特別な支援を要する子供の割合が増えている。この事実を踏まえ、様々な対応を検討・推進するべきです！

昨日、今日と駅断ちすべく予定駅に午前6時に向かったところ、すでに先客あり。
聞いてみたところ、5時頃から立っているらしく、こりゃ勝負になりませんね。
早朝の場所取り合戦、過熱を極めています…

さて、本題。
日常的な活動の中で、公立幼稚園で働く先生や、園でのボランティア活動に協力してくださっている方々から「発達に課題を抱えている子供が多く、大変な場面も多い…」という声を聞くことが多くありまして。
実際のところ、どうなんやろ…と思っていたところ、「特別な支援を要する子供(除く・いわゆるグレーゾーン)」の人数と園児数に占める割合の資料を見つけました。
　↓

　↑
これによると、
-----
●公立幼稚園では平成24年に1.9％だったのが令和3年には14.6％と著しく割合が増えている
→公立保育園でも公立幼稚園ほどではないが平成24年の1.8％が令和3年には4.5％と大幅な上昇傾向
●私立保育園・幼稚園でも、一定の割合増加がみられる
-----
ことは明らかですね。

「昔なら問題にならなかったのが、一定の認知を得たことで明らかになりやすくなった」というご意見を頂くことも多い、この状況。
一方で、現場にとってかなり深刻な問題だということも、様々いただくご意見から間違いないところであろうと思っています。

この数字を見る限り、なによりも子供たちのために求められるのは人員・体制の充実なのだと思います。
そして支援の充実を前提に、私立園でも積極的に受け入れて頂けるなら、それが望ましいのかな…と。
と思っていた中、以前から課題となっていた話に進展がありました。

集団活動の場(=保育所等)で支援を必要とする児童に対して、加配職員を配置するための障害児保育助成金という制度があります。
施設がこの補助金を受けるためには、予め対象となる児童が、市から「あゆみ保育認定(=加配の必要性を認められるための認定)」を受ける必要がありますが、
------
●現在、認定に申し込みから３～４ヵ月の期間を要している
⇒その期間は補助もつかない
⇒したがって、現場では、なかなか加配をつけにくい…
-----
という状況が続いていました。
が新年度からは、あゆみ保育の申し込み時期にさかのぼって適用されることになったとのこと。
よい感じですね。

この分野、色々と勉強して一層、考えを深めていかなければならないと思っています。
しっかり努めてまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。

子供を対象とした医療費助成の現在地。市長公約だけに、アツイ答弁がありましたのでご紹介します。

ちょっと飛ばしてしまっていた、3月議会での代表質問のご報告。
飛ばしたお詫びというのもなんですが、今日はご意見頂く機会の多い、子供を対象とした医療費助成についての質疑をご紹介したいと思います。
事前に調整済みのやり取りは以下の通り。
　↓
◇◇◇◇◇◇◇◇◇

【質問】
「本年1月よりこども医療費助成制度の所得制限を見直し、新たに高校生世代まで対象を拡大しました」という内容についてです。
こども医療費助成制度の対象拡大と内容の拡充は私自身、強く求めてきたところであり、一定の進捗があったことは前向きに受け止めています。
　↓
【ご参照】
「所得にかかわらず、無料！」が子供×医療費助成制度の最大勢力。当然、目指すべきはそこだと思うわけで。＠2020年11月のブログ

しかしながら市長の選挙時の公約が「完全無償化」であったことを考えると、現在の内容は物足りないと受け止めています。
今後の予定と、現時点で公約が達成できていないことに対する見解、今後に向けての市長の抱負・決意をお聞かせください。
　↓
【答弁】
公約が達成できていないことへの見解については、議員のご指摘のとおり、現時点では完全実施とは言えませんが、一歩前進したと考えており、全く助成が受けられない子供たちに一定の支援を行うことができたと考えております。
今後の予定及び抱負・決意については、任期内の公約達成に向けてさらなる支援の拡充を図るべく取り組んでまいります。
　↓
【意見要望】
こども医療費助成制度についても了解しました。
繰り返しになりますが、重要なのは財源を確保することです。
これがなければ公約は達成できませんし、それ以外の必要な施策も展開できません。
その認識を強く持って、市政運営・行政改革に取り組んでいただきたい。
強く要望して、次の質疑に移ります。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇

通常であれば、この事前調整が終わった内容を読みあげるのが、本会議でのやり取り。
ただ、この部分については市長の思い入れも強いようで、原稿とは違う内容も含めた熱い主張がありました。
その内容は以下のリンク先の22分15秒経過あたりからご覧頂けますので、興味のある向きにはご確認下さい。
　↓
西宮市議会　議会中継 - 発言内容 (discussvision.net)


ちなみに、本会議でのやり取りが事前調整した内容の読み上げとなるところについて、厳しいご意見を頂くこともありますが、
-----
●本会議場でのやり取りはすべて議事録に残されることが前提になっているため、当局にとっても、そこでの発言は極めて重い
→事前の調整がなければ「答えかねます」「調査します」といったたぐいの回答以外、得ることができなくなる恐れが強い
→逆に言うと、事前に十分やり取りをして、証拠も揃えて追及することで、本会議の場で前向きな答弁を引き出し、政策を実現できる
------
ということを考えると、今の形にはそれなりの妥当性があると考えています。
以下で「事前調整があったからこそ、獲得できた！」と実感しているものも含めた、過去の事例をご覧いただけますので、よろしければどうぞ。
　↓
【ご参照】
私がこれまでに提案し、実現された主な政策についてご紹介します。＠しぶや祐介HP

てな感じで、話が飛んでしまいましたが今日のブログは、このへんで。
引き続き、子育て支援策の充実に努めてまいります。
それでは失礼いたします。

今任期最後の市政報告。73号の配布を開始しました！

お預かりしている5期目の任期も、もうすぐ終了。
昨日で今任期最後となる3月議会も終了しました。
というわけで毎度恒例の市政報告73号を作成し、配布を開始しました。
内容は以下の通り。
　↓
【73号×表面】


【73号×裏面】


書いてあるのは、過去の市政報告やブログで取り上げてきた話がほとんどですね。
もう少し解像度が高いものはこちらでご覧頂けます。
いつもの通り、駅立ちとポスティングも頑張らなければ！
　↓
【市政報告73号×表面】73a.jpg (1164×817) (sakura.ne.jp)
【市政報告73号×裏面】73b.jpg (1161×813) (sakura.ne.jp)

4月に迫った西宮市議会議員選挙。
でも、そんなのとは関係なく、こういう地道な活動を続け、一定の成果を挙げてきたことこそが私の誇りです。
とは言うものの改めて見ると、選挙前感が甚だ薄いですね…
今更ながら、もっと「こんなこともあんなこともやってきました！」感を強めた方がよかったんやろか…と思ったりもしつつ。
まあ、いまさら何を思ったところでどうしようもないわけですが。

引き続き、こうした活動を続けていくことが出来るよう頑張ります！
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。

70歳以上の方がおられる世帯は、無償で特殊詐欺対策電話が設置できます。詳細は５～６月頃までお待ち下さい！

読売新聞が4月の統一地方選挙を前に行った「全国自治体首長アンケート」。
47都道府県と1741市区町村の首長に質問票を郵送、1606自治体（89.8%）が回答したとのこと。
　↓
首長９割超が人口減「深刻」、統一選の争点は「子育て支援」最多…読売全国アンケート＠2023/3/19付･読売新聞WEBニュース
　↑
「西宮市長の現状認識は？？？」と、興味津々でリンク先を見てみたら回答してないんですね。
う～ん、「OPEN！」...



