一般質問のご報告 ～市長の選挙公約について⑤

hiro様、学童の件に関連して、コメントをいただき、ありがとうございます。
コメント内容を受けて調査した結果、確かに昨年末まで
社会福祉協議会のHPの中に
「※平成21年度から、全育成センターで、希望者のみ午後6時まで
　　利用が可能です。」
という一文があったことが確認できました。
これは、本当にひどい話です。
実際に使用を検討している方々を対象としたHP上で、
こういった広報を行っておきながら、なんの断りもなくの方針変更。
常識では考えられません。
なんとかできることがないか、頑張ってみます。

こうしたコメント・メール・ご連絡等を頂く中で、
つい見逃してしまいがちな視点や、
私だけでは到底知ることができそうにない情報等を多々頂いております。
できること・できないこと、できつつあること・できていないこと、
できたこと・できなかったこと。
色々とありますが、こういった情報や、ご指摘をいただけることを
本当にありがたく思っています。
いただいた情報やご指摘を活かしていくことができるなら、
きっと、このまちを、もっと素晴らしいまちにしていけるはずです。
そう確信しています。
この場を借りて、御礼申し上げます。

とは言うものの、現時点では、学童の話に目立った進展はありません。
なので本日は、市長公約に関する一般質問のご報告の続きをば。
相変わらず、赤字が私の質問や意見等、青字が市側の答えです。
それでは、始めます。

総合計画では想定されていない公約はあるのか？
存在するのであれば、財政的な制約がある中、
公約と総合計画のどちらが優先されるべきだと考えているのか？
↓
総合計画では、基本構想に基づくまちづくりの具体的な諸施策について
体系的な枠組みを基本計画において示しているところです。
このたびの公約は、この基本計画の枠組みの中で
具体化を図ったものであり、公約に掲げられた具体的な取り組みが、
すべてこの基本計画には明記されてはおりませんが、
その方向性については、基本計画において
網羅されているところであります。
従いまして、総合計画に沿った取り組みを行うことが、
すなわち公約の実現につながっていくものでございます。
市長公約は市民に実施することを公表し、約束したものでございますので、
市の今後の財政状況を勘案しつつ、
その実現に向けて計画的に取り組んでまいります。
↓
「総合計画で想定していない公約はあるのか？」
という質問に対して
「方向性については、基本計画において完全に網羅されている」
という、ご答弁でした。
しかしながら、方向性だけでは不十分です。
例えば、答弁で具体的な金額が示された
「中学生までの入院・通院医療費無料」を例に取りますと、
「概算で年間・5億7千万円必要」とのことでした。
ということは単純に計算しますと10年間で57億円が必要になります。
ご答弁の中で、915億円を「事業の大枠」と答えられました。
当然、実施を検討している事業について、一定の積み上げを行った上で
「事業の大枠」と答えておられることと思います。
915億円のうちの57億円ですから、これは非常に大きな金額です。
他にも多額の資金を必要とすると思われる公約が目白押しです。
「方向性については」などという抽象的な話ではありません。
「事業の大枠」の中に、今回、市長公約において示された、
具体的な施策が含まれていないのであれば、
「事業の大枠」はさらに膨れ上がります。
改めて、お聞きします。
市長公約は、四次総の枠内に収まったものであり、
915億円の中に含まれているという理解でよいのでしょうか？
また915億円の資金が発生すれば、こうした施策の実施は可能であり、
それに足りなければ、事業の実施は困難であるということなのでしょうか？
↓
総合計画の財政見通しにおきましては、
人口の伸びやＧＤＰ名目成長率等を踏まえ、
経常収入、経常支出について推計し、
投資的事業や新たに経費増となることが分かっている施策などに
充てることのできる経常収入と経常支出の差し引き額を予測しております。
総合計画の事業・施策は、この差し引き額と経常支出の伸びの中で
実施していくこととしております。
しかしながら、金融危機に端を発する現在の経済状況を見ると、
財源の確保ができないことも予測されるところでございます。
（一旦、ご報告が終了した総合計画の話が再度出てきた上、
　肝心のことにきちんと答えてくれていないので、
　なんとも分かりにくい内容になっていますが。
　ポイントなのは、
　「市長公約の方向性は総合計画に網羅されている」ので
　「総合計画に沿った取り組みを行うことが公約の実現につながっていく」
　と答えているにも関わらず、総合計画について、
　「財源の確保ができないことも予測される」のであれば、
　当然、「市長公約も実現できない可能性がある」ということになります。
　選挙が終わって一月も経っていない、このタイミングでの、この答弁。
　無責任にも程があると思うのですが、どないでしょ。
　ほんま、つくづくと、これは旧態依然の「公約」やったんやな～と。）
市長公約につきましては、市長が市民に公に約束したものであり、
その実現に向けて全力を傾けて取り組むべきものと認識しており、
実施計画や予算編成の中で整合性を図るよう努めてまいります。
（繰り返し言うのも空しいのですが、頑張るのと
　やる・やらん、できる・できんは全く別の話です。
　念のため。）

「予算編成方針について」でも述べられているように、
本市のおかれた財政状況は非常に厳しいものである。
公約実現に必要な多額の資金を捻出するため、
どのような取り組みを行っていくのか？
↓
ご指摘の平成２１年度予算編成方針にも示しておりますとおり、
市といたしましては、景気が後退局面に入り
先行きに不透明感が増してきたことから、
本市歳入の半分以上を占める市税収入への影響等を懸念しており、
これまで以上に慎重な財政運営が求められているものと考えております。
（ここでは「歳入が減る」ことしか言っていませんが、
　生活保護費をはじめとした福祉的経費・就労支援に関する経費・
　フレンテ問題に関わる支出などなど、　大幅に「歳出が増える」ことも、
　確実です。
　率直に言って、12月議会での一般質問に関する質疑全体が、
　あまりにも無責任・かつ楽観的な感覚に基づいたものであることに、
　驚きを禁じ得ません。）
このため内部管理経費の更なる見直しによる経費の節減や
市税等滞納分の徴収強化など積極的な財源確保を図り、
より効率的な財政運営に努めるとともに、
公約に掲げられた取り組みの実施に当たっては、
既存事業・施策を含む市全体の中での調整を図りつつ、
実施計画や予算査定の機会などを通じて
さらに事業費の精査を行ってまいります。

