本日で、各委員会での決算審査は終了！
私が総務常任委員会×決算分科会で行った質疑でお知らせしたい内容もありますが、本日は所属委員会と関係なかったために取り上げることができなかった話をば。
西宮市は「工業用水道事業」を持っています。
これ、高度成長期に、工業地帯を中心に地下水のくみ上げによる地盤沈下が全国的な問題になったことを受けて、その対策として始められたものですね。
なので、工業用水として供給される水は『「工業の用に供する水」として、製造業（物品の加工・修理を含む）の工場で、機械の冷却や原料の希釈など生産過程において直接使用するもののほか、容器の洗浄や工場内部の清掃などにも使用できます。』となっています。
また事業の目的が上に述べた通りですので、水の処理レベルが水道水よりは低い代わりに『水道と比べて安価な水を提供すること』が前提になっています。
（上の文中の『 』内はいずれも西宮市HPより引用。）
工業用水道の利用者として念頭に置かれているのは上にも書いた通り、工場などで大量に水を利用する方です。
なので水の利用量が少ないにも関わらず、工業用水道を利用すると、逆に割高になってしまう場合もあるんですよね。
というわけで工業用水を利用している、市に関連する事業所について
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●今現在の契約状況における、年間水道料金＠工業用水道
●それを、いわゆる水道水に切り替えた場合にかかる年間水道料金
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をまとめたものが、こちら。
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思った通り、
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●赤で囲んだ、「鳴尾浜臨海公園北地区」「西宮浜総合公園」「環境事業部」においては
●現在の工業用水道を、いわゆる水道水に切り替えることで年間数十万円、水道代を節約できる！
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というように、当初の思惑とは逆に、かえって割高になっている事例がありますね...
だったら早急に切り替えるべきだと思うのですが、どないでしょ？？？
工業用水道については、他にも色々と思っていることがあるのですよ。
が、そこに触れると長くややこしくなりすぎるので、今回のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
本日で所属する総務常任委員会での決算審査は終了。
というわけで今日は決算審査で取り上げた中から、私が大きく関わった話の、その後のご紹介など。
副議長の任をお預かりしていた平成29年6月から平成30年6月までの間、とりわけ力を入れたのが議会事務局の業務の整理・見直しでした。
ここに力を入れた背景には諸々ありますが、その中でも大きかったのは
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●一議員という立場では、様々な意見や主張を述べられても、権限を持って組織・業務の見直しは行えない
⇒正福議長は議会事務局のトップであり、権限を持って議会事務局の組織・業務見直しに取り組める
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という理由です。
そこで議会事務局の協力を得て業務見直しを進めた結果、見直し完了後の平成30年度の議会事務局職員×総労働時間は、前年までと比べて大幅に減少しました。
具体的な内容は、こちら。
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ポイントは、
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●平成30年6月に業務棚卸と業務の整理がほぼ終了したタイミングで職員1名が長期休暇に入った
(＝職員数は実質1減となった）
⇒ところが残された職員１人当たりの平成30年度の残業時間は前年までと比べて減少した
⇒議会事務局全体の総労働時間も前年度までと比べて大幅に減少した
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というところだと思っています。
で、ここから大切にしてほしい！と私が考えていることは二つ。
一つは現在、具体策がまとめられつつある行政経営改革基本方針の策定にあたって、議会事務局で得られた知見を活かすべきだということです。
私が知る限り、西宮市役所の中で、こうした取組みを行い、労働時間の大幅な削減に成功した事例は存在しません。
また現在、政策局が中心となって進めようとしている業務の効率化は、いわばトップダウン式のもの。
ですが議会事務局で行ったものは職員自身が自分たちの従事している業務について、その優先度や手順等を洗い出し、改善していくという、いわばボトムアップ式のものであり、進め方自体が大きく異なります。
そういう意味で、活かせる知見は沢山あるはずであり、二つを並行して進めていくべきだと思うんですよね。
知恵は現場にある。
だからこそ最大限、有効に活用するべきだと思っています。
そしてもう一つは、日常行っている業務について、その在り方を常に考え、積極的に見直す意識を持つこと。
そして、それを組織全体に広げていくべきだ！ということです。
議会事務局で行った業務見直しのメインの一つが「職員自身の手で、自分たちの行っている業務の問題点・改善案を提示する！」というものでした。
そして、そこから多くの成果を得るに至る改善案が出てきました。
でも、よくよく考えると、そこで提示された指摘や見直し案が日常の中で出てきて、日々改善されていれば、わざわざ棚卸しや見直しをする必要なんてありませんよね。
また実施したところで、そこまでの効果も見込めません。
が実際、これだけ大きな効果が出てきたということは、そうした意識を日常的に持つこと、そして、それによって出てきた改善策を恒常的に実施していくことがいかに難しいかということを示しているのだと思います。
