年内最後の公園清掃→北口公園のイルミネーション×片付けお手伝い→年内最後の地域会議から始まった、充実の昨日の最後は、年末特別警戒＠浜脇分団。
この時期、多くの方々が様々な形で地域活動にご協力くださっていることを実感しています。
今年も残りわずか。
最後の最後まで、いろいろと予定はありますが、しっかり走り抜けなければ。
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さて本題、12月議会で行った一般質問のご報告の続きです。
今日で、この話についてのやり取りは終了ですよ。
それでは、どうぞ。
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【再質問】
本市の環境学習事業の質を向上するとともに事業の透明性・公平性を確保するため、同法人に委託している事業を精査し、随意契約から、複数の事業者・団体から選定する一般競争入札に改めていくべきと考えるが、市の見解はどうか？
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【答弁】
NPO法人こども環境活動支援協会(LEAF)は、子供たちへの環境活動支援を専門に実施するために、本市が呼びかけて市民・事業者と連携して設立した団体であり、民間企業では収益事業とはなりにくい環境教育や環境学習について総合的に取り組んでいる団体であることから、現時点で市の求める業務を遂行できる団体として随意契約を行っています。
過去に複数の団体から、環境学習事業の推進に係る企画・運営等の業務について受託が可能かどうかヒアリングを行ったこともあり、その結果などからこれらの団体では西宮市域の団体や学校と連携して環境学習の支援を行うことは、困難であると判断した経緯がございます。
一方で脱炭素社会の実現を目指すなど環境問題が大きな転換期を迎えている中で、これまでの本市の環境学習の特徴も踏まえながら、より効率的・効果的な事業の実施手法について、調査・検討していく必要があると考えております。
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【意見要望】
設立当初の経緯等も踏まえ、LEAFが本市の環境学習に一定の役割を果たしてきたこと自体を否定するつもりはありません。
しかしながら、その後、約20年間にわたって同団体に、本市の環境学習事業のあり方・進め方が委ねられ、結果として同団体のなすがままになっていること。
多くの環境学習に関する事業を行っているが、その成果の検証がなされておらず、いわば同団体に任せっきりになっていることは大きな問題です。
地球温暖化の進行や、災害被害の激甚化等、20年前と今では社会の状況は大きく変化しています。
このような状況の中、20年前から変わらぬ枠組みで環境学習事業を進めることが適切だとは、私には思えません。
「環境問題が大きな転換期を迎えている中で、これまでの本市の環境学習の特徴も踏まえながら、より効率的・効果的な事業の実施手法について、調査・検討していく必要があると考えております」とのご答弁でした。
答弁に則り、市が主体性をもって、質の高い環境学習事業を推進して頂きたい。
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と、こういう流れです。
タイトルにも書いてある通り、大切なのは事業主体を複数の事業者から選択すること。
そして選定にあたっては、市自体が本市の環境学習事業のあり方について、然るべき見識や知見、考え方を持って臨むことだと思うんですよね。
誰かにお任せにしておけば、らくちんなのは間違いありません。
でも、それが環境学習都市宣言をした自治体に相応しい事業のあり方かと問われると、甚だ、怪しいと思うんですよね。
だからこそ、答弁内容を踏まえた取組をしっかり進めてほしいと思っています。
さて、いろいろと書いてきたブログも今年の更新は、おそらく今日が最後。
改めて、今年一年、お世話になり、ありがとうございました。
来年も、様々な形での情報発信はもちろんのこと、政策の研究・提案をはじめ、十分、職責を果たすことができるよう、力を尽くしてまいります。
多くの方が、良い年を迎えることができるよう願っております。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。
大方の予想通り、日本維新の党さんからも来年3/27投開票の西宮市長選挙に候補者が出馬するとのこと。
現時点ではご本人のＨＰさえ存在しないようなのでなんとも言いかねますが、記事の後段部分については、かなりの違和感を持ちつつ。
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「給食費段階的に無償化」西宮市長選、維新県議の増山氏立候補表明＠本日付・神戸新聞WEBニュース
さて本題、先日のブログの続き、市ＯＢが役員を務めるＮＰＯ法人への業務委託に関する具体的な質疑ですよ。
それでは、どうぞ。
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【ご参考】
市OBが仕切るNPO法人にばかり事業を委託することに強烈な違和感。事業のあり方を抜本的に見直すべきです！＠前々回のブログ
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【質問①】
資料③をご覧ください。
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新型コロナウィルス感染症の影響で2020年3月に甲山自然環境センターが休館になって以降、2021年10月までLEAFの独自事業以外のイベントは開催されませんでした。
近隣自治体の同種施設では、もっと早い時期から感染拡大防止に努めながら体験学習の場を確保しています。
なぜ本市では指定管理者の独自事業だけが開催されて、他のイベントは開催されなかったのか？
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【答弁①】