とにかく、「公約に掲げられた取り組みの実施に当たっては」
とか言うことではなく、市政全般について、
本当に、やるべきこと、そうではないことをゼロベースで見直すべきです。
（少なくとも、一度、社会福祉協議会のHPで約束したようなことは
　絶対にやるべきだと思っています。
　逆に、繰り返しになりますが、市長公約でも、それに比べると
　随分、重要度が低いとしか思えないものも、多々存在すると思っています。）

一般質問のご報告の日記、あと一回だけ続けます。

議員年金について。

前に日記で書いたことのある市議会議員年金制度の件について、
本日付、朝日新聞に名前入りでコメントが掲載されました。
↓　ちょっと長いですが、よろしければ、ご覧下さい。　↓

地方議員年金　存続か廃止か

現役4割減　11年度破綻も

「合併が原因、国は救済を」「公費負担　もう許されない」

　全国の市町村議と東京23区議の年金が11年度にも破綻しそうだ。「平成の大合併」で掛け金を納める現役の議員が激減する一方、退職した受給対象者が増えたためだ。存続にはさらなる公費負担が必要だが、かねて「特権的な年金」との批判もあり、存廃論議が起きている。(編集委員・神田誠司)

現場から
「老後の糧必要」

　全国市議会議長会と全国町村議会議長会の会長が、官邸に麻生首相を訪ねたのは昨年12月18日のことだ。「議員年金の危機的な状況を改善する特段の措置を早急に講じてほしい」。2人から要望を受けた首相は「総務大臣から聞いている。検討させる」と答えたという。
　年金財政は、市議会議員共済会(区議も含む)が99年度から、町村議会議員共済会は95年度から赤字が続く。現役議員が納める掛け金に自治体が負担する公費などを加えた収入額よりも支出額が上回り、積立金(貯金)を取り崩して何とかまかなってきた。
　だが、両共済会によると、 07年度末時点の積立金は計510億円。今後も毎年、収支は計133億～179億円のマイナスが見込まれ、11年度中にも底をつくという。
　財政悪化の最大の原因は平成の大合併だ。99年度末に3255あった市区町村は、07 年度末で1816に減少。これに伴い議員数は約5万9千人から4割減の約3万6千人に。一方で受給者(遺族を含む)は約8万5千人から約9 万4千人に増えた。現役の市区町村議1人が2.6人の受給対象者を支える計算だ。
　国も07年度から改革に取り組んだ。市区町村議の掛け金を標準報酬月額の16%まで、市区町村の公費負担金を同月額の16.5%までいずれも段階的に1～6ポイント引き上げ、年金額も12.5%引き下げた。それでも財政悪化に歯止めはかからなかった。
　全国市議会議長会と市議共済会の会長を務める藤田博之・広島市議会議長は「掛け金を上げ、年金額を下げるなど自助努力はするが、もとはと言えば国策の合併に協力した結果だ。議員も老後の糧は必要で、国の責任で年金存続に対応してほしい」と言う。
　総務省は今秋までに新たな改革案をまとめる予定だが、両共済会への公費負担は07年度で計243億円に上る。国民年金や厚生年金の先行きも不透明ななかで、公費負担増が通るのか。同省幹部からも「自治体財政は苦しく、住民の理解を得るのは至難の業だ」との声がもれる。

「国会議員に続け」

　22日、横浜市内で開かれた地域政党「神奈川ネットワーク運動」の新春の集いの会揚に「なくそう!議員年金」と書いたのばりが翻った。
　議員年金は、公的年金の25 年より短い12年加入で受給資格が得られるうえ、公杓年金とのダブル受給もできることなどから「特権的だ」との批判も浴ぴてきた。
　ネットワーク運動に所属する県や市町村の議員31人は2 期8年での引退を申し合わせており、受給対象にならない。10年ほど前から廃止を訴えてきたが、「住民の視点に立てば、制度存続のための新たな公費負担増は許されない」と昨年末、廃止に向けた実行委員会を発足させた。実行委代表の岩本香苗・相模原市議は「国会議員の年金も06年4月に廃止された。年金が注目される今こそ地方議員年金も廃止を求める声を広げたい」。
　兵庫県西宮市議会は昨年12 月、廃止も含めた抜本的対応策を求める意見書を賛成多数で採択した。提案者の一人、渋谷祐介市議は「議員はいい思いをしていると受け取る市民もいる。個人的にはこの際、廃止した方がすっきりする」と言う。
　存続か廃止か。地方議会に詳しい大森彌(わたる)・東大名誉教授(行政学)は「廃止も含めてこの際、徹底的に議論すべきだ。72年3月までは公費負担なしで掛け金だけでまかなっていた。延命のための公費上乗せは住民の理解を得られないのではないか」と話す。

キーワード

地方議員の年金

地方公務員等共済組合法に基づく。現役議員は強制加入で、受給資格があるのは12年以上在任した65歳以上の退職者。各共済会が掛け金と市区町村負担の公費などを運用し、在職時の標準報酬月額や在職年数に応じて支払う。公費が占める割合は市区町村議で47％。平均年間受給額(07年度末)は都道府県議195万円、市区議102万円、町村議68万円。

で、ひょっとすると、
「その記事を見て、このブログにきた」
という方もいらっしゃることかと。
この記事に関連した私のブログ記事は、こちらです。
どうぞ、ご覧下さいませ。
これを機会に、また、ちょくちょく覗いていただけるようなら、ありがたく。