さて、西宮市議会での予算審査も一段落しました。
というわけで今日は、来年度予算の中で、広報しておくべきと思った話について。

西宮に限らず、様々なところで振り込め詐欺など、特殊詐欺による被害が多発しています。
本市での被害状況は2021年は被害件数100件、被害金額は1億4800万円。
残念ながら、2022年は被害件数・被害金額とも更に大幅に増加しているようです。

こうした状況を踏まえて、市は2023年度、70歳以上の方がおられる世帯のうち、希望する世帯に
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●通話内容を録音することをメッセージで流す
⇒その後、通話内容を録音する
-----
という機能を持つ「特殊詐欺対応自動通話録音機」を無償で配布・設置する事業を進めることを決めました。
　↓
【イメージ】


この話を最初に聞いたとき、個人的には、ちょっとビミョーかな...と思ったんですよ。
録音したところで事後の対応しかできないし、抑止or防止効果がそこまで高いんだろうか？？？と思ったので。
が、説明を聞き、他市の事例を見てみると
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●こういうことをやっているグループは、片っ端から電話をかけているわけではなく、名簿を利用していることが多い
⇒名簿はしっかり管理されていて、通話録音機が入っているところは名簿から外される
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という面があるそうな。
また、わざわざリスクが高そうなところを対象にしようとは思わないはず！という話もあるとのこと。
なるほどなあ...

ちなみに千葉県柏市では同様の機能を持つ電話機等の購入に対して、補助金を支給する事業を行っています。
事業実施後、購入した世帯を対象に行ったアンケートの結果、
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●振り込め詐欺と思われる電話を受けた頻度が大幅に低減
⇒約85％が「購入してよかった」と回答
-----
という結果が示されているとのこと。
なお、柏市のアンケート結果はこちらでご覧頂けます。
　↓
振り込め詐欺等対策電話機等 　購入等補助金に関する アンケートについて＠柏市HP

柏市での実績からも当該事業の推進は、特殊詐欺による被害軽減に大きな効果があると思われます。
不安に思っておられる方は是非、この機会に導入をご検討下さい。
詳細は５～６月頃に確定、市政ニュース等で広報される予定だそうです。

というお知らせでした。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。

神戸市の市立中学校卒業式は、公立高校の入試後に挙行されたとのこと。西宮市も、とっととそうするべきだと思うんですけどね...

◇◇◇◇◇◇◇◇◇
●西宮市立中学校の卒業式は例年、公立高校入試日の1～２日前
⇒阪神間各市では同様に、公立高校の入試前に卒業式を実施
⇒が、この日程については不満を訴える声が多い
●全国的には、公立中学校の卒業式が、公立高校の一般入試より前なのは、ごく少数
⇒加えて、そうした少数派の自治体でも見直しの動きがある
　　↓
西宮市でも市立中学校の卒業式日程を、公立高校の入試日後に改めるべきでは？？？
◇◇◇◇◇◇◇◇◇
という質疑をしたのが、昨年6月議会でのこと。
　　↓
●公立高校入試の直前に、中学校の卒業式が行うのは全国的にも少数派。日程変更を検討するべきです！＠2022年7月のブログ
●「卒業式日程の決定権は学校にあり、市として強制的に変更できない。でも地域や保護者から、学校へ声が上がってくるなら大切に受け止めるべきと思う...」だそうです。＠2022年7月のブログ

残念ながら、その後、西宮市では具体的な動きは見えません。
が、そんな中、お隣の神戸市では今年から、市立中学校の卒業式日程を公立高校の入試後に改めたとのことです。
だから、西宮市もそうするべきやと言ってたのに。。。
　↓
神戸市立中学校で卒業式　今回から入試後に「心から別れを惜しめた」：朝日新聞デジタル (asahi.com)

言いたいことは、記事中の
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●卒業生の「入試前に卒業式があった去年の先輩たちは、せっぱつまっていて別れをゆっくり楽しめない感じがあった。入試を終えて気負うものがないので、心から別れを惜しむことができた」との発言
●保護者の「受験をやりきって体調管理への心配もない入試後にやれたのはよかった」との発言
-----
に尽きると思うんですよね。
こういう見直しこそ、とっとと進めりゃいいのにと思うんですが、何かと遅れがちですよね、本市の教育行政。
これじゃ、文教都市が泣きますよ...