だからこそ、そうした意識を日常的に持って、積極的に業務改善に取り組んでほしいと思っています。
言うは易く、行うは難し。
私自身も日々の自分のあり方、業務の進め方等、振り返るべきことは多々ありますよね。
お預かりしている多くの方からのご信託にお応えするべく、引き続き、精進を重ねてまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
今日・明日・明後日は決算特別委員会。
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考えてみると、総務常任委員会に所属するのも久しぶり。
というわけで今日は、そこで取り上げた話について。
以前、ブログで
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●消防団車庫の老朽化が進んでおり、計画的な建替えが必要
●にも関わらず、具体的な対応が進んでいない
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という話を取り上げました。
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【ご参照】
消防団車庫の安全対策を＠しぶや祐介の活動日記×2014.11.13
私も消防団員なので、余計にそう思うのでしょうけれども。
とりわけ大規模災害発生時、消防団の活動拠点である車庫は重要な役割を担うことになります。
それだけに計画的な修繕・改修を進めていくことが、きわめて重要だと思うんですよね。
というわけで、その後の進捗を確認するべく、本日の決算審査でも取り上げました。
で質疑等で分かったのは、平成30年度は
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●中野分団と門戸分団の車庫の建替工事を実施
●用海分団と生瀬分団の車庫建替えに伴う設計業務などを実施
●上甲子園分団など3つの分団の車庫外壁改修工事を実施
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と具体的な対応が進められているということ。
この点、一定評価出来ると思っています。
一方で
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●市は、施設を適正な状態に保つため、車庫改修の目安を築38年程度と考えている
⇒現在、築40年以上の車庫が13か所・築30年以上が3か所存在する
⇒改修ペースは年間1～2件程度。
全ての消防団車庫を適正な状態に持っていくには10年以上かかる
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というた状況は、手放しで喜べるものではありません。
市が保有する施設全体の状況を見ながらではありますが、出来る限りペースを速めていくべきだと思うんですよね。
災害対応拠点の整備といった、どう考えても必要な施策がなかなか推進できない原因。
それは結局のところ「お金がない...」という問題にいきつきます。
だからこそ、財源を生むための取組を進めていかなければならない！と思うんですよね。
そこに取り組む議員は決して多くないですし、だからこそ責任をもって追及していかねばならんわな...と。
この点、肝に銘じて、今後の議員活動でも力を入れて取り組んでまいります。
というわけで今日のブログはこのへんで。
それでは失礼いたします。
昨日の議会で提案した意見書について、NHKニュースで取り上げて頂きました。
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京アニ事件で西宮市議会が意見書＠NHK NEWS WEB
以下、取り上げて頂いた意見書の全文です。
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ガソリンの容器への詰め替え販売について法的規制を求める意見書（案）
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」の第１スタジオで７月１８日、発生した放火殺人事件が各方面に衝撃を与えている。
犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げ、負傷された方々のご回復を心からお祈りします。
この事件によって誰でも簡単に入手できるガソリンによって大量殺人が可能であるという事実が改めて広まったことで模倣犯(もほうはん)の発生が危惧されている。
京都市消防局によると、京都アニメーションはスタジオに消火器や非常警報設備を備えていた。防火管理者を置き、設備の点検や防火訓練も行っており、消防法令上の不備はなかったとしている。
万全(ばんぜん)な防火対策を講じていても、犯行を企(くわだ)てた人物の侵入を許し、ガソリンをまかれてしまえば、人的な被害を防げる余地は少ないという悲観的な見方が広がっている。
消防庁は７月２５日、ガソリンスタンドの業界団体に対してガソリンの容器への詰め替え販売の際、購入者に対する身分証の確認や使用目的の問いかけ、販売記録の作成をすることを要請した。
詰め替え販売で購入するガソリンの使用目的は自家発電機や農機具などの燃料としてである。
これを受け、西宮市消防局でも市内３５か所のガソリンスタンドに立入検査を実施し、ガソリンの詰め替え販売の際の対応などについて指導した。
警察庁も７月２５日、各都道府県警に対して不審者発見の通報への対応で消防機関との連携を求めた。
身分証の確認などの継続は不正使用のためのガソリンの入手を制限するために重要である。
しかし、現状では、ガソリンスタンドの係員がガソリンの詰め替え購入者に協力を求めているだけで、購入者から協力を拒否されても、ガソリンスタンド側にガソリンの販売を拒否できる明確な法的裏付けはない。
国としてガソリンスタンドでの取組について業界団体に要望するだけでなく、ガソリンスタンドでの対応を支援するためにも身分証の確認などを義務づけることを法制化する必要がある。
よって、国におかれては、下記の事項を実行することを強く求める。
記.