で、この記事内容についてなのですが。
繰り返しになりますが、
　〇制度の持続可能性
　〇市民との公平性・納得性
という観点から、私は、この制度はなくしたほうがすっきりする、
と考えています。
徐々にではありますが、この話が取り上げられる機会が増えそうなのは
うれしい限り。
是非とも、その方向で議論が進んで欲しいものだと思います。

というわけで、簡単ながら、今日は、このへんで。
それでは失礼いたします。

学童の開所時間延長について。

「やった～！次の土日はお休みや！！」
と喜んでいたにも関わらず、週末は風邪でダウン。
38.6℃とかまでいくと、どないもこないもなりません。
息子よ、「ゴーオンジャーVSゲキレンジャー」を見に行く約束を
果たせなかった、不甲斐無い父を許せ。

というわけで本調子には程遠い私ですが、
学童の開所時間延長をメインに、
ご報告しなければならないことがあるので、日記をば。

年明けぐらいから順次、過去、自分が提案してきた内容についての
進捗状況のヒアリング等を行っています。
中には、目に見える形で、よい形で進んでいる話もあれば、
「おいおい、ちょっと待て！」
と言わずにはいられない話もあります。
で学童は、明らかに「おいおい、ちょっと待て！」のほうでして。

学童の開所時間を、今年の4月1日から午後6時まで延長するのは
市が2007年12月議会で示した既定路線であり、当然、
そうなるものだと思っていました。
ところが、いつのまにか、この話が
「平成21年度からの午後6時までの開所時間延長は取りやめる。
　更なる開所時間の延長を目指して、検討を続ける。」
という風に変わってしまっていることが分かりました。
その主な理由は、
〇午後6時までの開所時間延長をモデル実施している4学童において、
　　延長利用者の割合が低い。
　　（瓦木19.4％、用海11.6％、津門14.1％、広田10.5％）
〇全学童利用者を対象としたアンケートの結果、
　　午後6時までの延長利用を希望する方の割合が少ない
　　（希望する18.6％、希望しない58.7％、不明・無回答22.7％）
という利用実績＆アンケートの結果によるのだそうです。
要するに、
「思っていたより利用者・希望者の割合が少ないから、
　新年度からの午後6時までの開所時間延長は取りやめました」
ということです。
でもね、この理屈、ツッコミどころ、山盛りですよ。

重要なのは、
①利用者・アンケートの対象に、新年度から子供を預ける予定の
　　保護者が含まれていないこと。
②「開所時間延長による費用の増加は、ほとんどない」
　　（↑これは市の担当者自身が認めました）
　　にも関わらず、「利用者・希望者の割合が少ないから」という理由で、
　　一旦示した方針を勝手に変えたこと。
の大きく二点、です。

まず①についてですが。
新年度から開所時間を延長した場合、
現三年生は学童からは卒業（？）し、新一年生が入ってきています。
「利用実績・アンケートの結果から」というにも関わらず、
「新しく利用者になる、来年度からの新一年生の保護者」の意見が
全く反映されていないアンケート結果から、開所時間延長について
判断するのは、フェアではありません。
しかも利用実績からは、
↓「低学年の子供の保護者ほど、午後6時までの開所時間延長を
　　利用する傾向が強い」ことが明らか↓です。

(※参考)
開所時間延長を実施している4学童における、学年別・延長利用者割合
--------------一年生--------二年生--------三年生--------全学年平均　　
用海--------30.4％---------0.0％----------4.0％-----------11.6％
瓦木--------33.3％---------0.0％----------0.0％-----------19.4％
津門--------26.2％---------7.1％----------0.0％-----------14.1％
広田--------16.7％---------8.0％----------4.0％-----------10.5％

午後6時まで開所時間が延長されることを念頭に、
生活設計をされているであろう新一年生の保護者の方々であれば、
なおさら、この傾向は強まることでしょう。
これ明らかに、開所時間延長の取りやめを決定するための根拠として、
弱すぎると思うのです。

②もまた、非常に重要な問題です。
「コストの増加はほとんどなしに、開所時間の延長は可能」だが、
「利用実績も低く、希望者の割合も少ない」ので、
「全学童の開所時間延長は取りやめ」
というのが、市側の理屈なのですが。
わたしゃ、どう考えても、
「コストの増加はほとんどなしに、開所時間の延長は可能」であり、
「一定割合の利用実績があり、希望者も存在する」なら、
「全学童の開所時間を延長する！」
のが、当り前の話だと思うのですが。
なんで、こうゆう結論になるんやと。

市の理屈で言うと、他にも理由はあるようなのですが、
それらは全て、市の内部事情による理由でしかありません。
午後6時まで開所時間が延長されることを念頭に、
今後の計画を立てていたであろう多くの方々に対する意識が、
あまりにも、なさ過ぎます。
しかも、今回のヒアリングの結果、学童に関して、
他にも(あるいは、この内容と関連して）、
大きな問題があることが分かりました。
この項、もう少し続けます。