～通常時の活動についての説明なので略～
令和２年３月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、施設の休館や利用制限を行うとともに、市の指定管理業務として実施する環境学習事業については、不特定多数が参加するイベントで、３密の対策が取れないものは、中止や延期、実施方法を見直すとの市の方針に基づき中止といたしました。
その一方で、小学５年生が、毎年「山東自然の家」などに宿泊し実施している自然体験学習が新型コロナウイルスの影響で中止となったため、それに代わる日帰りの自然体験学習を学校教育の支援として、教育委員会と連携して甲山で実施しており、昨年度は７校、今年度は１１校実施いたしました。
～現在の状況についての説明なので略～
環境学習や自然体験は、コロナ禍において日常生活の制限が多い中、心身のリフレッシュにもつながることから、他都市の工夫を参考にしながら、引き続き感染拡大リスクの低いイベントの開催方法などについて検討するとともに、イベントの充実に努めてまいります。
⇩
【意見要望①】
「不特定多数が参加するイベントで、３密対策を取れないものは中止や延期、実施方法を見直すとの市の方針に基づき中止としました」とのことでした。
とは言うものの、NPO法人の独自事業については実施しているものもあること。
資料③に示した通り、他自治体の状況と比較したときに、本市の事業再開時期が明らかに遅いことを見ると、違和感を覚えます。
【質問②】
2020年3月の休館以降、緊急事態宣言解除後も休館のままの期間が長かったうえ、再開後も図書の閲覧が中止となった。
市立図書館では貸出しを行っているが、なぜ同センターでは書籍の閲覧さえ行っていないのか？
⇩
【答弁②】
甲山自然学習館は、館内が約６５㎡と狭く、３密となるリスクが高いことから、令和２年３月には休館措置をいたしました。
その後、令和２年５月の緊急事態宣言解除後も休館を継続しておりましたが、市民からの要望もあり、現在は館内のレイアウトを見直すと共に常時窓を開けるなど、可能な限り３密を避けながら開館しております。
また開館に伴い、長時間滞在を回避するため、図書の閲覧を中止し、展示物を減らしております。
しかしながら、環境学習関連図書の閲覧も大切な学びの機会であることから、休館中の甲山自然の家に図書閲覧コーナーを設置できないか、今後の新型コロナの感染状況を見ながら検討してまいります。
【質問③】
甲山周辺は環境省による「生物多様性保全上重要な里地里山」に指定されているが、その里地保全と称して、実際には指定管理者の独自事業である「こそだてファームらんど」で使用する農地の作業の手伝いとなっているとの声がある。
里地保全とするならば、甲山から鷲林寺にいたる地域の農家とコミュニケーションをとり、地域全体としての里地保全活動を行うなど、より多様な活動を展開すべきと考えるが、どうか？
⇩
【答弁③】
本市における甲山周辺の取り組みとしまして、平成２４年度・２５年度に生物多様性地域連携促進法に基づき、「甲山グリーンエリア地域連携保全活動計画」を策定いたしました。
この計画では、保全活動は、市、地域住民、ボランティア、NPO法人、企業等の協働により、都市型里山としての機能の維持、森林・湿原の保全を行うこととしております。
また、計画策定の際には、検討委員会を立ち上げ、学識経験者のほか、隣接する神呪寺の関係者や市民ボランティアの方にも検討委員会に参画していただきました。
具体的な取り組みとして、市では市民ボランティアとの協働により甲山湿原の保全などを進めておりますが、議員ご指摘のとおり、今後は連携する主体を更に広げながら、甲山周辺の恵まれた自然環境を地域ぐるみで守り、育てるよう努めてまいります。
【質問④】
現在、自然の家は休館、キャンプ場は日帰り利用なのに、キャンプ場の休場期間も含め毎日夜間守衛を配置し、その分の委託料を支払う必要はあるのか？
⇩
甲山自然環境センターは、甲山自然の家や甲山キャンプ場といった宿泊施設を含む複合施設であり、天候の急変や急病などの緊急事態に対応する必要があることから、夜間警備を機械警備ではなく、守衛１名の有人警備としております。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、宿泊利用を休止しておりますが、防火、防犯対策の観点から、夜間警備は必要と考えております。
また、宿泊利用をスムーズに再開するためにも、有人警備を継続しております。
しかしながら、宿泊利用の再開については、食堂、風呂、トイレが共同で手狭であり、感染症対策が十分に出来ないことから、宿泊利用の休止期間が更に長期化することも考えられるため、議員のご指摘も踏まえ、効率的な夜間警備の方法について検討してまいります。
【②③④について、まとめて意見要望】
緊急事態宣言解除後も休館となった期間が長かったうえ、図書の閲覧も中止していたことについては、3密対策として行ったという趣旨のご答弁でした。
こちらについても、他の市保有施設の運用と比較したときに、この施設だけが、ここまで長期にわたって、このような対応を行う必要があったのか？という点について、違和感を覚えずにいられません。
これは「キャンプ場は日帰り利用なのに、休業期間も含めて毎日夜間守衛を配置する必要があるのか？」という話についても同じです。
もちろん新型コロナウイルス感染症の影響下という、かつて誰も経験したことのない状況で、様々なことが試行錯誤にならざるを得ないのは理解できます。
だからこそ今回の答弁で示された内容が、必ずしもおかしいとは言い切れないとも感じています。
とは言うものの、私は今回やり取りした内容に納得しがたいものを感じています。
その最大の理由は、この事業を行っているNPO団体が、実質的に本市OBが設立し、仕切っているものであること。
本市の環境学習事業が同法人なしでは成り立たない形になっている面があるということ。
関係者の中に、同法人が、市の環境行政を食い物にしているという厳しい意見を述べる方さえいらっしゃるという点にあります。
そして、その表れの一つとして、四番目の質問で挙げたように「里地保全と称して、実際には指定管理者の独自事業である『こそだてファームらんど』で使用する農地の作業の手伝いとなっているとの声」さえ挙がってきているのだと、私は受け止めています。
