外郭団体と人件費に関する話の報告を済ませて、ちょっと一段落ついた気分になっていましたが、実は12月議会で行った一般質問の項目はあと２つあるんですよね。
というわけで、今日は、そのうちの一つについてのご報告ですよ。
それでは、どうぞ！
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市が行う広報啓発事業についてです。
議会事務局の協力を得て、本市が行う広報啓発物を調査しました。
資料①をご覧ください。
↓
隔年発行のものも含めて、最も近い年度に発行された広報啓発物は298種類、発行費用は約1億8800万円。
庁内で印刷しているものもあり、実際にかかった費用はより多額です。
しかも全広報啓発物298種類のうち効果検証をしていないものが258種類と、実に86.5％に上ります。
その中には広報･啓発物の必要性自体に疑問を持たざるを得ないものが多数あります。
例えば、土木局が作成している「緑のカーテンパンフレット」。
つる性の植物をネットにはわせ、日よけにする植物のカーテンの作り方などを説明するパンフレットですが、花と緑の課の窓口と本庁受付横のチラシ置き場に置いているだけ。
効果検証もされていませんし、同種のものはネットはもちろん、園芸店やホームセンターなど様々な場所で入手できます。
例えば、交通安全運動のチラシ。
市内各小学校、保育所、関係団体約80か所へ10部～100部、高齢者交通安全啓発推進員約320人へ年4回１回あたり5部～50部程度を送付していますが、送付後どのように利用されたか確認さえしていません。
例えば、「人権週間」チラシ。
同様の目的を持つ「人権週間」ポスターが市広報掲示板（190部）や公共施設・学校などに掲示される中、更に公共施設・学校で配架する必要があるか疑問に思います。
また必要性は理解できても方法に疑問を持たざるを得ないものもあります。
例えば、「二十歳のつどい案内チラシ」や「二十歳のつどい実行員企画周知チラシ」を広報掲示板に掲載すると共に、市内公共施設等に一部ずつ配布していますが、この年代の方々が広報掲示板や市内公共施設のチラシを見るのか、疑問に思います。
また選挙啓発チラシを市民課のカウンターに置いているという事例なども理解に苦しみます。
以上、挙げたものは一部に過ぎず、同様の事例は枚挙にいとまがありません。
そもそも、広報啓発すること自体が目的化していないか？
必要だとしても、効果検証さえしていないのは問題ではないか？
よりよい広報啓発方法はないのか？
財政難のおりがら、こうした視点を持って、全ての広報啓発事業を精査･検証すると共に、今後のあり方を深く考えるべきです。
それでは以上の内容を踏まえて３点、質問します。
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という内容ですよ。
具体的な質疑内容については次回以降ということで、今日のブログは、これにて失礼いたします。
1/25付･西宮市政ニュースに「施設使用料を改定」という記事が出ていました。
「使用料の適正化に向けた取組を進めています」と書いてありますが、端的に言うと「値上げします！」ということになろうかと。
というわけで今日は、これに関連して思う話など。
↓
本市だけでなく全国的な流れとして、公共施設について
-----
●施設を利用する方と利用しない方の負担の公平性確保が必要
→施設利用者に応分の行政コストの負担を求める必要がある
→定期的に公の施設の使用料を改定する（≒値上げする）
-----
という話があり、私も大きい方向性については妥当と受け止めています。
公共施設を全く利用しない方にすれば「維持修繕等に、自分の税金が過大につぎ込まれるのは不公平！」という話になるのも、よくよく理解できます。
そういう意味で、利用する方・しない方の公平性がきわめて重要なのは当然のことでしょう。
なので前回、料金改定の話があったときにも色々とあったものの最終的には賛成しました。
↓
【ご参照】
料金見直し自体に反対ではありません。でも市民に負担を求める以上、もっと先にやるべきことがあるでしょ？＠2019年9月のブログ
↑
それにしても、この時にも「市民に負担増を求めるのであれば、市が行政経営改革を実施し、効率的な行政運営を進めることを前提に、市民に対する十分な説明と共に実施するべき！」と主張していますね、私。
つくづく、いろんなことが変わらんもんやな…と。
が、大きな方向性としては仕方ないと思うものの「ちょっと待て！」と思う話もあるのですよ。
その論点は、主に
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●施設の分類を適切に行うべき
●利用料金を算出するための前提を揃えるべき
-----
の２点です。
以下、もう少し詳しくいきますね。
本市における施設の使用料金の算出方法ですが、
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●公共性が高く、市場に任せても整備されにくいものほど、利用料は低く抑える
●使用者が特定の方に限定される度合いが高いほど、利用料金は高くなる
-----
という考え方に基づいて、まず受益者負担の割合が決まります。
↓
ということは、同じタイプの施設は同じ受益者負担率にしておかないと、料金設定がおかしくなってしまうということ。
ところが実際に、おかしくなってしまっている事例があるんですよね。