一般質問のご報告 ～市長の選挙公約について④

昨日に続き、一般質問の続きのご報告です。
それでは、早速はじめます。

公約実現のために必要な費用の総額はいくらか？
また主要な公約それぞれに必要な金額はいくらか？
↓
所要事業費や一般財源については、
現在精査を行っているところでございます。
公約の内容は広範多岐にわたっており、
このため経費の算定が比較的容易なものもあれば、
取り組み内容の具体的な整理を行うまでに若干の時間を要するものなど
すぐには経費の算定ができないものもあり、
全体としての経費を現時点で明確にお示しすることは、
難しい状況でございます。
（・・・なんで、現職市長の「マニフェスト」の経費の算定が
　できないなんてことがあるんやと。
　ちゅうか、そんな無責任な「マニフェスト」って、いったい。。。）
従いまして、確定値と言うことではなく、現段階での概数ということで
申し上げますと、平成２１年度から２４年度までの４カ年で、
国・県支出金や起債等の特定財源を除く一般財源ベースで
約１２０億円程度が必要になるものと考えております。
今後引き続き詰めの作業を行い、所要経費をさらに整理してまいります。
（「4年間で120億円」って、これ、とんでもない金額です！！！
　過去5年間の西宮市の一般財源ベースの黒字は約80億円。
　このうち、約60億円が
　「役所内でお金をやり取りしたのが、黒字みたいに見える」
　というお金です。
　なので、過去5年間で生まれた、市長公約実現にまわせそうな
　財源は約20億円しかありません。
　この厳しい経済情勢の中、4年で120億円！
　いったい、どうやって、財源捻出するんやろか。。。
　しかも、この話、まだ続きがあります。）
また、主要な公約実現のため必要な事業費についてですが、
いずれの公約も「市民サービスの向上」や
「より豊かな市民生活の実現」に結びつくものであり、
公約に優劣はつけがたいわけですが、例示的にお答えしますと、
その取り組みを実施することによる直接的な対象者が
比較的多いものを「主要な公約」ということにするならば、
約２万人の対象増が見込まれる
「中学生までの入院・通院医療費の無料化」などが、
これに該当いたします。
この事業費としましては、年齢の拡大と一部負担金の無料化を合わせ、
平成２１年度以降、単年度で約５億７千３百万円の一般財源が
必要になるものと試算しているところでございます。
また、「全ての学校教育施設の早期耐震化」についても、
市民の安全・安心の確保や教育環境の充実といった観点から
取り組むものであり、主要な公約に数えられるものでございます。
事業費は平成２３年度までの３カ年における所要一般財源は
約９億５千万円と見込んでおります。
↓
公約実現のために必要な費用について
「広範多岐にわたっており、全体としての経費を
現時点で明確にお示しすることは、難しい」
という、ご答弁でした。
先ほども申し上げた通り、マニフェストは事業実施の為に
必要な金額を明示するべきものです。
にも関わらず、選挙後、ほぼ一ヶ月が経過し、
来年度予算の編成作業に取り組む、この時期に
明確な金額を答えることもできない現状について、
どうお考えでしょうか？
また一般財源ベースでは120億円ということでしたが、
事業費総額ではいくらになるのでしょうか？
「現段階での概数」と言うことではありましたが、公約達成のために
「4年間で一般財源ベースで約120億円が必要」
という、ご答弁を頂きました。
公約には内容が明確なものもあれば、例えば
「良好な建築物によるまちづくりの推進」のように、
あまり明確でないものもあります。
概数は、こうした内容が明確でないものまで含めたものなのでしょうか？
それとも、ここには含まれていない公約もあり、
そうした公約まで含めると、必要な事業費は
もっと膨らむ可能性もあるのでしょうか？
↓
公約の全体所要額が示されていないことについてですが、
公約として掲げられた項目は、その多くが具体的な取り組み内容を
伴うものとなっておりますが、中には、
方向性が示されておりますものの、具体化に向けて
なお整理を要するもの等がございます。
このため、一部の項目において事業費の算定がし難いものがあり、
全体の事業費は概数とならざるを得ない状況でございます。
引き続き検討を進め、取り組み内容の具体化を急ぐとともに、
事業費が算定されているものの中にも
概算レベルのものもありますため、これらも含め、
公約全般にわたる事業費の精査に努めてまいります。
(「必要な費用が分かって、その資金の捻出方法があって」
　ということでなければ、公約の実現など出来るわけがありません。
　必要な資金の巨額さを考えると、なおさら、
　この点が重要なのですが。。。）
なお、全体事業費は概算でありますが約３３０億円と見込んでおります。
所要一般財源の中には公約の全ての事業が
含まれているかとのご質問ですが、先ほど申し上げました
１２０億円の一般財源は算定し難いものを除く概算値であり、
平成２１年度から２４年度の４ヵ年における所要経費でございます。
（つまり、実際には120億円以上かかります！ということですな。
　ますますもって、財源どないするんやと。
　しかし、ほんま、とてものこと、
　この公約が、きちんと達成されるとは思えんのですが。。。）

恒常的に費用が発生する公約・出費が単発で完了する公約は、
それぞれ、どれか？
また、そのために必要な金額はいくらか？
↓
先ほども申し上げましたように、現在、公約の実施に係る
事業費等を精査しているところであり、
個々の全ての公約にわたっての整理がまだついておりませんので、
費用負担が恒常的か一時的かとの視点での
公約の区分け、および区分けした公約ごとの事業費は、
今のところ明確に把握できておりません。
一般的には、費用負担が恒常的に必要になるものとしては、
取り組みが将来にわたって継続する施策に多く、
例えば先ほど申し上げた「医療費の無料化」のほか、
「学校教育力の向上」に係る取り組みなどが、
また、一時的な費用負担で済むものは、
起債の償還が後年度に及ぶものもありますが、
事業の完了年次が予め定められている投資的事業において多く、
例えば「学校教育施設の早期耐震化」のほか、
「駅前広場等の整備充実」などが該当するものと考えております。
（ここらへん、ちょっと待て！といわずにはいられない理屈ですな。
　「起債の償還が後年度に及ぶ」
　というのは、雑に言うと、
　「借金を前借して、後の世代が、その借金を返していく」
　ということです。
　ここらへんの「投資的事業」が一時的な支出ですむということ自体、
　民間感覚では考えられない異常な感覚です。
　というわけで↓）
↓
「費用負担が恒常的か一時的かとの視点での公約の区分け、
および区分けした公約ごとの事業費は、
今のところ明確に把握できておりません。」
という、ご答弁でした。
明確に把握できていないこと自体が大問題ですが、
その点については繰り返しになりますので指摘に留めます。
さて、ここで問題なのは、取り組みが将来に渡って継続する事業は
もちろんのこと、起債の償還が後年度に及ぶ事業においても、
後々まで継続して費用が発生するという点です。
こうした費用は、市長の任期を遥かに越えて、後々まで発生し続け、
将来の本市の財政に大きな影響を及ぼします。
こうした公約を、今後必要になる金額を明示することもなく、
掲げ、実現しようとすることの責任を、どのようにお考えでしょうか？
↓
今回の公約に伴う財政負担が平成２５年度以降に
継続することについては、継続的な取り組みが求められる
施策や事業年度が長期にわたる投資的事業などは、
ご指摘のとおり、平成２５年度以降も財政負担を伴うことになりますが、
（あ、そこは素直に認めるんや。へー。)
事業・施策の継続は、福祉の向上やより豊かな市民生活の
実現に結びつくものであると考えており、
この点で問題は無いと確信しております。
（ま、市長はエライ！という話ですな。
　公約掲げて、みんなに選ばれた市長が、こう言うなら、
　私ら、どうしようもありません。
　ただ、そこまで言う以上、きちんと実現せにゃならん！
　という義務と責任が、当然、ついて回るわけですが。)

