、私は考えています。
この考えについて、どう思われますか？
【答弁】
先程申し上げたように推計が入っておりますので、
どの推計を使っても、どの推計の分も誤差は出てまいります。
したがって、どれが一番実態に近い数字になるか、
これについては、今仰ったことも踏まえて、十分に研究していきたい。
どういう風な形の推計を出すかということについては研究してまいります。
（どこまでいっても、かみ合いませんな。
というわけで、質疑は終了して、要望に切り替えました。）
【要望】
今回、ご答弁頂いた内容は、
○現在の推計の問題点を率直に認めた上で、
○より精度の高い推計の必要性を認めたこと
○これまでの地区指定が実質的には教室不足か？否か？
しか考えていなかったことを認めたこと
○今後は運動場面積などの教育環境の向上が課題であると
認めたこと
など、従来の答弁に比べて踏み込んだものだと受け止めています。
答弁で示された、今後の取り組みの方向性についても、一定評価します。
そのうえで意見、要望を申し上げます。
予測は、政策判断を適切に行うためのツールです。
それが表⑥で示したように、まるでアテにならないようでは
予測の意味がありません。
【再掲・ご参考】クリックで表⑥が開きます【再掲・ご参考】
絶対に当たる予測を立てることが不可能である以上、
きわめて都合よくいった場合から最悪の場合まで、
想定しうる複数のパターンを予測し、それを提示することが重要です。
そこから先、どのように、その予測を受け止め、
どのような政策判断を下すか？
それは推計の問題ではなく、政治判断の問題です。
今のような安全・楽観ベースに基づいた予測だけを提示し、
それが外れた後になって、あわてて泥縄的な対処をする。
こうした推計の使い方は早々に改めるべきだということを、
強く指摘しておきます。
--------------------------------------------------------------
推計に関連しては、も少し言い足したことがあるので、また後日。
あと、これ以外にも、学校に関連しては要望した内容があるので、
こちらも後日、ご報告します。
それでは、今日はこのへんで、失礼します。
世の中、既に、お盆の帰省ラッシュを過ぎた、とのこと。
この時期、駅立ちもポスティングも止めておいたのは、
どうやら大正解のようですな。
皆様、よい休暇を。
さてさて、一般質問の続きです。
前々回の前フリに続いての具体的な質疑の内容をご覧下さい。
黒が本会議場での私の質問・赤が市側の答弁・
青が補足説明等、議会ではしなかった私の思い等です。
-------------------------------------------------
【質問①】
現在の児童数推移予測の作成方法を見直し、より精度の高い予測の作成に取り組むべきだと考えるが、どうか？また、市が下す政策判断は、こうした、より精度の高い予測に基づいて行われるべきだと考えるがどうか？
【市側の答弁①】
～予測が外れた理由の説明と推計の利用方法など。
質問内容との関連が薄いため、割愛。～
ご指摘のように、近年の急激な児童数の増加による教室不足問題に
対応するために、教育委員会としてどのような対応が可能か、
その基礎資料となる長期的な視点に立った推計が必要と
認識しております。
一部の地域につきましては、既存の推計をベースにしながら、
将来的に開発される可能性の高い土地を考慮した推計を、
昨年度、試験的に作成したところであり、
これについては結果が出るまでに一定期間が必要となりますが、
より精度を高めるため、今後も研究していくと共に、
この方法による推計の作成が必要な校区がどの程度あるのかについても、
検討してまいりたいと考えております。
なお、政策判断につきましては、
相当程度正確な推計に基づいて行われるべきと考えておりますが、
昨年度、試験的に作成した推計は、
開発の進行をどの程度見込むかによって数値が変わってくることから、
不確定要素が非常に多いため、
過去において実際の児童数が推計と乖離した校区があったという結果も
踏まえ、この推計がどの程度実態に即したものであるかを
見極める必要があると考えております。
（個人的には、「試験的に作成した」推計の内容を
早々に開示するべきだと思うんですよね。
公開性を高めて、多くの方から検証されることで、
推計の精度は大幅に向上すると思うのですが、いかがでしょ？）
【質問②】
新しい予測を作成した上で、
児童一人当たりの校舎面積・運動場面積も加味し、
困難・準困難・予測といった、各校区の指定種別を見直すべきだと
考えるが、どうか？
また見直しに当たっては客観的な基準を定め、
基準を明示するべきだと考えるが、どうか？
【市側の答弁②】
地区指定に当たりましては、
現在は、各学校の使用可能教室数と、