例えば、上の図に出て来ている船坂里山学校には運動場と体育館がありますが、船坂里山学校全体で受益者負担率が決められているため、負担率は25％。
一方で、他の運動施設・体育施設全体の受益者負担率は50～75％と、より高く設定されています。
いや、これ、あかんでしょ…
これが1点目の「施設の分類を適切に行うべき！」という話ですね。
↓
で、ここからは2点目の「利用料金を算出するための前提を揃えるべき！」というお話。
市が述べている考え方では、上で述べてきた受益者負担率に「算定基礎」をかけて施設使用料が決まる、ということになります。
なお「算定基礎」の内容は、こちら。
↓
で面妖なのが、ここに含まれている「目標稼働率」なんですよね。
上には「過去3か年の平均稼働率や平均利用者数に基づき設定」としてあります。
ところが実際には、各部署が鉛筆ナメナメで決めている模様。
結果、以下のように、過去3年間の稼働実績が大きく異なる施設なのに、目標稼働率は同じ50％になっていたりします。
【若竹生活文化会館】
【消費生活センター】
【勤労福祉センター】
↑
こんなに過去実績が違う施設の目標数値を同じにしたらアカンでしょ…
これを認めたら、使用料金なんかムチャクチャ恣意的に決められてしまうじゃないですか。。。
つくづくと思うのが、細かく見ていかないと、いろんなところでトラップしかけてくるよな...ということ。
この件、急激な使用料改定を避けるため、料金改定の上限を1.5倍までとしているため、今回はそこまで大きな影響は出ていません。
とは言え長期的に考えると、施設の種別を揃え、条件も揃えて、個別施設の稼働状況を見て調整していくべきなのは言うまでもありません。
料金改定は3年ごとが基本ですし、しっかり今後の推移を見ていかなければなりませんね。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
お正月に妻の実家に帰省した際、本棚で見つけた「生物と無生物のあいだ」。
昔、かなり話題になってたのに読んでなかったよな...と思い、借りてきたのですが、帯の「読み始めたら止まらない」の通りなおもしろさ。
個人的にはビッグバン宇宙論並みに面白かったですよ、これ。
興味のある方には是非どうぞ。
↓
さて本題、1回飛ばしてしまった外郭団体に関する一般質問の続きですよ。
前々回のブログで報告した、なんとも歯がゆい答弁を経てのやりとりの続編です。
それでは、どうぞ。
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【意見要望・再質問】
「自らの身を律することこそが最優先であるべき！」という質問に対する答弁は正直よく分かりません。
「計画にお示しした項目に留まることなく優先的・積極的に取組を進めていく」とのことでしたが、なぜ、それを先にやらずに市民に負担を求めようという話になるのか、私には皆目理解できません。
「個々の外郭団体について、改めて課題を整理した上で各課題についての対応を検討するとともに、外郭団体全体に関わる課題についても整理し、対応を検討」するとのことでした。
本来、こうした見直しをこそ、市民に負担を求める前に行うべきではないのでしょうか？
「できる見直しはやりつくした。時間がかかるものについても方針は定めた。その内容は極めて厳しいもの。それでも、どうしても、このままでは財政がたちゆかないから市民に負担を求めざるを得ない…」という順序であるべきではないのでしょうか。
外郭団体への元職員の就職などは、その最たるものです。
就任について「市が一定の関与を行うことが多いものの、統一的な基準や手続きは定めて」いない。
任期等についても「市として基準を設けて」いない。
「役員としての在任期間が長期に及ぶ元職員がいることも事実」であり、「外郭団体役員への元職員の就任に関する基準の設定について、他市での運用も参考にしつつ検討してまいります」とのことでした。
要は、今の段階で決まっていることは何もない。
この対応の鈍さと危機感のなさは一体何なのでしょうか。
一点、再質問します。
外郭団体に関する多くの問題について「いつまでに」「何を実施するのか」を明確にすべきと考えるが、市の見解はどうか？
↓
【答弁×再質問】
先程の答弁内容と重複いたしますが、まずは「各外郭団体の役割や個々の業務が時代に見合ったものであるか、市の人的・財政的関与が適切であるか」などの視点から、現在における外郭団体の「必要性」をしっかりと検証すべきと考えております。
その検証を踏まえた各外郭団体における今後の方針について、財政構造改善実施計画期間内の出来るだけ早期にお示ししたいと考えております。
↓
【最終意見要望】
今後の方針をできるだけ早期に示したい旨、ご答弁頂きました。
言いたいことはまだまだありますが、大項目4（人事給与制度）に関する質疑と通底する内容が多いため、一旦切り上げ、次の質疑に移ります。
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この内容から、既に掲載済の人事給与制度に関わる問題に移行するというわけです。
煎じ詰めれば、私の言いたいことは「市民に負担を求めるより先にやるべきがあるでしょ！？」ということ。
つくづく、こうした問題に目を背け、放置してきた結果、ここまで西宮市財政を悪化させてしまった石井市長以下、現執行部の責任はきわめて重大と思います。
↓
【ご参照】