私には、こうした声が事実は分かりません。
しかしながら資料②に示した通り、同法人が、市が行う多くの環境関連事業を、入札によって他事業者と競うことさえないまま長年、請け負っているのは事実です。
私はこのような現状があるからこそ、強い違和感や疑問を持つ声が上がってくるのだと受け止めています。
そして私自身が今回のやり取りに関して、納得しがたい思いを持つ、その最大の理由もここにあります。
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これって結局、事業を独占的に受注していることによる弊害が現れているということではないか？？？と思うんですよね。
この話、も少し続きますので、今日のところはこのへんで。
それでは失礼いたします。
次のブログも一般質問の続きかな？？？と思っていたのですが、一回パス。
とても興味深いニュースがありましたので。
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尼崎市が地域通貨5万円 10万円給付の所得制限世帯に＠2021/12/21付・日本経済新聞WEBニュース
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そもそも健康増進や環境美化の活動等に参加することでたまる地域通貨があるからこそ、こういう取組ができたわけで、そこが非常に興味深い。
そして、もひとつ興味深いのが、政府が示した所得制限のため、支給対象外となる世帯を対象にしたという点ですね。
臨時特別給付金については
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●なんで、18歳以下限定なの？
●世帯合算での計算ではなく、世帯主の収入で判断するのは不公平では？
●子育て支援という観点からは、所得制限をなくすか、もっと高くするべきでは？
●困窮世帯の支援という趣旨からは、むしろ所得制限をもっと低くして、1人あたりの給付の金額を増やすべきでは？
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等、さまざまな声が上がっていたと認識しています。
今回の尼崎市の対応は、こうした声の一つである「所得制限をなくすべき！」に応えたものであり、英断だと受け止めています。
私の基本的な姿勢は、様々な政策等について
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●コストを削減して効率を上げていく
●負担能力があるところには、一定の負担を求める！
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というものであり、そうした視点から様々な問題提議等を行う場面が多くなっています。
が、子育て支援について、いわゆる所得制限を行うことには、きわめて否定的な立場にいます。
子供は社会全体として育てるべき宝物であり、子供の笑い声が響かない社会に明るい未来などないでしょう。
そうした社会を作っていくために、具体的な支援策は欠かせないと思っています。
いくら「子育てするなら西宮」と唱えたところで、それに相応しい中身がなければ意味がない。
そういう意味で、西宮市には現時点で、所得により給付対象外となっている世帯に対する給付を講じる考えがないことを残念に思っています。
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【ご参考】
乳幼児等医療費助成の拡充は一歩前進。でも、小さな子供を持つ世帯には一層の支援が必要では？？？と思うわけで。＠2021年2月のブログ
今回の件については「それだけの収入があればいらないでしょ！？」「それだけの収入があれば、10万円なんてあってもなくても一緒でしょ！？」という声がある一方で、「決して、そこまで余裕があるわけではない」「大都市圏と地方では生活費の水準が大きく異なるし、子供の年代・人数によっても状況は大きく異なる」「金額の問題ではなくて、児童手当は減額・医療費助成は対象外・税金社会保険料は高いし、このうえ、ここまでというのは、あまりにも不公平」等、様々な意見があるようです。
子育て世帯と一括りにしていても、その実態は、それぞれ大きく異なることから、こうした様々な意見が出てくるのは当然だと思います。
ただ、そこで同じ子育て世代内でもめるのは違うとも思うんですよね。
より重要なのは「そもそも日本の子供関連予算がGDPに占める割合は、欧州の半分程度と、圧倒的に少ない。その表れの一つが、こうしたところに出ている」ということだと思うので。
こういう現状をほっておいて、「少子化が進んでいる！このままではまずい！！」みたいなことを言われても、「そら、そうなるわな…」と思うわけで。
とりわけ、ぎりぎりで対象外となる世帯にとっては、その不公平感は非常に大きいものだと思います。
ちなみに甚だザックリですが、西宮市の18歳以下の児童数は約85,000人。
そのうち給付対象となるのは約70,000人で、給付対象外は約15,000人とのこと。
この数字からも「ものすごく恵まれたごくごく一部の層だけが対象外！」というわけではないことが、お分かりいただけると思います。
もっとも、市は「だからこそ対象児童数が多く、市が独自で支給した場合、巨額の財政負担が必要となるため、できない…」ということになるのだと思います。
この問題については、市は国に振り回されっぱなしですし、必ずしも市のことを責める気にもなれないんですよね。
とはいえ、やっぱり、「これで『子育てするなら西宮』はないやろ…」とも思うわけで。
なお「世帯収入ではなく、世帯主の収入で判断するのは不公平…」という話にもいろいろと思うところはあります。
が、そこは児童手当制度によるものであり、私の職務の範囲からは外れてしまうので、触れずにおいておきます。
というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