推計に基づく学級数増減の傾向とを見比べたうえで、
教室不足となる可能性について総合的に判断して決定しております。
(↑これ、とても重要な答弁だと思っています↑。
要するに「これまでは物理的に児童・生徒が教室に入りきるかどうか？」
しか、市は考えていなかったということです。
ともすると教育委員会からは「良好な教育環境」「総合的に勘案して」
という発言が出てきますが、ほんまに、そこらへんのこと、
きちんと考えてますか？と言いたくなる話ではないかいな、と。）
一方、教室不足の観点だけでなく、
ご指摘のように、運動場面積などの教育環境の側面についても
課題であると認識しております。
しかしながら、運動場面積については、児童数の増減によって、
文部科学省の基準面積や児童一人当たりの面積が変わってくること、
また、学校敷地の拡張は、財政面において相当な市の負担を
伴うことなどから、運動場面積を加味した地区の指定については、
慎重に検討する必要があります。
このようなことから、地区指定においての推計の活用方法や、
地区指定の客観的基準の明示につきましては、
昨年度、試験的に作成した推計が、
どの程度実態に即したものであるかを見極めたうえで、
検討してまいりたいと考えておりますが、
推計の結果が出るまでに一定期間が必要なことから、
その間、新たな方法による推計の作成が必要な校区の検討を進め、
この推計の作成を、必要性の高い校区に
順次広げてまいりたいと考えております。
-------------------------------------------------
↑なんとも、ムニャムニャした答えやなあ、と。↑
これでは、
○現状のどこが問題なのか？
○それを、どのようにして改善するのか？
といった肝心な点が、さっぱり分かりません。
というわけで、も少し、質疑を続けてきたのですが、
これ以上は、ブログが長くなりすぎますね。
というわけで、今日は、ここまで。
それでは失礼いたします。
①ここ最近のＭＹブログで、プチ・ブームとなっていた
大阪国際空港について、興味深い記事が
本日付・読売新聞に掲載されたので、↓アップ↓。
「SKMBT_C20310080416320.pdf」をダウンロード
つくづくと、こういう、いろんな思惑が渦巻く話に、
確たる姿勢も持たないまま、不用意に巻き込まれることは
避けるべきだと思うのですが、どないでしょ？？？
②小説・「阪急電車」の映画化が決定しました。
これに関連しての私の過去ブログが↓こちら↓。
http://y-shibuya.blogzine.jp/blog/2008/04/index.html
ささやかながら、関係しているのですよ～、ということもあれば、
古巣の話でもあり、というわけで、告知しておきます。
この話は、数日前に、ブログに上げた関係筋から聞いていたものの、
「公式発表されるまでは！」ということで、
ブログへの掲載を我慢していたのですよ。
というわけで、本日は、プチ情報ブログでした。
でわでわ失礼。
気がつけば、すっかり、６月議会での一般質問のご報告を
すっかり、飛ばしてしまっていました。
これではイカン！！！
というわけで、久方ぶりの一般質問のご報告です。
お付き合いくださいませ。
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教育委員会作成の「児童数推移予測」についてお聞きします。
「児童数推移予測」によると、今後5年間、高木小学校の児童数は、
ほぼ現在の水準で推移すると予想されています。
しかしながら私は、この予測の信頼性に強い疑いを持っています。
なぜなら、この予測は過去、
多くの大幅な見込み違いを出しているからです。
例えば高木小学校の仮設校舎について、教育委員会は
「児童数推移予測」を根拠に「新校舎竣工時点で不要になる」と
していました。
ところが実際には予測を上回る児童数増加のため
仮設校舎は現在も使用されており、撤去の見込みは立っていません。
↓表⑥（PDFファイルです)をご覧ください。↓
「20100804-1.pdf」をダウンロード
過去、大幅に予測が外れた事例をまとめました。
H16年度時点で甲子園浜小学校のH22年度の学級数・児童数を
12学級・343人と見込んでいたのが、実際には21学級・664人。
H16年度時点での予測に比べて
学級数は9学級・75％増加、児童数は321人・94％増加しました。
同じくH16年度時点で段上西小学校のH22年度の学級数・児童数を
19学級・692人と見込んでいたのが、実際には27学級・845人。
H16年度予測に比べて学級数は42％増、児童数は22％増となりました。
他にも表⑥に示した通り、
南甲子園小・瓦林小・香枦園小・上ヶ原小・苦楽園小等、
多くの学校の予測が大幅にはずれています。