犯罪抑止の観点から、ガソリンの容器への詰め替え販売について法的規制を整備すること。
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もちろん「これをすれば、全ての問題が解決！」というような話ではありません。
けれども少しずつでもできることを進めていくことが大切だと思っています。
これを機に、なんらかの対応が取られることを、心から願っています。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
先日、顧問を務める高木野球団主催の第９回・片岡旗杯にて来賓代表挨拶＆始球式の機会を頂きました。
多くの子供達が頑張っているのはもちろんですが、炎天下の下、私生活の相当部分を割いて、ご尽力されている指導者の皆様には本当に頭が下がります。
私も、子供達の健全育成のため、出来る限りの力を尽くしていかなければなりませんね。
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という話にも大きく関わってくる議案が、ただ今開催中の9月議会に上がっていました。
内容は、市が保有する公共施設(体育館・野球場・グラウンド・公民館・市民館・ホール・会議室等々)の使用料金を改定するというもの。
で、私が所属する会派・ぜんしんは一連の議案に対して「早急に結論を出すのではなく、より慎重に審査するべき！」という観点から賛成でも反対でもなく「継続審査」を主張しました。
そう主張した主な理由は
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●市民生活に密接に関係する内容であるにもかかわらず、告知が不十分。
そもそも市民に負担を求めるのであれば、自分達の身を律するための改革と並行して取り組むのが筋！
●市が示した受益者負担の割合に疑義がある内容が含まれている
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という二点です。
以下、私が会派を代表して行った「継続審査」とするべきという主張の内容です。
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当該議案は、施設を利用する者と利用しない者との負担の公平性を確保するため、施設利用の対価として受益者に応分の行政コストの負担を求めるという趣旨から公の施設の使用料を改定するものです。
私共は、この趣旨自体に反対するものではありませんが、今回の使用料改定には大きく２つの観点から異論があります。
一点目は、市民の負担増に直結する施策であるにもかかわらず、あまりにも、そのことに対する認識が薄いという点です。
今回の施設使用料の改定については、
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●昨年9月定例会総務常任委員会での所管事務報告として「公の施設使用料の算定に係る基本的な考え方について」をテーマに
●本年6月定例会総務常務委員会での所管事務報告として「西宮市施設使用料指針の策定について」をテーマに
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それぞれ報告されているだけです。
今年3月定例会での市長の施政方針演説では一切言及されておらず、これらの議案提出は市民からみれば、抜き打ち的な値上げと映っても仕方がない面があります。
市民にとって、地域活動にとって極めて重要な問題であるにもかかわらず、パブリックコメントなどの市民の意見を聴く機会を設けず、十分な周知も図らずにこれらの議案を提出する市の姿勢には疑問をもたざるをえません。
また10月には消費税率の引き上げが予定されており、市民生活は一段と厳しさを増すことになります。
それに合わせたような今回の議案提出は色々な意味での誤解も招きかねません。
加えて、本市においては今年8月、市立勤労会館のホールの貸し館業務で還付請求書・領収書を偽造した疑いで職員が逮捕され、市に対する市民の信頼を損ないました。
まさに今、議論されている公の施設使用料に直接関係する不祥事ですが、この事態を受けての再発防止策さえ策定されていない段階で、市民に負担増を求める市の姿勢は、市民感覚と大きくずれていると言わざるをえません。
そもそも市民に負担増を求めるのであれば、市が行政経営改革を実施し、効率的な行政運営を進めることを前提に、市民に対する十分な説明と共に実施するべきだということを強く指摘しておきたいと思います。
二点目は、受益者負担割合の設定に問題があるという点です。
今回上程された議案の基となる所管事務報告「西宮市施設使用料指針の策定について」では行政サービスを性質別に4つに分類し、それぞれの分類に応じた受益者負担割合を利用者に求めることとしています。
しかしながら、その内容を確認していきますと
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●勤労者体育館と、他の体育館の受益者負担割合が大きく異なる
●名塩和紙学習館だけが教育施設であるという理由から、受益者負担割合が0とされている
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等、「統一的な基準に基づいた算定根拠を明らかにすることにより、受益者負担の適正化と透明性の確保を図ることを目的」とするという主張に反する内容が見られます。