①日本一高い職員給与はほっといて、市民に負担を求めるなんてあり得ない。まずは西宮市職員の給与に関わる問題を知って下さい！
②「人件費抑制は不可欠！」と考えてるなら、なぜ先に取り組まないのか？難しい課題からは逃げる姿勢が目に余ります！
③元々、西宮市より給与水準が高かった芦屋・宝塚･川西各市は時間をかけて見直しを進めてきた。西宮だけは、そういう当たり前の取組をしてこなかったということですよね？
④財政危機の最大の責任を負うべきは、市長以下の執行部。市民に責任転嫁しているようにさえ見える姿勢は、あまりにも無責任であり不誠実です。
引き続き、厳しい姿勢で現市政に対峙してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
会派的に今年になって一番盛り上がったのが、十日のえべっさんでの福男選び。
内側から門を支える係で大迫議員(右から三人目)が大写しになっていたのですが、早い早い！
流石は、今でもしっかり鍛えている元甲子園球児！！
↓
NHK神戸放送局×西宮神社で“福男選び”
てな話はさておき、本題へ。
12月議会での一般質問のご報告として、外郭団体に関わる問題を取り上げたブログ。
↓
外郭団体について多くの指摘を受けているのに改善せず、高齢・長期在籍のOBも放置。それなのに市民負担だけは求めるって、どう考えてもおかしいでしょ？？？＠2024年12月のブログ
気がつけば、その後、1ヵ月も続きを報告できていませんね。
ものすごくザックリと内容をまとめると
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市民に多くの負担を求める「財政構造改善」とやらを進めるなら、真っ先に取り組むべきは、自分達の待遇に関わる問題。
ところが、その象徴的な存在でもある外郭団体については
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●競争なしで特定団体に施設管理を丸投げ
●高齢かつ長期に亘るOBの在籍を放置
●過去から指摘されている問題にも知らんぷり
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等、多くの課題があるにも関わらず、具体的な改善策が示されていない。
そんなんアカンでしょ...
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ということになろうかと思います。
というわけで、その前談を踏まえての具体的な質疑について、以下ご報告です。
それでは、どうぞ。
◇◇◇◇◇
【質問①】
市民に大きな負担を求める財政構造改善を進める以上、自らの身を律することこそが最優先であるべきと考えるが、市の見解は？
↓
【答弁①】
財政構造改善については、計画期間内に年間４０億円の改善額を生み出すことが必要であることから、実施計画素案では、市の事業全体を見たうえで、市民サービスに影響のある項目についても計上しています。
しかし、まずは、内部事務改革による経費削減など市民生活に影響の少ない部分について、重点的に取り組むべきとの考えがございます。
このため、内部経費適正化によるコスト削減の取組や事業レビュー等を進め、内部経費の見直しを検討してきたことに加え、人件費の抑制については、「定員管理計画」に基づき人員の抑制を図るとともに、給与水準については、国や近隣他都市の水準を参考としつつ、本市独自の制度で均衡を失しているものについて早期に適正化を図る予定でございます。
計画期間内に財政構造改善を図るうえで、市民サービスに一定の影響が生じることは避けられませんが、その影響が限定的なものや前述した内部経費に対し、計画にお示しした項目に留まることなく優先的・積極的に取組を進めてまいります。
【質問②】
過去、包括外部監査は勿論、我が会派を含め、議会からも多くの指摘が外郭団体に対して行われてきている。
また非公募での施設管理の受託や、外郭団体全体での効率化など、外郭団体全体に関わる課題もある。
こうした観点も踏まえて、全ての外郭団体について抜本的な見直し策を検討し、示すべきと考えるが、市の見解はどうか？
↓
【答弁②】
外郭団体は、市が直営で事業を実施するよりも、効果的、効率的にサービスを提供できるとの考えから、市が出資を行うなどして設立に関わるとともに、運営にあたって人的・財政的支援を行っている団体であり、市と連携して公益的な事業を実施することで、市民福祉の向上に対して重要な役割を担っています。
しかし、社会経済情勢の変化により、外郭団体に求められる役割も変化しており、その役割を十分に果たせるよう自律的な経営を進める必要がございます。
包括外部監査の指摘もふまえ、財政構造改善における外郭団体の見直しについては「各団体の役割や個々の業務が時代に見合ったものであるか、市の人的・財政的関与が適切であるかなどの視点から、統廃合や事業縮小を含めた検討を行う」こととしており、財政構造改善実施計画の素案においては、まず都市整備公社、土地開発公社、さくらＦＭの３団体について見直し内容をお示ししたところです。
そのうち都市整備公社については先月の民生常任委員会において、具体的見直し方針についてもお示ししましたが、他の団体についても、議員ご質問のとおり、これまで包括外部監査や複数の議員から、様々な指摘を受けてきております。