毎月第三日曜日は恒例の高木公園×清掃。
私の持ち場は東側水路と決まっているのですが、以前はここの落ち葉、ごみとして捨てていた時代もあったんですよね。
が、ここ数年は広場側の木の根元に撒くようにしています。
この時期は落葉が多いので、なかなか大量。
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↑
こうすることでごみの減量と樹木育成につながれば…と思います。
さて本題、一般質問のご報告シリーズですよ。
今日は、環境学習事業のあり方について。
それでは早速始めます。
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環境学習事業のあり方についてです。
本市では市民、事業者、行政の協働による環境学習を通じた持続可能なまちづくりを推進するために、地球ウォッチングクラブいわゆるEWC事業や各種環境学習事業等、多くの取組が行われています。
また山・海・川の学習拠点として、甲山自然環境センターや甲子園浜自然環境センター、環境学習サポートセンターを設置し、環境学習拠点ネットワークづくりにも取り組んでいます。
一方で、これらの事業を通じてどのような効果があったかは検証されていません。
平成30年実施の西宮市まちづくり評価アンケートでは、満足度が50施策中22位、期待度は39位とあまり高いとは言えない結果になっています。
さて、これら環境学習事業や施設管理事業において、本市OBが役員を務めるNPO法人こども環境活動支援協会(通称、LEAF。以下、LEAFと言います。)が大きな役割を果たしています。
資料②に2021年度、西宮市がLEAFに委託した業務をまとめました。
ご覧ください。
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市は同法人に対して、
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●甲山自然環境センター等の指定管理料として4991万円
●環境学習事業・環境学習サポートセンターの管理運営として1660万円
●甲子園浜自然環境センターの管理運営として759万円
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を支払っています。
それ以外にも同法人に複数の業務を発注していますが、公募により複数の事業者が競う形になっているのは甲山自然環境センター等管理運営業務のみ。
それ以外の業務はすべて特命随意契約で委託しており、同法人以外は入札に参加することさえできません。
まずは、この点自体が問題だと指摘したうえで、甲山自然環境センターの運営について五点質問します。
【質問①】
1年半もの間、「甲山自然環境センターだより」が発行されていない。
またブログ等の更新も開閉館情報がほとんどで、閉館中の環境学習に関する情報発信がなされていない。
通常の活動ができない時だからこそ、様々な工夫により、甲山の自然や環境学習の情報を発信すべきと考えるがどうか？
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【答弁①】
「甲山自然環境センターだより」は、指定管理者が年４回発行しているイベント参加募集などを掲載したチラシですが、新型コロナウイルス感染症対策としてイベントを中止していることや、不特定多数の方が接触する紙媒体の配布を避ける観点から、令和２年１月から現在まで配布を中止しております。
また、甲山に人が集まり、密集・密接となることを懸念し、ブログやホームページの更新頻度を減らすなどの対応をしておりました。
一方で、昨年度にはチラシに替えて小学生向けに自然ガイドブック「甲山の昆虫」を８，０００部制作し、甲山での環境学習を行う時や理科の自由研究などの教材としても活用できるよう、市内の公立小学校全校に配布いたしました。
また、今年度は、その続編として「甲山の野鳥」を作成しており、従来とは異なる形ではございますが、情報発信について、取り組んでいるところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、緊急事態宣言中や施設の休館中においては、通常の活動ができない時だからこそ、様々な工夫により環境学習に関する情報を、むしろ積極的に発信すべきであったと認識しております。
今後は、ホームページの内容の充実や更新回数を増やすなど、情報発信に積極的に取り組んでまいります。
↓
【要望①】
「ご指摘のとおり、新型コロナの影響で通常の活動ができない時だからこそ、様々な工夫により、情報を発信すべきであったと認識しております。
今後はホームページの更新回数を増やし、最新情報を発信するなど積極的に取り組んでまいります。」
とのことでした。
ご答弁いただいた方向で話を進めていただきたいと思います。
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ここらへんは思いっきりジャブ的な話ですね。
次回以降、ガチンコ度がかなり高い話となってまいりますので、ご期待ください。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
本日の市議会本会議に、「5万円は現金？クーポン？」で話題の臨時特別給付金に関連する補正予算が提出され、全会一致で可決されました。
これによって、西宮市でも10万円を現金で一括給付することが正式に決定しました。
クーポンだと無駄な費用と手間がかかりますし、この展開はよかったと思います。
と思っていたら、無駄な費用と手間がかかるという意味で、ほんま、ええ加減にせえよ…な話がありまして。
西宮市では「40歳未満の層への新型コロナワクチン接種促進策として、500円分のコーヒー券＆抽選でコーヒーの扉プロジェクトの景品等をプレゼント！」という事業が実施されていました。
↓
【ご参照】
COFFEE GATEワクチン接種キャンペーン！ ＠西宮観光協会HP
この事業に対して、私が費用対効果やコーヒー券という嗜好性の強さも踏まえ、強い疑問を持っていたのは既報の通り。