また最新の市政ニュースでは1面トップ記事でスポーツの重要性を取り上げ、
『スポーツには、健康を維持し、喜びや楽しさを感じ、地域を元気にする力があります。市は、スポーツを通じて子供から高齢者まで幅広い世代が楽しめるような取組を行っています。 今年から再来年にかけての3年間は、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなどの大きな国際スポーツイベントが続くため、「ゴールデン・スポーツイヤーズ」と呼ばれています。皆さんも「する」、「みる」、「ささえる」などさまざまな形でスポーツの楽しさに触れてみませんか。』
とスポーツの重要性を声高に訴える一方で、包括外部監査において「受益者負担割合25％程度」と整理されていた体育館・野球場・グラウンドといったスポーツ施設の受益者負担割合を「50～75％程度」と２～３倍に改めたことにも異論があります。
繰り返しになりますが、私共は当該条例の趣旨自体に反対する立場ではありません。
しかしながら現段階、そしてこの内容での議案の採決は拙速かつ時期尚早であり、具体の内容についても異論があります。
よって会派・ぜんしんは当該条例に継続審査を求めます。
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なお施設使用料の料金改定を求める一連の議案は、継続審査が多数となったことから、引き続き、議会で審査されることになりました。
引き続き、この話については今後の展開を注視してまいります。
あ、ちなみに、以前ブログで取り上げた芦屋市のごみ職約施設の件、先週末から運転が再開されたそうです。
まずは一/安心ですね。
しかし8/27～9/13もの長期間にわたって休止とかって、かなり、まずい状況だったのでは？？？
↓
【ご参考】
芦屋市はゴミ収集を続けられるのか？これって、きわめて危機的な状況なのでは？？＠先日のブログ
というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。
本日は総務常任委員会。
いろんな話がありましたが、今日のブログは市長の退職金返上に関わる話など。
石井現市長は選挙の際、公約の一つとして「自身の退職金を返上する！」旨の内容を示していました。
これ、今村前市長が暴言問題に端を発して辞任した際、「こんな市長に多額の退職金を支払うのはけしからん！」という、市民の強い声があったことも関係あるんでしょうね、きっと。
↓
【ご参照】
大切なのは議会が足並みを揃えて、市長と対峙すること。というわけで本日の決議で何らかの決議を出すこと＆退職金減額条例を提出することが決まりました。＠2018年12月のブログ
公約を受けて、市長は就任後初となる昨年6月議会で、退職金を受け取らない旨の条例案を提出しました。
が、この提案は議会多数の意志によって一旦退けられ、継続して審査されることとなりました。
私が所属する「会派・ぜんしん」も、
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●市長は2018年6月議会での質疑において、私の質問において
⇒「今後、すべての事務事業に対する見直しが避けて通れないと考えており、これらの見直しを市民の皆さまにお願いしていくのに先立って、まずは市長自らがその姿勢を示すことが必要であると考えたものであります」と述べている
⇒ところが同じ質疑において、「（副市長・上下水道事業管理者・常勤監査委員等の）市長以外の常勤特別職」の退職手当に手を付けることは考えていない旨を述べた
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ことから「市長の退職金を0円にするなら、他の特別職の退職金も見直すべき！」と主張し、これを最大の理由として、継続して審査するべき！という提案に賛同しました。
そこで市は一旦提案を取り下げ。
その後、一定の期間を経て、今回の提案に至ったというわけですね。
↓
【ご参照】
せっかくの「退職金を0円にしたい！」という提案ですもの。それだけで終わらせちゃ、もったいないですよね...他、諸々。＠2018年7月のブログ
こうした展開を受けて、市は今回、市長の退職金返上提案とあわせて、特別職の退職金を見直す条例を上げてきました。
ちなみに退職手当の計算方法は「報酬月額(＝いわゆる月給)×在職月数×支給率」。
今回、病院事業管理者を除く特別職の支給率を見直したことに伴い、各役職の退職手当は大きく減額されました。
↓
私共の提案を受けた対応が取られたことから、私が所属する会派・ぜんしんは今回は「市長の退職金を0にする！」という趣旨の内容に賛成しました。
最終的に提案が可決されるかは本会議の場にならないと確定しませんが、委員会の感じを見る限り、可決されそうな感じですね。
あ、ちなみに議員には退職金なんてありませんので、念のため。
ということで、本日の議会の簡単なご報告でした。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
名神高速道路と阪神高速5号湾岸線をつなぐ、約3ｋｍの自動車専用道路である名神湾岸連絡線の実現に向けた動きが進んでいます。
↓
【イメージ】
名神湾岸連絡線の整備によって
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●阪神高速3号神戸線、国道43号の渋滞緩和