とまあ、こんな感じですな。
選挙で選ばれた市長が選挙戦で掲げた公約です。
その実現に向けて力を尽くすのは当然のことではあります。

とは言うものの、公約実現を重視するあまり、
重要な既存事業がむやみと削減されたり、
必要性の高い新規事業が見送られたりするようでは本末転倒だと
思うのですが、下手すると、どんどんそうなっていくんではないかいなと。
まさに今、予算編成の過程にある、役所内から漏れ聞こえてくる声からは、
不安に思わずにはいられません。
今日の内容が、この質問の骨子だと考えています。

とは言え、まだ続きはありますので、いま少しの、
お付き合いよろしくお願いします。
多分、あと一回か、二回だと思いますので。
それでは失礼いたします。

一般質問のご報告 ～市長の選挙公約について③

しかし朝青龍、憎たらしいほど、やりますな。
つくづく、たいしたヒールですわ。

ところで一つ、ご報告。
平成21年度から、
「学童の開所時間は、全園、午後6時までとする方向」
という話を、平成19年の12月議会で確認していたのですが、どうやら
「その話は、一旦、ペンディング」
という方向に話が変わっている模様。
「おいおい、そら、ないやろ！」
と思ったのですが、どうやら、それなりの理由もあるようなので
詳しくヒアリング次第、改めて報告します。
しかし、そうゆう方向転換があったんなら、ちゃんと教えてくれと。

といったところで、一般質問の続きをば。
いつもと同じく、青字が役所側のお話、赤字は私の話です。
それでは早速はじめます。

(市長)
私は、平成１２年に市長に就任して以来、２期８年にわたり、
震災からの復旧・復興、財政基盤の確立や中核市への移行など、
わがまち西宮のために全力を尽くしてまいりました。
このたび向こう１０ヵ年の市の方向性を定める総合計画案を策定し、
今議会にお諮りさせていただいているところであります。
このような経過の中で、この愛する西宮を「みんなの夢がかなう街」
とするため、私は今回の選挙に７つの目標、７３項目にわたる公約を
掲げたところでございます。
この公約は、私が常日頃、多くの市民の皆様と接してお話をし、
市民の皆様の様々な声をお聞きする中で、西宮の更なる飛躍のために
この４年間で何としても取り組みたいと考えたものであります。
世界的な金融危機により国内の景気が後退局面に入るなど、
本市を取りまく財政状況は、先行きへの不透明感が増しております。
私は、こうした流動的な経済情勢の推移に留意するとともに、
本市財政への影響や本市の財政状況を見極めながら、
既存事業・施策を含む全市的な調整を行う中で、
公約の着実な実現に取り組んでまいります。
（あんまり本筋とは関係のない話ですが、まあ、
　市長はこう考えているということですな。
　要は「この公約には思い入れがあるし、実現に取り組んでいきまっせ。」
　ということかと。）
↓
市長自らが厳しい財政状況を取り上げ、
「既存事業・施策を含む全市的な調整を行う中で、
　公約の着実な実現に取り組んでまいります」と、ご答弁されました。
これは市長公約も他の事業や施策と同様に査定の対象であり、
財政状況の推移や既存事業・施策を含む調整の中で、
実現されない場合もあるという意味なのでしょうか？
それとも、あくまで市長公約は聖域であり、
他の事業の実施状況如何に関わらず、
実施されるべきであるとお考えなのでしょうか？
↓
（ここからは総務局長)
市長公約は市長が市民に対し実施することを公表し、約束し、
信任を得たものでございますので、一丸となって
その実現・達成に向けた取り組みを進めていかなければなりません。
しかし、これまで継続して実施してきた事業や施策も数多くあり、
他の新規事業等も考えられることから、
公約に掲げられた項目については今後の実施計画や予算査定を通じ
これら既存事業等との調整を図りながら、着実に実施してまいります。
（これも同じ。
　明確には答えてませんが、他の事業との兼ね合いも見つつ、
　頑張って、実現していきます！という感じですな。
　ただ、頑張るのはいいですが、公約を実現するためには
　当然、お金も人手も必要なわけで。
　そこらへんの手当ができているのか？こそが重要なはずなのに、
　全然きちんと出来てないと思うんですよね。
　これ、今回の質問の核心部分の一つなので、おいおい触れていきます。）