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【ご参照】
40歳未満へのワクチン接種推奨には大賛成。でも、その手段がコーヒー券配布ってのはどうにも違和感があるわけで…＠2021年9月のブログ
ただ実施することや実施方法等、全部が決まった後に報告を受けたので、なんともしようがなかったんですよね。
なので、せめて事後検証が必要だと当初から主張したうえで、最近も、きちんと効果検証できるように実施結果を示すことを求めていました。
すると本日、結果報告があったのですよ。
その結果をザックリ言いますと、
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●対象となるワクチン接種者数(=にしきた接種会場で1回目ワクチンを接種した18～39歳の方)は2476人
⇒そのうちコーヒー券を受け取ったのは1305人
⇒実際にコーヒー券を利用したのは463人
●コーヒー券+景品代で約285万円
⇒実施のための受付・広報・事務等にかかった費用が255万円…
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とのこと。
臨時特別給付金でのクーポン支給案も真っ青ですね、この効率の悪さ。。。
なお「事業検証」として示された内容は以下の通り。
ワクチン接種促進策としての意味は、ほぼ全くなかったということだと思います、この事業。
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つくづく思うのですが、忙しい忙しい、人手が足りない足りない言いながら、こういうことばっかりやるってのはなんなんでしょうね…
ほんま、ひどいよなあ…
とボヤきつつ、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
昨今、話題の子育て世帯への臨時特別給付金の件について、ご報告。
本日の議会運営委員会において、市から「クーポン券の支給は行わず、現金10万円を一括給付したい」との考えが示されました。
明日の本会議で関連議案が可決されれば、本市でも現金10万円を一括給付することが確定します。
なお、今後のスケジュール等は以下の通り。
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★国からの通知を受けて、資料の修正があったため12/16差替★
非公式にですが「クーポンだと、年度内に準備を整えることは難しいかも…」という話も聞いていたんですよね。
「年度末から年度初めのお金の必要な時期に合わせて！」という本来の事業目的から考えても、この方向で決着したことはよかったと思います。
それにしても政権与党が合意し、その方向で進むと思われていたことが、地方自治体が物申したことでひっくり返ったなんてのは前代未聞ではないかいな…と。
正直なところ、初期の段階では、こんな展開は想像もしていませんでした。
「なんやかんや言ったところで、結局、現金＋クーポン券で押し切られるんやろうな…」と思っていましたし、つくづく時代が変わってきていることと、情報発信の大切さを個人的に感じています。
あとは自分の頭でしっかり考え、意思を持って、行動することですよね。
ささやかながら、私もより一層、そういったところに力を入れていかなければ！と感じた次第です。
この件、興味関心をお持ちの方も多いと思われますことから、取り急ぎのご報告でした。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。
「現金5万円＋クーポン5万円」のクーポン部分をどうするかでもめにもめている、子育て世帯への臨時特別給付金の件。
このほど、「岸田文雄首相は ～中略～ 地方自治体が希望すれば年内から現金10万円を一括給付することを認めると表明した。事実上、無条件で全額一括給付容認へと方針転換した。」との記事が報道されましたね。
諸般の状況を鑑みると、西宮市でも現金での10万円一括給付に向かう可能性が高そうですね。
↓
岸田首相「さまざまな声受け止め」方針転換 10万円現金一括を容認＠本日付・毎日新聞WEBニュース
ちなみに現時点では、西宮市のHPには「国からの通知があり次第、みなさまの利便性や事業の効果などを考慮し、給付方法を決定させていただき、ホームページ等でお知らせします。」と記載されています。
年末の繁忙期に、こういう形で振り回されるのは、ほんま、たまらんやろうな…
問い合わせや、ご意見の連絡なんかも、かなり多くあるようですし。。。
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「子育て世帯への臨時特別給付金（先行給付金）」のご案内＠西宮市HP
なお、仮に10万円一括給付に切り替えるとした場合、概ね、
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●追加の5万円+手続等に必要な費用を合わせた、補正予算の計上
⇒議会開会期間中であれば、議会での可決
⇒議会閉会期間中であれば臨時議会開催＆議会での可決、もしくは市長専決での処分
●対象者への書面通知
●振込金額を5万円から10万円に変更する実務手続き
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といったところが必要になるとのこと。
現金一括給付にすると、一時的に業務負担が増大することは間違いありません。
が、後でクーポン発行することを考えると、明らかにこちらの方がいいと思いますね。
続報等あれば、また別途お知らせいたします。
というわけで簡単ながら、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
もう20日も残っていない、この時期に発表されないってことは、結局できないってことなんですかね…
実現すれば、間違いなく、日本キックボクシング界最大のビッグイベント。
なんとか実現してほしいものですが…
それにしても、こういうのを見るにつけ、皆が見たいと思うカードを次々と実現してくれるボクシングって、ほんと、すごい。。。