これまでのご指摘を踏まえ、個々の外郭団体について、改めて課題を整理した上で各課題についての対応を検討するとともに、外郭団体全体に関わる課題についても整理し、対応を検討してまいります。
【質問③】
複数のOB職員が在職期間10年を越えて、多額の給与を得ている現実がある。
包括外部監査の内容も踏まえ、元職員の外郭団体への役員就任や65才以上の在籍について、一定の基準とルールを定めるべきと考えるが、市の見解はどうか？
↓
【答弁③】
市の外郭団体の役員に元職員が就任する際には、外郭団体が求める要件に合致する元職員を推薦するなど、市が一定の関与を行うことが多いものの、統一的な基準や手続きは定めておりませんでした。
また、外郭団体の役員に就任した元職員の任期等につきましても、基本的には外郭団体の判断を尊重し、市として基準を設けているわけではございません。
これらの現状に対し、令和５年度の包括外部監査において、外郭団体役員へ元職員を推薦する際の基準を明確にするとともに、外郭団体役員への就任について慎重な判断を求める意見をいただいたところであり、ご質問にありましたように、役員としての在任期間が長期に及ぶ元職員がいることも事実です。
外郭団体においては、その業務の全部又は一部が市の事務事業と密接に関連しており、市の補完的役割を果たしております。
そのため、市の業務に関して豊富な知識と経験を有する元職員が即戦力として求められていると認識しています。
外郭団体の効率的かつ効果的な運用に資するため、議員からのご指摘も踏まえ、元職員の外郭団体における勤続期間や年齢の上限も含め、外郭団体役員への元職員の就任に関する基準の設定について、他市での運用も参考にしつつ検討してまいります。
◇◇◇◇◇
なにせ、まあ、ぬるいな...
このやりとりを経て、私から意見要望を述べると共に再質問を行いましたので、その内容は次回以降。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
昨日・今日と、午前中は十日戎に伴う警戒・警備のため、消防団員として出動。
暦上は明日がお休みなので、ガチ混みするのは残り福の明日かな…と思っていたのですが、なんのこたない、よく混雑してますね。
流石のえべっさんパワー。
明後日には出初式もあり、毎年恒例の消防モードが続きますが頑張ります！
さて、本題。
西宮北口駅に直結するアクタ西宮の地下駐車場には
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●毎年約1.5億円の赤字を計上しており、累積赤字は20億円超
→2014年と2019年に消費税率の改定があったにもかかわらず、2010年以降、一度も料金を改定していない
→当該駐車場は人気が高く、希望しても購入できない事例も多く存在
→周辺相場と比べて割安
-----
という問題があります。
こうした状況を踏まえて、昨年6月議会で定期料金の改定を求めました。
↓
【ご参照】
●開業後、間もない時期には「2037年度に累積赤字解消！」と豪語していたアクタ地下駐車場。ところが、今では累積赤字の解消予定時期は2077年度になっていまして...
●状況改善のための取組を進めるとともに、長期的視点から必要な規模・あり方を考えること。この2つがアクタ地下駐車場には必要です！
結果、2025年4月から料金改定を実施するとともに、定期券の発行枚数を増やすことが決定。
料金の変更内容は以下の通りに決まりました。
↓
↑
なお今回の見直しによる収支改善効果は年間約800万円とのこと。
「毎年約1.5億円の赤字」を考えると、焼け石に水感は否めません。
が、細かい見直しを積み重ねていくしかないよな…と。
個人的には、料金もっと上げられるのでは？？？とも思っています。
がプロである運営事業者とも相談した結果、「一度に20％を上回るような大幅値上げをすると、かなりのクレームが予想される」とのことらしく、ま、しょうがないか…と。
ただ「今回の改定結果を見たうえで、まだ改定余地があるようであれば、即、検討します！」という回答もあわせて得ており、そこは然るべき姿勢と受け止めています。
今回の速やかな対応とあわせて、評価できる姿勢ですね♪
なお今回はアクタ地下駐車場の事だけを取り上げましたが、フレンテなど、他にも市が保有する定期駐車場はあります。
そちらについても状況調査し、必要があれば見直すべきと指摘し、確約を得ました。
縦割りの極みな西宮市役所ですもの。
アクタのことを言われたのでアクタだけ。
同じことをやっていても同じ問題があっても、他では全く是正されていませんでした…
てなことは十分あり得るわけで。
↓
【ご参照】
A課)金庫から金を盗まれた。今後、金庫で長期間、現金は保管しないようにする！→3年後：B課)同じ金庫から、今度はうちの部署の金を盗まれた...→ってなんで？？？＠2017年11月のブログ
いずれにしてもこの話、今後の経過を見ていかなければなりませんね。
引き続き、注目していきます。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
遅ればせながら、新年明けましておめでとうございます。
甚だ厳しい状況にある西宮市の財政。
だからこそ以前から市政に厳しい姿勢で対峙し、具体的な改善要求を続けてきた私のような議員が果たすべき役割は、今まで以上に大きくなるものと考えています。
今年も、お預かりしている職責に恥じることのないよう、市政の改善に力を尽くしてまいります。
本年もどうぞよろしくお願いします。