目標期間を明示していない公約の年限は、いつまでと考えているのか？
↓
このたびの公約は、基本的には具体的な取り組み内容に基づき
目標年次が掲げられております。
しかし、目標年限を定めていない公約も、
ご指摘のとおりいくつかございます。
これらは、公約において「何々の充実を図る」「何々を推進する」
「何々を促進する」として整理されているものが多く、
今後、取り組みを継続することにより市民サービスの水準が
徐々に高まるなど、掲げた公約の内容を達成していくことに
つながるものであります。
また、「保育所待機児童の解消」のように、
市として積極的な取り組みを行っても、
対象者がなお増加傾向にあるものなど、
目標年次を特定することが難しいものもあります。
従いまして、取り組み内容が目標期間を設定することに
なじみにくいとのことで、具体的な年次を掲げていないものでございます。
↓
『取り組みを継続することが、公約の内容を達成していくことにつながる』
『市として積極的な取り組みを行っても、目標年次を特定することが
難しいものもあ』る、
だから『具体的な年次を掲げていない』という、ご答弁でした。
しかしながら「西宮北口・門戸厄神駅周辺の交通問題の解消」
「JR甲子園口駅前広場の整備」
「コンビニ及び自動交付機による住民票等の交付」などは、
こうした理由に合致しません。
具体的な内容が示された公約の目標年度を明示しなかった理由を
お聞かせいただきたい。
あわせて、そうした公約の目標年度を、お示しいただきたい。
↓
先ほど申し上げましたのは、目標期間を明示していないものの
主な理由でございまして、公約に掲げている個々の取り組みは、
実際はそれぞれ様々な理由がありますため、
その理由を全て列挙することが難しいところです。
例えば、ご指摘の阪急西宮北口駅・門戸厄神駅周辺の交通問題の
解消につきましては、技術的な問題や国・県との協議、
鉄道事業者との協議もありますので、
具体的な目標年限が定めにくいということでございます。
（目標年次を掲げることさえ出来ない公約を、
　「着実に実施する」ことなんかできるんですかね。
　これ、素朴に、すごく不思議に思います。
　しかも、こうゆう公約が、かなり多いのですが。
　そこらへん、いったい、どう考えているのやら。）

という辺りが前半戦です。
まあ、ここらへんはジャブですな。
次回は質疑の核心部分とも言うべき、「公約実現に必要な費用」など。
もうしばらく、お付き合い、よろしくお願いします。

清掃事業を見直すべきです。

今日から活動レポートの作成に取り掛かりました。
いつものことながら、これ、ほんま、煮詰まりますわ。

というわけで、気分転換に日記など。
ちょっと古めの話なのですが、環境局に関する定期監査の報告書に
↓とっても気になる記述↓がありました。

ごみ収集・運搬作業に係る公務上の交通事故の発生状況は、自動車台数82台に対し6件で、1台あたりの発生率は7.3％となっています。同じく受託業者における発生件数は、自動車台数86台に対し2件で、同発生率は2.3％となっています。

要するに、西宮市直営（＝西宮市職員が運転している）の
ごみ収集車の事故率は、民間委託している車の3倍以上
ということです。
しかも民間事業者では、ごみ収集車1台に2人が乗車しますが、
市の直営車では車1台に3人。
1台あたりの乗車人数は1人多いのです。
おまけに、西宮市HPの公表資料を見ると、
手当等も含めた収入である平均給与月額は
民間事業従事者(平均年齢43.3歳)の299,800円に対し、
西宮市職員(平均年齢42.6歳)は481,759円。
事故発生率は高いわ、乗ってる人数は多いわ、給料は高いわって、
これ、ほんま、どうゆうことやねんと。
しかも、この続きには

環境事業部での公務災害や交通事故発生の状況を見れば、不注意に起因するものが多いと報告を受けています。

てなことまで書かれています。
どう考えても、これ、このままにしておいて、よいわけないですよね。

とは言え、この話、議会でも、いろんな方がいろんな角度から
過去、何度も指摘してきたにも関わらず、目に見える進展がありません。
引き続き、調査研究を続け、問題点を指摘するとともに、
改善策を提案していきます。

と書いたところで、またまた、活動レポート作成に復帰しますか。
それでは失礼。

一般質問のご報告 ～市長の選挙公約について②

昨日に続いて一般質問のご報告です。
本日からは具体的な質疑の内容など。
ガンガンとばしていきまっせ～。

先の選挙戦において市長は
「二期八年の間に財政基盤は確立した。
　今後はジャンプの4年である。」
と喧伝され、そうした考えに立った公約を示しました。
選挙戦において、市長が示した公約は7分野73項目に渡ります。
各種報道によると、市長は
「財源は十分あり、公約の実現は可能。実現に全力を尽くす！」
という趣旨の発言を再三されているようです。
しかし、そうした発言は妥当な根拠があってのものなのでしょうか。
私は一連の発言等で示された現状認識と今後の予測に対して、
強い違和感を持っております。

例えば選挙戦において公表された資料によりますと、市長は、
『実質公債費比率・将来負担比率といった指標の示す数値が
　国の定めた「早期健全化基準」より、よい数値を示している』
ことをもって、「本市の財政状況は良好」という考えを示しています。
しかしながら早期健全化基準は、
「万一、これを上回る様なことがあれば、
　早急に財政健全化計画を定めなければならない！」
という、言わば最低基準でしかありません。
早期健全化基準で示された数値より下だったからといって
「財政状況は良好である」と断言するのは乱暴すぎます。
「本市の財政状況は良好か？」という重要な問題を、
「いくつかの指標が最低限の基準を満たしているから！」
というような単純な視点で判断するべきではありません。
むしろ、規模等が類似する他の自治体と比較することで、
客観的な財政状況が明らかになると考えるべきです。
お手元の資料の表④「4.pdf」をダウンロード をご覧下さい。
総務省発表の「平成18年度　市町村財政比較分析表」から
財政に関する部分を引用しました。
これによりますと、本市の「財政力指数」は類似団体内32団体中23位。
これでさえも、平均値を大きく下回っていますが、他の指標を見ますと
「将来負担の健全度」「財政構造の弾力性」が類似団体32団体中31位
「公債費負担の健全度」は32団体の最下位など
惨憺たる結果を示しています。
この財政状況が良好なものであるとは、私には到底、思えません。