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武尊、那須川天心との大一番実現に意欲？ 「僕自身も悔しい気持ちしかない」と“現状”への不満も吐露＠昨日付・Yahooニュース
てな個人的な嘆きはさておき、本題へ。
先日の前段を踏まえた、具体的な質疑のご報告です。
それでは早速どうぞ。
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【質問①】
ゼロカーボンシティを掲げ、環境学習都市宣言を行った本市にふさわしい街並みを実現するため樹冠被覆率の向上を最大の目標として街並みの緑化推進に取り組むべきと考えるが、市の見解はどうか？
また、その一環として、現在は全市一律の方針に則って行っている街路樹の管理について、地域・道路ごとの方針を定めるとともに、それに則った管理を進めるべきと考えるが、市の見解はどうか？
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【答弁①】
市では、道路の広さや樹種によって、管理目標の樹形を設定し、剪定を行うなど、街路樹の適切な育成管理に努めております。
しかしながら、目標とする樹形にならないケースといたしましては、
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●道路の建築限界や信号機などの見通しを確保する必要がある場合
●大量の落ち葉の清掃等に要する沿道の皆様の多大な労力を低減する必要がある場合
●建物や電線など周辺施設との関係で高さや大きさを抑える必要がある場合
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などに、やむを得ず強い剪定を行っております。
一方で、剪定は樹木への負担も大きく、樹勢の衰退や剪定の切り口から幹や枝の腐朽につながることもあり、街路樹が持つ緑陰形成等の機能の低下や、景観の悪化が懸念されます。
市では、議員ご指摘の本市にふさわしい街並みを実現するため、樹冠を大きく育てることや、地域・道路ごとに方針を定め管理することは、大変有意義なことと考えており、現在、札場筋線や建石筋など特定の路線において、街路樹への負担を軽減するため、剪定の間隔を数年おきに延長することや、西宮北口駅前などランドマークとなる街路樹については、自然樹形で育てるなど、樹冠を大きく育てる取り組みを行っております。
今後は、さらに一定以上の歩道幅員があり、生育空間が十分確保される街路をモデル路線に選定し、樹冠を大きく育てていく管理方針を定めるとともに、歩道幅員が狭く、将来にわたり管理上の問題が懸念される街路においては、樹種の選び方や植栽の可否について、基準を設けるなどの検討を進めてまいります。
【質問②】
街路樹の樹勢悪化、根詰まりによる根上がりの要因の一つとして、木が根を張るスペースが限られていることがあげられる。
根詰まりを防ぐため、基盤容量を増やすとともに、水平方向に根を張ることができるよう、植樹帯の地下部分を広げるべきと考えるが、どうか？
↓
【答弁②】
街路樹が大きくなった路線では、根が歩道の縁石や舗装を持ち上げて、歩道を凸凹にする場合があります。
市では、根の切除を行い、歩道の安全確保を図っておりますが、根の切除は、街路樹へダメージを与えることから、最小限の範囲での実施にとどめております。
議員ご指摘のように、根上がりを防ぐため、植栽帯の基盤の改良範囲を単純に水平方向に拡げることは、舗装の路盤の支持力の低下や、水道やガスなど地下埋設管の維持管理に支障となることから、一律に実施することは困難と考えております。
しかしながら、街路樹が健全に育つために、植栽帯の基盤を適切に改良することは、重要な視点であると考えられることから、道路の新設や大規模改築の際には、植栽する樹種に適した深さまで土の置き換えを行うことや、垂直方向に植樹桝を拡げるなどの対策を検討してまいります。
市といたしましては、引き続き、街路樹の適切な育成管理に努め、環境学習都市宣言に相応しい、魅力ある街並み整備に取組んでまいります。
【まとめて意見要望】
街並みの緑化推進に取り組むべきという質問に対しては、街路樹の重要性を認めたうえで
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●樹冠を大きく育てることや地域・道路ごとに方針を定め管理することは、大変有意義なことと考えている
●一定以上の歩道幅員があり、生育空間が十分確保される街路をモデル路線に選定し、樹冠を大きく育てていく管理方針を定めるとともに、歩道幅員が狭く将来にわたり管理上の問題が懸念される街路においては、樹種の選び方や植栽の可否について、基準を設けるなどの検討を進める
-----
という答弁でした。
また根上がりを防ぎ、樹木が弱まるのを防ぐため植樹帯の地下部分を広げてはどうか？という質問に対しては「道路の新設や大規模改築の際には、植栽する樹種に適した深さまで土の置き換えを行うことや、垂直方向に植樹桝を拡げるなどの対策を検討していく。」との答弁でした。
いずれも前向きな答弁であり、高く評価します。
ご答弁頂いた内容を前に進めていただくよう要望します。
また今回提案した内容を、多くの市民の理解を得て、前に進めるためには落ち葉対策がきわめて重要です。
道路管理部局とも連携して、特に歩道の落ち葉に対応できる体制を整える等の対策も進めていただきたい。
併せて要望しておきます。
昨今、温暖化による気温の上昇やそれに伴う都市型洪水の頻発など、私たちを取り巻く環境は著しく厳しさを増しています。
私は、市議会議員としてはもちろん、一人の親として、次の世代に責任を持つ大人の一人として、こうした状況を少しでも改善したい、ささやかであっても、それにつながる具体的取組を進めていきたい、そう考えています。
９月議会では、我が会派のたかの議員が、温室効果ガスの排出量削減という観点から、住宅での年間のエネルギー消費量を実質的にゼロ以下とする、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや、住宅内の消費エネルギーを見える化するホーム・エネルギー・マネジメント・システムに対する補助を行うべきといった提案を行い、前向きな答弁を得ました。