というご挨拶に続き、せっかくの新年なので、よい話から。
内容は12月議会での案件で、私なりにザックリまとめると
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●初の西宮市立・認定こども園を設置する
→西宮市では幼稚園と保育園の職員の給料や待遇が大きく異なるため、これを揃える
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という話ですよ。
西宮市では、これまで
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●幼稚園に勤務する職員は教育職給料表
●保育園に勤務する職員は行政職給料表
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という別々の給料表を適用していました。
が、この両者、同一職位でも給料が異なる上（教育職給料表の方が大幅に高い）、園長の職位も
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●幼稚園だと課長級
●保育園だと係長級
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と異なっていたんですよね。
が認定こども園ができれば、同じ園の中に、もともと幼稚園で働いていた職員＆保育園で働いていた職員が存在することになります。
同じ仕事を同じ場所でしている、しかもキャリアも仕事内容も同じ。
なのに、給料だけは大きく違う…なんてのは当然、是正するべきですよね。
というわけで、幼稚園職員全体の給料を、保育園職員の給料にあわせるべく、経過措置を経て下げていくことが決まりました。
経過措置は以下の通り。
↓
なお上の数字は足されていくので、令和8年度には元の給料から月額14,000円減額、令和9年度には月額24,000円減額されるということになります。
これはなかなかの金額...
なお、これによる効果額は年額で見ると
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●令和7年度 900万円
●令和8年度 1900万円
●令和9年度 2700万円
●令和10年度以降 3400万円
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とのことで、かなりの多額に上ります。
担当部署については、きわめてタフな交渉だったことと思われ、本当によくやってくれたと思います。
そして、厳しい条件見直しに協力してくださった幼稚園職員の皆様にも頭が下がる思いでいます。
多くの方が力と気持ちを合わせてくださったからこその成果であり、素晴らしいことだと受け止めています。
こうした結果を得ることができた背景には、関係者それぞれが持つ「これによって出てきた財源を、子育て支援策の充実につなげたい！」という強い思いがあったと受け止めています。
この貴重なお金を、取組開始から後になって発覚した財政危機脱却のために満額つぎ込むのは、絶対に違う！と思っていますので、そこは強く主張しておきます！
（ちなみに、この交渉、人事部局ではなく子育て担当部局が行ったと聞いています。
専門であるはずの人事より、よっぽどいい仕事してるやん...と思いつつ。）
↓
【ご参照】
公立園の再編で産み出されるお金は、新しい子育て支援策に充てられるのか？それとも財政危機脱出のための穴埋めに使われるのか？＠2024年4月のブログ
役所に対して、厳しい姿勢で注文を付けることの多い、私のブログ。
でも今回の内容については、高く評価したいと思っています。
閑話休題。
今年は阪神淡路大震災から30年で、太平洋戦争の終戦から80年。
50を超えた私にとって阪神淡路大震災はリアルな記憶ですが、太平洋戦争は実際の体験ではありません。
一方で、私が生まれた昭和48年は終戦から30年経っていませんでした。
ということは、今の私にとっての阪神淡路大震災と同じく、私が生まれたころには実際に体験した方が周囲に沢山いらっしゃったということ。
けれども今、身の回りに実体験として戦争を体験された方はそう多くはありません。
そうしたことからも記憶はおのずと風化していくものだと思いますが、受け継ぎ、大切にし、未然に備えていかなければならないと思います。
改めまして、様々な面で今年も頑張ってまいりますので、どうぞ、よろしくお願いします。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
うっかり買い忘れていた橘玲氏の新刊本をGET。
ただ、これ、対象年齢とされている小学校高学年にはかなりハードルが高いような...
年末年始に読みつつ、ちょっと考えてみますかね。
↓
さて本題。
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●かつて、西宮市立の学校では大量の漏水が発生しても、まるで気付いていない状況が続いていた
↓
●私が指摘した結果、学校が定期的に水道使用量を確認、教育委員会に報告する形を整理した
↓
●ところが教育委員会は、報告を受けてエクセルに入力しているだけで異常値が出ても、なんのチェックもしていなかった...
-----
という驚愕の事実が判明したのが、ちょうど1年前の事。
いや、マジでこの時は途方に暮れました...