実際、11月4日付で市長名で各部局に配布された
「平成21年度予算編成方針について」においても、
厳しい状況が列挙されています。
歳出に関しては
「市債の償還に要する一般財源が234億円と依然として
　高い水準にある」
「退職手当についてもピークの平成20年度に引き続き
　高い水準に留まる」
「人口増や高齢化の進展により扶助費など行政需要の増が避けられない」
等としています。また、歳入については
「平成21年度を増額と見込んでいたが、
　景気が後退局面にあり先行き不透明な状況」
「普通交付税や臨時財政対策債など他の一般財源についても、
　今年度の実績を下回る見込み」
「市税等の一般財源において「Ⅵ」で見込んだ伸びが確保できない場合
　単年度収支においてかなりの財源不足を生じることが予測される」
等としています。
要するに、短期的な財政状況はきわめて厳しい！という認識が、
市長名で配布された公式文書でも明確に示されているのです。

長期的に考えても、深刻な問題が多数存在します。
例えば、都市基盤の維持・改修の問題。
9月議会において、我が会派の今村議員から学校施設について、
公明党議員団の大川原議員から道路・下水道・橋梁など
都市基盤全般について質問されました。
これらの質疑によって、今後、都市基盤全般について、
単なる耐震対応に留まらず、施設や設備の維持・補修が重要であり
そのために多額の資金が必要であることが明らかにされました。
たとえば西宮市水道局では、水道施設・設備の維持・改修のために、
今後20年間で約500億円もの資金が必要になると試算しています。
しかも、これは、あくまで上水道に限定した金額であり、
道路・橋梁・下水道・学校施設等については、
一体どれほどの資金が必要となるのか？さえ明らかにされていません。
高度経済成長期を中心に整備された都市基盤の老朽化は
昨今、全国的な問題となっています。
西宮市だけが例外であるはずもなく、こうした問題に対処する為に
必要な資金が莫大なものになることは確実です。
市長が選挙戦で掲げた公約には、
多額の費用が恒常的に発生するものが多数存在しています。
市長発言は当然、「今後も継続して行わなければならない」
という点も踏まえたうえでの発言であると認識しています。
「公約の実現は十分可能」と断言される以上、
当然、公約実現のために必要な金額と、
その財源が明らかにされなければなりません。
また目標年度が明確でなければ、公約の達成状況も検証できません。

といったあたりが前段です。
次回以降は具体的な質疑の内容について、ご報告いたします。
それでは今日は、このへんで。

一般質問のご報告 ～市長の選挙公約について①

今回から、12月議会で行った一般質問の、もう一つの話、
「市長公約について」について、ご報告いたします。
で、それに先立って、この質問の意味を改めて。

このブログをご覧頂いている方々には先刻ご承知のことかと思いますが、
私は昨年の市長選挙で山田氏ではない候補を推しました。
もちろん、同氏が行ってきた過去の市政運営に対する
私なりの批判があったからこその話ではあります。
が、私が今回、この行動に出た理由は、それ以上に
同氏が選挙戦において掲げた公約に賛同しかねると
感じたことにありました。
私は、この公約は、
現在の西宮市が置かれた財政状況を無視したものであると判断しました。
また、この公約からは
目標とする都市像、その実現のための手法は感じられませんでした。
そして、この公約から、まちづくりに対する理念と思いを
受け取ることはできませんでした。

けれども彼は、この公約を持って選挙戦に挑み、三選されました。
である以上、今後、議会人としての私の責務は、
議会で、この公約に対峙していくことにうつると考えています。
だからこそ、その一度目として、先の一般質問では、
市長公約を重要なテーマの一つとして取り上げました。

ところで、この公約について思っていることが、もう一つ。
市長HPでは「公約（マニフェスト）」と表記しているのですが、
これ、明らかにおかしいんではないかいなと。
「選挙前だけ言う。選挙が終わったら消えてなくなる。」
そうゆう「公約」では、あかんやろうとゆう観点から
具体的な施策・実施時期・数値目標や
事業実施のために必要な金額・財源等を明示した
「マニフェスト」が新たに出てきたんですよね。
というわけで、「公約」と「マニフェスト」は、全然別のものなんです。
その異なる二つの名詞を並べる表現ってのは、どうなんやと。
ちなみに、ここから先の質疑で明らかにしていきますが、残念ながら
この公約は、明らかにマニフェストではなく、旧態依然とした公約です。
なんとも悲しい話やなと。

といったところで、具体的な質疑内容等については明日以降。
それでは、今日はこのへんで。

きれいなトイレで風紀向上！？

私が所属している浜脇消防分団では万一に備え、十日戎の期間中は
できる限り、分団の詰め所につめることになっています。
さらに、十日戎が終わった昨日は武庫川河川敷で
消防の出初式。
これは、ほんま、寒かった。
というわけで、世の中三連休だった、この三日間は、
ほぼ消防団三昧。
久しぶりに、ゆっくり休めそうな次の土日が待ち遠しいぜ。

さて今日は、一般質問とは、ちょっと別の話をば。
個人的に疑問に思っていることなのですが、
「朝ご飯を食べると、成績がよくなる」
って、ほんとなんですかね。

そら、もちろん、

朝ごはんを食べると体温が上がり、脳が活動をはじめるので、やる気や集中力、記憶力が出てきます。ごはんを食べないと体温が低いままで、あくびがでたり、眠くなったりして、集中力もでません。「毎日朝食を食べる子どもほど、ペーパーテストの得点が高い傾向にある」（国立教育政策研究所調査）や「毎日朝食を食べる子どもの方が食べない子どもより体力テストの結果もよい」（文部科学省体力・運動能力調査）など、朝食を食べることのメリットがさまざまな調査でしっかり見えてきています。
（全農HPより引用)