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【ご参照】
ゼロカーボンシティと言うのなら＠たかのしん公式ブログ
私はそれに加えて、積極的に空気中の二酸化炭素量を削減するとともに、街の景観をよくするためにも、緑化の推進に取り組むべきだと考えます。
そういう観点からは、今回取り上げた街路樹の育成以外にも、学校・幼稚園・保育所や公園の芝生化推進、そうした場所も含めた市有地での樹木の積極的な育成など、できることは沢山あるはずです。
本市は、環境学習都市宣言をし、「ゼロ・カーボンシティ」を掲げています。
しかしながら率直に言って、私自身は、それに伴った取り組みが行われているという実感を持っていません。
大きい二点目でも取り上げたとおり、環境学習事業一つとっても市が先導的に行うのではなく、外部のＮＰＯ法人におんぶにだっこというのが実情です。
このような現状を脱し、次の世代に対して、素晴らしい環境をつなぐことができるよう、宣言に相応しい取組、自治体としてできる取組を最大限、強い意志を持って進めていただきたい。
町中に緑があふれる豊かな街並みを実現して頂きたい。
それは文教住宅都市という、本市が掲げる大目標にも沿ったものだと思います。
私自身も甚だ微力ではありますが、地域の公園での樹木の育成支援など、協力していきますのでお願いします。
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てな感じですね。
なお最後の方で取り上げている「大きい二点目でも取り上げたとおり、環境学習事業一つとっても市が先導的に行うのではなく、外部のＮＰＯ法人におんぶにだっこというのが実情です」については次回以降のブログでご報告予定です。
乞う・ご期待。
というわけで、今日のブログはこのへんで失礼します。
なにかと話題の、18歳以下の方を対象に現金5万円とクーポン5万円分を支給するという話。
ここまでくれば、「むしろ現金支給するのが当然でしょ！？」くらいに思っていた方も多いかと思うのですが、やっぱり、こういう話があるんですよね…
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内閣府から「全額現金なら財源措置しない」 大阪市・松井市長が説明＠昨日付・朝日新聞WEBニュース
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要は「ちゃんと5万円分はクーポンで支払わないと、その分は市で負担してもらうことになりますよ！」という脅しがかけられている的な話かと。
見えにくいところで、国が変な制約を仕込んでくるというこの構図、ほんとやめた方がいいと思うんですよね。
「××計画みたいなのを、やたらと作らねばならない…」ということで、地方自治体の現場に過大な負担が生じている背景にも、こういう構図が影響している面、少なからずあると思っています。
なお、この話、西宮市では
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●5万円の現金支給分を先行実施
→申請不要の方へは、12月27日（月）に児童手当振込口座に振込予定
→申請が必要な方へは申請書類等の審査後、指定口座に振込。支給は、令和4年1月以降になる見込み。
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とのことです。
詳しくは以下をご覧ください。
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「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金（先行給付金）」のご案内＠西宮市HP
と前振りが長くなりましたが、本日からは一般質問のご報告。
まずは「環境学習都市宣言に相応しい街並みを実現するために」からですよ。
それでは早速始めます！
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温暖化やヒートアイランド現象の激化を受けて、欧米の多くの都市では緑化推進のための取組が進められています。
都市の緑化推進には景観向上はもちろん、木陰の確保や蒸散機能による大気冷却・浄化、野生生物の生息空間確保など様々な効果があります。
また都市型洪水による被害の防止・緩和という観点からも大きな効果が期待できます。
都市では、雨は道路や建物の表面を伝って排水溝に流れ込みますが、近年の集中豪雨では道路の冠水や、建物への浸水といった深刻な状況が多発しています。
これに対して、例えば、街路樹が植わっている植樹帯や植え枡の土壌には雨が浸透して表面排水を減らす効果があります。
また気温が上がり乾燥すると、土壌から水分が蒸発し、気化熱によって地表面の温度が下がって、ヒートアイランド現象を緩和する効果も期待できます。
繰り返しになりますが、都市の緑化推進には様々な効果が期待できるのです。
日本では緑化の指標として、一般的に「緑被率」が用いられますが、欧米では高い木の枝や葉が茂っている部分である「樹冠」が街並みに占める割合を示す「樹冠被覆率」が重視されます。
両者の違いは、緑被率が芝生や低木・中木が植えられている場所の面積も含めるのに対して、樹冠被覆率は高木の樹冠で覆われる部分しか含まないという点にあります。
土地全体に占める緑の面積が同じでも、芝生が張られただけの公園と、大きな樹冠に覆われた公園では緑の規模が大きく異なることは容易にご想像頂けるものと思います。
こうした観点を踏まえ、私は本市の本当の意味での緑化、すなわち樹冠被覆率を上げるための取組を進めるべきと考えます。
行政が樹冠被覆率を向上させるためにできる方策の一つに、公共用地の緑の大きな比率を占める街路樹を大きく育てることが挙げられます。
これを実現するためには、街路樹の管理・育成がきわめて重要です。
市が高木の剪定を業者に委託する際には、目標とする樹形を設定したうえで、仕様書を作成します。