↓
【ご参照】
入力してるだけじゃ意味がない。漏水の早期発見のためのルールくらい、徹底しましょうよ。。。＠2023年12月のブログ
議員なんて仕事をしていると、愕然とする出来事にはまあまあの頻度で出会います。
けれど、この時の衝撃度はなかなかのものでした。
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●水道利用量を入力して、昨年度より増えていれば黄色塗りで表示されるようにはなっている。
→でも黄色になった場合、どのように対応するかはルール化されていない…
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って、どういうことよ…
そもそも重要なのは、漏水を早期に発見して対応すること。
そのために入力してチェックしているのに、単に入力して終わり。
セルが黄色になっていても、そのままスルーしていたのでは意味ないでしょ、と。
こういう形だけ整えてるけど、実際には全然役に立っていない業務が山程あるんやろな...と改めて、強く強く思った話でした。
が、この件、その後、教育委員会としてもきちんと対応してくれていると感じています。
おおよそ1年が経った先日、こちらから指摘したわけでもないのに教育委員会からの報告がありました。
その際、現在行っており、もちろん今後も続けていく運用として
-----
●水道使用量を毎月チェックし、大きく増加している場合は
↓
①原因の分析
②漏水が疑われる場合は夜間検針を実施
③漏水が濃厚な場合は業者委託により漏水調査の実施
④漏水の場合は補修箇所を特定して補修工事の実施
-----
という内容が示されました。
今年行った実績も合わせて報告された内容を、私の方でもチェックしましたが、きちんとやってくれていることを確認できました。
経緯が経緯だけに、この話、落とすべきなのか、褒めるべきなのか、悩む部分も正直あります。
とは言うものの、現在の担当者がきちんと対応してくれていることは大いに評価できると感じています。
ただ漫然と、前例の基づいて仕事を続けるのではなく、本来の意味や役割を考えて仕事を行ってほしい。
そして、そこに意味や役割が見いだせない、あるいは大きくないなら、やめることや大幅に見直すことも考えてほしい。
そう思っています。
今回の事はよい終わり方でしたが、引き続き、いろいろ厳しく見ていかなければならない…と再認識させられる話でもありました。
そういう意識を忘れず、来年も職務に邁進してまいります。
そして多分、今年のブログは、これで最後。
今年も一年、お世話になりましたこと、ご注目頂いたことに心から御礼申し上げます。
良い年をお迎えください！
昨日で締切となった財政構造改善（←という名に値するのか甚だ疑問と考えていますが...）のパブコメ、多くの方から協力頂いた旨のご連絡を頂いており、ありがたい限りと思っています。
まずは、この場で御礼申し上げます。
結果についてお知らせできる段階になりましたら、改めて、広報させて頂きます！
さて本題。
以下は昨日、庁内メールで届いた、老朽化した下水道管渠の改築工事に関する入札結果。
内容は「南部合流区域に属する管渠（中・大口径）等を対象に管更生工法（管渠内面被覆工）による改築工事と開削による管渠（小口径）の入替工事を実施する」というものです。
↓
入札の結果、落札した事業者の落札金額は182,945,000円。
一方で181,500,000円、180,000,000円、176,400,000円を提示した3事業者が「最低制限価格（182,137,400円）を下回ったため！」という理由で失格になりました。
それぞれの最低落札価格との金額差は637,400円、2,137,400円、5,737,400円と、かなりの僅差でう～ん...
2億円近い工事ですもの、市が積算して出す予定価格や最低制限価格にも、一定の誤差（？）って発生するもんだと思うんですよね。
そういう意味で、私は「工事内容を精査し、妥当な内容であれば、最低制限価格を下回っていてもOKとする！」という低入札価格制度の対象拡大を検討するべきと考えています。
現在は5億円以上の工事が対象ですが、その範囲をもっと拡大することで、工事価格等を削減できるのでは？？？と思いますし。
財政危機で、あらゆる市民サービスをチョキチョキ切ろうとしている西宮市ですもの。
こういうところにこそ、積極的に取り組むべきと思うんですけどね...