●阪神港の国際競争力向上や物流機能強化
●生活道路への大型車の流入抑制による交通安全確保
●事故・災害時等に強い道路ネットワークの構築
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等の効果が期待できるとされており、有益な事業だと言えると思うんですよね。
一方で近年、市街地内でこれだけ大規模な道路整備工事が行われた事例はないことから、
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●計画道路周辺の住民・事業者に大きな影響を与える
●地域の分断につながりかねない
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等の点について、工事対象となる地域から懸念する声が上がっているようです。
となると計画を推進するに際しては、地域に対して丁寧に説明すると共に、十分な協議を行うべきだという話になるわけで。
それも含めて考えると、あまり工事を急がないことが肝要だと思うんですよね。
市が示した計画によると、2020年度中に必要な手続きを住まえ、2021年度をめどに工事に取り掛かりたいという考えが見えてくるように思います。
しかしながら2016年4月に事業化された大阪湾岸道路西伸部の完成まで、あと10年程度かかるとされています。
一方で、名神湾岸線の建設工事に要する期間は5～6年程度。
名神湾岸線の整備による効果として挙げられている内容の多くは、大阪湾岸道路西伸部の完成によってこそ成り立つものである以上、地元と綿密に協議するための時間は一定程度あると思うんですよね。
繰り返しになりますが、私は、この工事自体には賛成する立場にあります。
一方で、だからこそ将来に禍根を残すことのないよう丁寧な議論が行われるべきだと思うんですよね。
引き続き、この話の今後の展開を見守ってまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
以前、ブログでちらっと触れていましたN国所属の新人議員さんの一般質問が本日ありました。
というわけで、議会内をざわつかせた質疑の概要をお知らせします。
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【質問】
●自宅にテレビを持たない個人が、車にカーナビを付けていることを理由にNHKから受信料を支払うよう求められた
●個人はそれに納得せず訴えた
●訴訟の結果、原告の主張は退けられ、テレビ受信機能付きカーナビはNHKと受信契約をしなければならないという一定の判断が示された
⇒市にもテレビ機能付きのカーナビを設置している公用車があるのではないか？そういった公用車について、どうするのか？
↓
【答弁】
●NHKの放送が受信可能なカーナビを設置している公用車は３５台ある
●が、そもそもテレビとして使うことはないし、受信契約を締結しなければならないという認識自体がなかったので、受信料は支払っていない
●が、今回の質問を受けて調査したところ、本市の公用車についても、受信料を支払わなければならない可能性があることが分かった
⇒今後、適切な対応を検討する（≒「今後は支払う」とニュアンスかと思われ...）
↓
【その後】
踏み倒すべき！
全力で応援する！！
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そもそも支払っていなかったのが、今回の質疑の結果、「今後は支払わなければ...」という方向になったことから「思いっきり、藪蛇やん...」と思う一方で。
これって、法的に問題があることを認めさせた上で、
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●敢えて支払わせないという方向にもっていってやる！
●こういうことも含め、NHKに対する問題意識を醸成してやる！
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というところに主眼を置いた、遠大な計画なのかな～...と思ったりも。
普段、他の議員さんの一般質問を取り上げることはないのですが、色んな機会に「で、N国の議員さんって、議会ではどんな感じなの？？？」的な質問を受ける機会も多いので、あえて取り上げてみました。
ということで、ちょっくら珍しいご報告ブログでした。
それでは今日のブログは、このへんで失礼し、午後からの議会に行ってまいります。
芦屋市が燃えるごみを処分できない状態になっており、かなり厳しい状況に追い込まれているそうな。
以下8／30付け神戸新聞からの引用です。
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水銀銀濃度が基準超え
ごみ焼却炉運転停止 芦屋市
芦屋市は29日、ごみ処理施設「市環境処理センター」（浜風町）の排出ガスから、法基準値を超える水銀濃度が検出されたため、焼却炉の運転を停止したと発表した。市は「直ちに健康に害を生じさせる濃度ではない」としており、原因の究明後に再開する方針。
市によると、昨年４月に改正された大気汚染防止法では、同センターの水銀濃度の排出基準は1立方メートル当たり50マイクログラム以下が求められるが、今年６月の定期測定で200マイクログラムを検出。再測定も含む平均値が160マイクログラムだったため、県と協議し、８月２７日に焼却炉の運転を停止した。