木は生き物なので、同じ木を植えて街路樹として育てようとしても、高さ、枝下、樹形などが異なっていたり、こずえが突出していたり、下枝が高かったりと、それぞれ特徴は異なります。
また大きくなりすぎて通行の邪魔になったり、強風で倒れたりといったリスクが生じるほか、景観という観点からも剪定をしてきれいにそろえておく必要があります。
こうした様々な条件がある中で、街路樹をきれいに大きく成長させるためには高い知識とノウハウに基づいた管理を行わなければなりません。
しかしながら実際には担当者は数年で異動することが多く、落ち葉などのクレーム対応を優先するといった短期的な対応に陥りやすいと言われています。
落ち葉を減らすために一番手っ取り早いのは、必要以上に枝や葉を切り詰める強い剪定、すなわち強剪定を行うことです。
ところが、このように樹種本来の樹冠を崩すような強剪定を行うと樹木の美観を損なうのはもちろん、日陰を遮る効果もなくなりますし、光合成量が低下して樹勢が衰え、最悪の場合、木が枯れてしまうこともあります。
これは緑化の推進という目指すべき方向とは大きく異なります。
そして残念ながら本市においても、これに近い事例が散見されます。
一方で、市内全域あらゆるところで街路樹を大きく育てるのも、十分な道路幅員が確保できない場所での安全確保や、落ち葉のことを考えると難しいというのも分かります。
そこで、こうした課題を踏まえつつ緑化を推進するため、私は、全市一律に樹木を管理するのではなく、地域・道路によって運用に差を設けることを提案したいと思います。
例えばメインとなる道路沿いでは木と木の間の距離を十分確保して大きく育てる方針を明確にする。
そのうえで十分な道路幅員が取れない道路での植樹は見送るなど、地域・道路に応じた方針を定め、方針に則った管理を進めることで管理にかかわる手間を一定程度抑えつつ、市全体としての緑化を推進することが可能になります。
一方で、こうした取組を推進した場合、街路樹が大きく成長することに伴って根が太くなり、その根が歩道の縁石や舗装を持ち上げ、歩道がでこぼこになる「根上がり」が、より一層、問題になる可能性もあります。
この根上がりによって歩行者、特にお年寄りや車いす、ベビーカーの通行に支障をきたす状態が生じている事例も多くあることから、対応が必要です。
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要するに「都市景観の向上や温暖化・巨大災害による被害の抑止という観点から、街並みの緑化推進が重要。そのための具体策として、街路樹を大きく育てませんか？」ということですね。
次回以降で、この内容を踏まえての具体的な質疑の内容についてご報告します。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。
お陰様で昨日、頂いていた一般質問の機会を無事、終了することができました。
議会まで足をお運び頂いた方、ご視聴いただいた方、お気にかけていただいていた方、全ての方に心から感謝申し上げます。
本当にありがとうございました！
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というわけで今日から、そのご報告に！と思っていたのですが一件、情報が入ってきたので今日はそちらの話など。
内容は「西宮市のシステムがサイバー情報を受けたらしいけど、それって大丈夫なの？？？」というお話です。
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西宮市にサイバー攻撃 ３職員の情報を不正閲覧＠昨日付・神戸新聞WEBニュース
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上の記事にある通り、
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●職員や議員が使う庁内システムに不正侵入され、職員３人のＩＤとパスワードが流出した
→うち１人に何者かが成りすまし、庁外１と庁内７３０のアドレスに不審なメールを送った
●住民の個人情報が流出した形跡はなかった
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というこのケース。
ポイントとなるのは「個人情報は大丈夫なの？？？」というところかと思います。
が、これについては、
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●住民の皆様の個人情報は、インターネットには接続されていないネットワークで管理している
→よって、影響はない
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とのことなので、ご安心ください。
このご時世、仕事やるにもメール等の連絡ツールはもちろん、ネット環境は必須ですよね。
そう考えると、ここら辺のリスクをゼロにするのは難しいわけで、ほんと悩ましい…
ちなみに今回被害にあったシステムは、市職員が独自で作ったプログラム。
なので、市販されている、いわゆるパッケージシステムを利用している場合に比べて、こういうリスクが発生する確率は高いと思います。
また、こうした問題が発生した場合、原因究明や当面の対策・再発防止策の策定というところに手が割かれることになります。
そんなこんなで、市の独自システムについては可能な限り、パッケージ化を進めるべきと主張してきているんですよ、私。
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【ご参照】
もう一度、情報化分野で最先端の取組みを進めるために！ ～パッケージシステムの積極導入・システムのクラウド化推進を！＠2020年2月のブログ
今回、問題になっているシステムもこの類のもの。
そして、私の指摘もあって、こちらのシステムについても来年度にはパッケージソフトに置き換わる予定でいるとのことですので、ご報告も兼ねて。
ということで、今日のブログは、このへんで。
本日も一日、頑張ってまいります！