↓
【ご参照】
●入札の競争性を向上することで、工事費は削減できる。市は、低入札価格制度の対象を拡大するべきです！＠2023年1月のブログ
●「手間が増えるなら、仕事なんていらない！」ってのは、役所独自の論理では？引き続き、入札制度の見直しに取り組みます！＠2023年1月のブログ
上に書いてあるような市の言い分も、それはそれで一定理解できなくもないと思っています。
でも、やっぱり重たいのは、西宮市が財政危機であり、市民への負担を求めるようなことを散々やろうとしているということ。
ならば、入札の競争性を向上させ、より低廉な価格で、適切に工事を進めていくというのは欠かせない視点だと思うわけで。
引き続き、そうした視点も忘れず、様々チェックしていきたいと思います。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
昨日は年内最後の公園清掃×２からの地域会議。
落ち葉の季節が終わったこともあり「側溝に落ち葉が詰まっていて、大雨が降ったら心配...」との意見も頂き、これは対応お願いせねば...と。
地域でこうしたこまめな活動をして下さる方がいて下さるからこそ、様々な面でよい環境が保たれていること、肝に銘じておかなければなりませんね。
↓
さて本題、大きな反響を頂いている12月議会×一般質問＠人件費問題編。
少し飛ばしてしまっていましたが、今回は、その第３回ですよ。
なお、これまでの内容は以下でご確認頂けます。
↓
①日本一高い職員給与はほっといて、市民に負担を求めるなんてあり得ない。まずは西宮市職員の給与に関わる問題を知って下さい！
②「人件費抑制は不可欠！」と考えてるなら、なぜ先に取り組まないのか？難しい課題からは逃げる姿勢が目に余ります！
それでは、どうぞ！
■■■■■
【質問④】
同等の職位で、国家公務員より高い給料水準にある場合、人事院勧告を反映する際でも改定は行うべきでないと考えるが、市の見解はどうか？
↓
【答弁④】
人事院勧告については、本市が人事委員会を持ち合わせていない中で、賃金の官民格差等を踏まえ、本市の給与制度を見直していくうえで重要な参考資料になると考えております。
しかしながら、現時点で、国においても実施されていないことに加え、本市では財政構造改善の向けた実施計画を定めようとしている状況であることから、現在、本年の人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しについては、その実施についての判断を留保しているところです。
人事院勧告を踏まえた給与制度の見直しを実施する場合においては、人事院勧告の改定趣旨とともに、財政構造改善に向けた取組の観点や、議会からいただいているご意見を踏まえ、総合的に判断してまいります。
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【意見要望④】
民間も含め、全国的に給与が大幅な増加傾向にあることから、私は人事院勧告を反映した給与改定を全否定はしません。
しかしながら、本市には同等の職位でも国家公務員より高い給与水準にある職員が多く存在します。
前回のように、こうした職員も含めてすべて昇給させるようなことには到底賛同できません。
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【ご参考】市政報告77号×裏面＠2024年4月発行
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「改定趣旨とともに、財政構造改善に向けた取組の観点や、議会からいただいているご意見を踏まえ、総合的に判断してまいります」とのことでした。
市が前回の人事院勧告と同じ姿勢で改定に臨むなら、今後、様々な議案や市政課題に対する私共会派の主張や行動に重大な影響を与えることを、この場で指摘しておきます。
【質問⑤】
これら課題を解決するためには各職員組合との交渉対象や内容・過程を明らかにすることが欠かせないと考えるが、市の見解はどうか？
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【答弁⑤】
現在、関係職員団体からの要求書や市の回答については、ホームページで公開しているところですが、交渉の具体的な内容については、交渉を効果的に進めるという観点から、労使の合意に基づき非公開としております。
労使交渉の公開については、関係職員団体との合意が前提でございますが、当局としても財政構造改善をすすめるうえで、人件費の抑制についての進捗を市民に理解していただくという観点から、交渉内容を一定公開する必要性はあると考えております。
今後、近隣他都市の公開状況を参考にしながら、その手法等について検討してまいります。
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【意見要望⑤】
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●「人件費の抑制についての進捗を市民に理解していただくという観点から、交渉内容を一定公開する必要性はあると考えて」いる
●「今後、近隣他都市の公開状況を参考にしながら、その手法等について検討して」いく
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とのことでした。
課題の全体像と、それを解決するために必要な内容、取組スケジュールを示し、果敢に取組みを進める。
その過程において、全ての関係職員団体との交渉過程も公開する。
これらを進めることで初めて、現在の進捗状況が把握できるようになります。
そして進まない場合に、理由がどこにあるのか？なにが原因か？も明らかにできるでしょう。
答弁頂いた方向で、話を進めてください。
強い関心を持って、今後の展開を見守ってまいります。
【質問⑥】
本市が財政危機に至った大きな要因が、財政状況の硬直化と人件費の高さにあることは、市自身が指摘しているところである。
現状を脱するため、経常収支比率や人件費率・人件費総額等の目標値を定め、その実現に向けた取組を進めるべきと考えるが、市の見解はどうか？
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【答弁⑥】
本市の経常収支比率が高い要因の1つが人件費の高さにあることは、議員ご指摘のとおりです。
そのため、市としては、まずは人件費の抑制を含めた財政構造改善の取組を着実に進めて、40億円以上の収支改善を図るとともに、その結果として経常収支比率や人件費率を下げて、財政の柔軟性を確保し、これからますます多様化、複雑化する行政ニーズに対応できるようにすることが重要であると考えています。