しかも、ここに挙げた事例はあくまで一部であり、
同様の事例は他にも数多く存在しているのです。
このように大幅な予測違いが発生する最大の要因は、
教育委員会の予測が
『「現在の児童数＋
開発申請が提出されているなど、
具体的な開発計画が示された集合住宅＋
過去の児童数推移の実績」
を根拠として積算する』
という手法で算出されている点にあります。
私は、この方法には将来、大規模開発の対象となりうる土地の存在が
全く考慮されていないという致命的な欠陥があると考えています。
(これ、今回の西宮市立中央病院の突然の売却話でも、
顕著に現れている問題点だと思っています。）
例えば甲子園浜小学校区では平成15年以降、
マンション開発によって地区内の住居数が1217戸も増えましたが、
この数字は開発業者から申請が提出されるまで、
予測には全く反映されていませんでした。
同様に、香枦園小学校区では過去10年間に674戸、
南甲子園小学校区では398戸がマンション開発により増えましたが、
これらも推計には反映されていませんでした。
こうした例は他にも数多くあり、枚挙に暇がありません。
このような手法で積算される予測では、
開発動向によって予測が大きく外れることが頻繁に起こります。
実際、多くの地域で外れたことは、表⑥でお示しした通りです。
これまで、市の児童数急増への対応は、
このように問題の多い予測に基づいて行われてきました。
○根拠となる予測がきわめて楽観的であったこと
○精度が低く・楽観的な予測を基に政策判断を行ってきたこと
の結果が、過去には大社小学校における
唐突で泥縄的な校区変更という形で現れました。
私は、このままでは同様の事態が、
他の小学校区においても起こりえることを強く懸念しています。
こうした現状を改めるため、
市は現在の児童数推移予測の作成方法を見直し、
より精度の高い予測の作成に取り組むべきです。
そのためには、将来住宅地に変わりうる土地の存在を正確に把握し、
それらの土地の存在を十分に考慮して予測に反映しなければなりません。
そして作成方法を改めた予測を基に、
文部科学省の基準も加味して、
受入困難地区・準受入困難地区・受入困難予測地区という
校区の指定種別を定める客観的基準を作成・明確化し、
基準に基づいて各校区の指定種別を見直すべきです。
また受入困難地区・準受入困難地区と異なり、
受入困難予測地区には開発抑制のための措置は存在しませんが、
なんらかの措置を取るべきです。
さらに指導要綱の効力強化のための
具体的措置に取り組むことも必要です。
--------------------------------------------------
と、ここまでが質問に当たっての前段部分です。
これを踏まえての具体的な質問と、
それに対する市側の答弁については、また後日。
それでは失礼いたします。
本日から朝の駅立ち開始。
なにせ暑いですが、頑張ります！
と、それはさておき、先週・金曜日、宣言通り、
大阪国際空港周辺都市対策協議会の総会に行ってきました。
これに関連する新聞記事は、↓こちら（クリックで拡大）↓。
両方の記事に掲載されている通り、
○川西市長から、総会で承認された決議案に関連して、
環境・騒音問題に対する懸念が伝えられたこと
○今後、存続協定の見直しが必要になるという認識が示されたこと
が重要な点かな～、と個人的には考えています。
記事中に記載されている存続協定は、平成2年(1990年)に、
国と大阪国際空港騒音対策協議会
(←「大阪国際空港周辺都市対策協議会」の前身)
の間で締結されました。
ここでは、大阪国際空港の存廃について、
「大阪国際空港については、周辺地域との調和と
利用者利便の確保とを図りつつ
関西国際空港開港後も存続することとし」
「本空港(←大阪国際空港のことです)については、
関西国際空港開港後も
運輸大臣が直轄で管理・運営する国内線の基幹空港とし、
関西国際空港との適切な機能分担を図ることとする」
とされています。
名前からして明らかなとおり、
大阪国際空港の存続を前提とした協定書となっているということです。
（ちなみに、この協定の正式名称は、
「大阪国際空港の存続及び今後の同空港の運用等に関する協定」です。）
で、この協定に基づき、↓こんな要望（クリックで拡大）↓
も提出されているわけです。
前から、色々とブログに書いてきた私の立場から見ると、
正直、この意見は西宮市が公式の意見として表明するものとしては、
ちと前のめりに過ぎるのではないかと思うのです。
あくまで個人的考えではありますが。
存続協定の見直しは、西宮市が市としてのスタンスを考え直すには、
非常に良い機会だと思っています。
この話、強い関心を持って、今後の展開を見守っていくとともに、
必要であれば、なんらかのアクションを起こすべく
考えていきたいと思います。