といったような側面も、あるのでしょう。
しかしながら、どっちかと言うと、
「朝食を食べてから学校に行く子供の家庭は、早寝・早起きに
　代表される、きちんとした生活リズムが作られている家庭である。
　こうした家庭では、教育に対する意識も高い場合が多い。
　よって、そうした家庭の子供の成績はよい。」
という理屈の方が、筋が通ってるんではないかいなと。

↑この理屈↑の是非はともかくとしましても。
勉強時間とか睡眠時間とか、もっと成績に影響しそうな要因を無視して、
「朝ご飯を食べること」と「成績がいいこと」の間に、強い因果関係が
あるかのように言うことには、正直、疑問を感じます。

で、なんで、こうゆうことを、いろいろと書いているかといいますと、
1500万円かけて改装した市内の学校のトイレが一年半も閉鎖されたまま
とゆう話があり、ここに、根を同じくする感覚があると思っていまして。

乱暴にまとめると
「トイレをきれいにしさえすれば、学校全体がよくなる」
と考え、実際にそうゆうことをやった、ということになるのですが、
ほんまに、そんな効果あるんですかね。
それよりも、記事中で、真砂中の校長先生が仰っている
「トイレを立派にしたから生徒の心が落ち着くほど
　教育は単純ではない」
という話のほうが、ごく自然に共感できるのですが。。。
新聞記事によると

市教委は「教育効果はあると判断しているが、財政難もあり、
今後、同様のトイレを増やす計画はない」としている。

のだそうですが、いや、「財政難」とか、そうゆう問題かと。
「教育効果はある」と判断してる根拠を明確に示してほしいところです。
場当たりで、デタラメな対応は改めて、系統だった、
効果的で効率的な対応を心がけるべきです。

しかし、小・中連体の話といい、水道代の話といい、この手の話といい、
ほんま教育委員会絡みの話には、トホホな話が多過ぎる。。。
もっと、いろいろ、きちんと考えてもらわなければなりません。

【補足】名目GDP成長率1.5%達成は不可能か？

なんだか早く目が覚め、出勤準備も終わったので、日記の更新など。
四日連続の更新ってのは、珍しいですな。
それはさておき、今日から十日戎スタート。
例年にも増して、えべっさんに頑張ってもらいたいところです。
商売繁盛、たのんまっせ。

さて、総合計画に関連する一般質問の内容については、
昨日の日記で報告を終えましたが、それに関連して、少し補足をば。
私は、質疑の中で、総合計画策定時の根拠数値となっている
「名目GDP成長率1.5％」に厳しく噛み付きました。
が、誤解してほしくないのは、私はあくまで、
「不確定な10年もの長期間にわたる財政予想を立てること自体がナンセンス」
という点と、その計画が確定されるに至る過程に噛み付いたのであって、
「1.5％」が本当に達成不可能なのか？
ということについては、実は、あまり、あーだこーだ言うつもりはないのです。
実際、そうなれば、これ非常にめでたいことだと思いますし。

この話に関連して言いますと。
政治向きの書籍の世界の中で、昨年あたりから、結構な勢いで
名前を売っている方の一人に、高橋洋一氏がいらっしゃいます。
個人的には、「たかはし　よういち」と聞くと、
キャプテン翼の作者を思い出しますが、こちらの人は、

小泉純一郎内閣、安倍晋三内閣では、改革の司令塔として、郵政民営化、道路公団民営化、政策金融機関一本化、公務員制度改革などを実現する。また、2007年には、財務省が隠す国民の富「埋蔵金」を公表し、一躍、脚光を浴びる。
(以上、「日本は財政危機ではない！」の作者プロフィールより抜粋)

という方で、かなり方向性が違いますな。
で、この方の著作の中に、以下の一節があります。

2000年代に入って以降、日本の名目成長率は平均0.3％。この数字だけを見れば、2～3％でも難しいように思える。だが、　～中略～　主要国の成長率を見れば、いかに日本が異常なのか分かる。OECD(経済協力開発機構)に加盟する30カ国の平均名目成長率は5.1％。日本の次に低いドイツでも2.0％ある。日本だけが飛び抜けて低いのだ。先進国のなかで日本だけがこれほど低い成長率に甘んじなければならない理由はどこにもない。
(以上、前掲書より抜粋。)

実際、調べてみたところ、数字の推移については仰る通り。
で、この方、別の著作「この金融政策が日本経済を救う」では、
日本の経済成長率を高めるための具体的な施策についても記述しています。
もちろん私の知識では、その内容が100％正しいかどうかは分かりませんし、
仮に実行されたとしても、期待通りの結果がでるかどうかは分かりません。
が、少なくとも、この書籍に書かれた内容は、
個人的に非常に納得性の高いものであると感じましたし、
そんなこんなも含めて考えたときに、ひょっとすると10年後に
「10年間の名目GDP成長率が平均1.5％を達成した！」
ということもあるのかもしれないな～、と思ってもいます。

今日の日記で言いたかったのは、要は、一般質問で言いたかったのは
「名目GDP成長率が1.5％になるかどうか？というのは結果論である。
　そもそも、総合計画のような超重要計画の策定にあたって、
　こうした数字の議論という本来、枝葉にあたる部分の正当性について
　議論しなければならないような状態になっていること自体ナンセンス極まりない。」
ということであり、
「1.5％成長という予想があたるかどうか？」
ということを問題にしているわけではない、ということなのです。
これ、10年後の自分の名誉のために言っておきたいと思いまして。

ちなみに、「この金融政策が日本経済を救う」という本、
個人的には非常に面白かったです。
表題のような分野に興味のある方で未読な方は、是非、どうぞ。
それでは失礼いたします。