今後は、年度が進む都度、中核市平均の経常収支比率や人件費率を重視しながら、必要な行政サービスを意識した財政運営を行ってまいります。
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【意見要望⑥】
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●結果として経常収支比率や人件費率を下げて、財政の柔軟性を確保
●中核市平均の経常収支比率や人件費率を重視
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との答弁でしたが、それでは不十分です。
公共施設マネジメントについて「20年間で10％削減！」を掲げたにも拘らず、10年経過したら施設総量は増えていたという話がありました。
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【ご参照】
市政報告76号＠2024年1月発行
資料⑧⑨⑫で示した過去の実績を見ても、このような答弁では到底納得できません。
もう一度、資料⑫をご覧下さい。
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（資料⑧）
（資料⑨）
（資料⑫）
2011年から2013年くらいを見ると、西宮市より芦屋･宝塚･川西各市の方が平均給与は圧倒的に高いんです。
でも、そこから一定の期間をかけて見直し、平均額を下げてきています。
ここから分かることは二つ。
一つは、きちんとした取組を、たとえ時間をかけてでも進めるなら状況は改善できるということ。
もう一つは、そんな当たり前のことに、西宮市だけは取り組んでこなかったということです。
資料⑧にある通り、市自身が経常収支比率の高さに現れている財政の硬直化が大きな課題であり、その大きな要因は人件費の高さだと示しています。
この状況下で「財政構造」の「改善」を謳うなら、それを表す指標の改善を目指すこと、そのために何らかの形で目標値を設定するのは当たり前です。
現在の計画は目先の基金枯渇回避のためのものにしかなっておらず、財政構造改善の名に値しません。
経常収支比率･人件費率･人件費総額などの具体的な数値目標を設定し、その進捗を管理することが必要だと、今後も訴え続けていきますし、市としてもよくよく考えるべきだと指摘しておきます。
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つくづくと、なんでこんなことになってるんや...と思わずにいられません。
なお「なんで、そんなに西宮市の人件費って高いの？？？」という方には、1年前の一般質問で取り上げた以下の内容もオススメかと思いますので、ご参考まで。
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【ご参照】
●現場業務に携わる技能労務職員の数が多すぎる上、職員(とりわけ技能労務職)の平均給与が高すぎる。これが本市の人件費が高くなる、最大の要因です。＠2023年12月のブログ
●年功序列過ぎるし、係長が多すぎる上、手当が手厚すぎる。これらも西宮市の人件費が高くなる大きな要因であり、是正するべきです！ ＠2023年12月のブログ
引き続き、厳しい姿勢で、現市政に対峙してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
個人的に、とても嬉しいニュース。
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NHK『ブラタモリ』来年4月レギュラー復活 コンセプトはそのまま「新しい試みにも挑戦」へ
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とは言え、タモリさんもええお歳やし、なんか申し訳ないような気さえしつつ。
でも、この番組こそタモリさん一択、他はあり得ないわけで、ここまで求められ続けるのは羨ましい…
さて本題、ちょっとご報告したい話が出てきたので、一般質問のご報告はパス。
内容は、本日の民生常任委員会で報告された「広田山荘」を閉館します！というお話ですよ。
「広田山荘」は「市民の健全な娯楽および休息等のため、その使用に供すること」を目的として昭和34年に設置された施設。
目的からして、今の時代感覚で見ると「う～ん…」ではありますね。
ちなみに開設当時は他の公共施設が少なかったこともあり、大勢の市民が囲碁や将棋、卓球などを楽しんだそうです。
が、同施設も設置から65年が経過。
老朽化が進んでおり、近年は毎年のように改修や修繕が必要となっています。
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一方で利用状況は低迷しており、年間の使用料収入は160万円程度。
対して、施設の管理運営に年間900万円程度、上に記載した改修・修繕費もかかることから恒常的に年間800万円程度の赤字を叩き出しています。
こうした状況に加えて、
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●近隣に大社公民館・六軒市民館・上ヶ原公民館等の公共施設がある
→代替利用のニーズに十分こたえられるだけの空き枠もある
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ことから、この度、閉館を決めたとのこと。
この決定自体は理解できることと受け止めています。
一方で引っかかるのが、閉館期日を「令和8年度末(令和9年3月31日)」と2年以上先にしていること。
当該施設の管理運営は、市の外郭団体である公益社団法人西宮市シルバー人材センターが請け負っており、その指定管理期間が「令和8年度末(令和9年3月31日)」までとなっていることが理由としています。
でも指定管理者が、市の外郭団体であることも含めて考えると、閉館時期の前倒しは十分可能だと思うんですよね。
1年前倒しするだけで800万円程度の費用が削減できるわけですし、そのための協議する気とかないんかいな…と。
市民に大きな負担を求める財政構造改善とやらを進めようとしているんですもの。
こういうところでも、少しでも費用を捻出するための手段を考えるべきだと思うんですよね。
つくづく危機感薄いな...と思うわけですよ、私は。
という愚痴っぽい終わり方ですみません。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。