同センターは市内全域の家庭ごみなどを焼却している。ごみ収集は当面通常通り行うものの、ごみをためるピットの容量は約一週間分の余裕しかないといい、市は市民や事業者に不要不急のごみの排出を控えるよう市ホームページやチラシなどで呼び掛けるという。
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こちらで動画もご覧いただけます。
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芦屋市のごみ焼却施設 水銀濃度が基準値超えで停止 - YouTube
隣接市で起きていることだけに、環境面での影響が気になるのは言うまでもありません。
が、も一つ気になるのは、
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●西宮市と芦屋市はごみ焼却施設の統合で合意している
→そこにどこまでどのような影響があるのか？？？
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というところなんですよね。
↓
【ご参考】
20年程度で、約57億円もの効果を得ることができる燃えないごみ処理の広域化。これが実現できないのは、なんとも残念な話だと思うわけで...＠2019年2月のブログ
ちなみに西宮市長と芦屋市長とが最近、一緒に養父市と朝来市のごみ処理施設である南但クリーンセンターを視察に行ったそうな。
これって、ごみ処理施設の統合が前向きに進んでいるというサインでもありますよね、きっと。
↓
しかしながら今後の展開によっては「基準値以上の水銀を出した自治体のごみ受入なんて、とんでもない！」という話になることも考えられると思うんですよね、市民感情として。
そもそも、ごみ処理施設の整備には
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●施設の規模に関わりなく、基礎的な整備費用が必要になる
●規模が大きくなるほど、相対的に割安で整備できる
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という特徴があります。
ですので、ごみ処理施設を統合した場合、整備費をより大きく削減できるのは小規模な自治体の側となります。
西宮市と芦屋市の場合ですと「芦屋市の方が圧倒的に得！」という見方をされる方もいらっしゃると思うんですよね。
実際、協議の結果によっては、そうなる可能性も十分ありますし。
それだけに、こういうことがあると今後の展開が流動的になる怖れもあるよなあ、と。
閑話休題。
この状況が続けば「ごみを収集できない。。。」ということにさえなりかねません。
本当にシャレにならない状況だと思うんですよね。
一日も早く、事態が沈静化することを願いたいと思います。
それでは失礼いたします。
厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームがまとめた緊急提言が話題になっているような。
そら、こんな内容が「改革の出発点」として示されていれば話題にもなりますよね...
↓
「緊急提言」の詳しい内容はこちら。
↓
厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言
関連記事もあります。
↓
「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き。
で、個人的に共感したのが『「厚生労働省改革 若手チーム 」 の立ち上げ、そして提案。』に記載されていた内容。
以下、その部分を抜粋します。
↓
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～前略～
厚生労働省は、施策においても、職員一人一人に対しても、 ひとを守り、その可能性を発揮させるべき組織です。
できていないことは多いけれど、その分、組織にはまだ可能性がある。
少しずつでも良いから、行動を起こし、変えていけないか。
本緊急報告は、アンケート、ヒアリングなどを通じて職員の多くの声を聴き、そこから見えた、あるべき組織の姿を描いたものです。
若手チームが言いっぱなしにする提言ではなく、若手チームのメンバーを 含めて、職員一人一人が意識を変え、行動することで実現させていく組織の形を提案しています。
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問題のありどころは大きく異なりますが、不祥事が頻発している西宮市役所においても参考とするべき考え方だと思うんですよね、ここらへん。
大切なのは「アンケート、ヒアリングなどを通じて職員の多くの声を聴」くこと。
そこをベースに「あるべき組織の姿を描」くこと。
「言いっぱなしにする提言」に終わらせるのではなく、責任者を明確にし、権限を与えて、問題を改善していくこと。
そして究極の目標は「職員一人一人が意識を変え、行動することで実現させていく組織の形を」作り上げていくこと。
こうした取組みを通してこそ、西宮市役所の今の体質を少しずつでも変えていくことが出来るのでは？？？と思うんですよね。
他にも興味深い内容・参考になりそうな内容が多くあると感じています。
しっかり学び、必要な部分は参考にもしていきたいと思います。
というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。