と今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。

校則・制服の見直しで重要なのは、一過性の取組にさせないこと＆学校ごとの格差をなくすこと。今後の展開に注目します！

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●今後、あらゆる社会インフラの老朽化が深刻な問題となる
→中でも、水道管の老朽化は深刻…
●設置後の経過年数が同じでも、設置された場所の条件によって、老朽化の度合いは大きく異なる
→ビッグデータによって、より劣化が進みやすい場所を特定できる
→よりリスクが高い地区に優先的に対応することで、費用や手間を大幅に軽減することが可能
-----
という内容のこの本、とても興味深く読みました。
既に国内でも導入している事例があるというのがいいですね。
機会があれば是非、導入自治体に話を聞いてみたいぞ…
　↓


さて本題、代表質問のご報告の続きですよ。
それでは早速始めます。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【質問】
「子供に必要な『生きる力』を育むために、自ら解決すべき課題を見つけ、主体的に考え、多様な立場の人々と議論し、協働して納得のいく答えを生み出すような活動を学校教育の様々な場面に取り入れてまいります」とのことでした。
我が会派としては、同様の観点から、生徒が中心となって校則や制服の見直しに取り組むよう求めてきたところです。
各校における取組状況と、現状および今後の進め方について見解をお聞かせください。
　↓
【答弁】
校則や制服の見直しについて、現在学校では、検討する際に、児童生徒の意見を聴取する機会を設けたり、児童会・生徒会等の場において、校則について確認したり議論したりする機会を設けることを大切にした取り組みを進めているところです。
学校では、一定の見直しが進んだ後も、児童生徒、保護者からの意見や要望を聴取する機会を継続して持ち、児童生徒が見直しに対して主体的に参画することで、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものと考えております。
教育委員会としましても、校則の内容や見直し状況について定期的に把握し、継続して適切な取り組みとなるよう努めてまいります。
　↓
【意見要望】
一定の進捗があることは分かりましたが、私はもう一歩踏み込んだ取組みが必要と考えます。
隣の尼崎市は昨年12月「校則の見直しに関するガイドライン」を策定し、市のホームページで公開しました。
その中には
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●少なくとも年1回は全児童生徒が参画した校則見直しの場を設定する
●児童生徒が校則の見直し過程に参画する仕組みを構築する
●校則見直しに際してPTA、学校運営協議会等から意見聴取する
●各校のホームページで校則を公開する
-----
といった内容が示され、市立全小中高校で校則の見直しを実施する考えも示されています。
重要なのは一過性の見直しに留まらせないこと。
そして前向きに取り組む学校もあるが、ある学校では後ろ向きで何もしないし、そのことが問題にもならない。
学校によって、進め方も基準も大きく異なるという、いつもの問題が起きないようにすることです。
こうした点から、尼崎市のガイドラインを策定する等、主体性を持って取り組む姿勢には大いに学ぶべき点があると感じます。
本市においても、同様の感覚と視点を持って、継続的に取り組むよう要望して、次の質疑に移ります。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇

てな感じです。
意見要望でも述べていますが、尼崎市の「学校の自主性に任せます！」とは一線を画すやり方、学ぶところが多いと思うんですよね。
そうした視点を忘れず、今後の展開に注目してまいります。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。

厳しく追及してきた甲斐あって、総合コールセンターの問題点は一歩前進。今後の展開を見守っていきます！

昨日の市長のtwitter。
事件が報道されたのは2/10でしたから、発覚から1ヵ月経って、ようやくのお詫びですね。
正直、非常に遅いと思います。
こういうところに、トップとしての責任感とか自覚が見えるものだと思っているのですが...
　↓


で、この件についてはブログは勿論、2/24に行った代表質問でも若干、触れています。
というわけで、今日は、その内容についてご紹介など。
それでは早速始めます。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇

【質問】
総合コールセンターの導入によって「市民の利便性向上と業務の効率化を図ります」とのことでした。
休日の問合せが可能になるなど、市民の利便性向上は一定、自然に達成されるものと思います。
しかしながら業務効率化のためには、
-----
●多くの場合、WEBサイトでFAQを確認すれば自己解決が可能になるようにすること
●コールセンターだけでなく、所管部署への質問も集約・反映したFAQを整理することで、市役所のバックオフィス機能を整備すること
-----
等、費用対効果を十分、考慮した具体的な取組を推進することが、きわめて重要と考えます。
市の見解はいかがでしょうか？
　↓
【答弁】
総合コールセンターの導入は、閉庁時においても市民からのお問合わせに対応することによる市民サービスの向上や、お問合せへの回答をオペレーターで行うことによる業務効率化に大きな効果を生み出したいと考えておりますが、これに加え、総合コールセンターで使用するＦＡＱ、いわゆる「よくあるご質問」をより丁寧に作りあげてホームページで公開することにより、市民の方が自己解決を図りやすくして、市への問合せの件数自体を減らすことも目的の１つとしております。
そのためにはＦＡＱの件数およびその質を向上させることが重要になると考えることから、庁内の取組みとして、昨年１０月には入電件数の多い課を中心に個別説明を実施するとともに、昨年１２月からは定期的な庁内通信を発行することで、ＦＡＱの重要性について職員に周知を図っています。
またＦＡＱの作成にあたり、受託事業者とともに、市民の皆さんにとって見やすく、探しやすい内容となるよう文章構成や表現等の統一ルールの作成を進めています。

このＦＡＱについては、一度完成をした後も、総合コールセンターに寄せられるお問合せの内容を踏まえて追加や更新をするとともに、見やすさ、探しやすさの改善を行います。
また直接所管課に寄せられるお問合せの内容についても積極的に反映させていくことで、市役所全体の入電件数を削減し、さらなる業務効率化につなげたいと考えます。
このため、６月の開始に向けて庁内通信の発行や研修などを通じ、各局・各課の意識向上に努めていくとともに、総合コールセンターを経由しない各課への直通電話については、入電件数の多い課に対して電話以外の解決方法へ誘導できないか、など改善の検討を促してまいります。
　↓
【意見要望】
総合コールセンターについては過去、繰り返し、同趣旨の指摘を行ってきました。
今回の答弁内容は、それらを踏まえたものであり、一定、評価できると受け止めています。
答弁の内容を実現できるよう真摯に取り組んでください。
なお、この件とは異なりますが、先般、新型コロナウイルスワクチンの接種事業に関わるコールセンター業務の委託先から西宮市に対して4億5千万円もの過大請求があったことが明らかになりました。
総合コールセンターの設置にあたって、この件から考えるべき課題は多々ありますが、これについての追及は同僚の菅野議員が行う予定となっておりますので、この点、申し上げておきます。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇

最後の締めの部分、こうして会派内で連携して多くの問題に望むことが出来るのは、我が会派の強みですね(^O^)v
なお総合コールセンターについては過去、ブログでも何度も取り上げてきましたし、当局とも継続協議してきています。
その甲斐あってか、少しは良い方向に向かっているように思います、いまのところ。
もちろん油断せず、今後の展開を見守っていかなければなりませんが。
　↓
【ご参照】
きっと、お金は天から降ってくると思ってるんでしょうね…　～総合コールセンターに激しい違和感。。。＠2022年5月のブログ

というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。

従来、救急搬送の20％近くを断っていた中央病院。ほぼ100％、受け入れるようになったのは大きな前進です！

少し古めの話ですが、今週月曜日、県市統合病院の入札結果が示されました。
「再」入札という名の通り、一度目の入札では落札されなかったんですよね、提示金額が安すぎて。
色々なものの値上がりが著しいこのご時世、つくづく公共事業の価格相場観が上がっているのを感じます...
　↓


この話、もう一つ厳しいのが当初、令和7年度中に予定されていた開院予定が令和8年度にずれ込んだこと。
コロナ禍の中、市立中央病院にも国からガンガンお金がつぎ込まれました。
このため経営上の数字はここ数年、以前に比べると大幅に改善されたように見えます。
が元々の赤字体質は大きく変わっていませんし、このまま開院予定が後倒しされ、コロナ関連の支援金がなくなれば、市の負担しなければならない金額が大幅に増えていくのは確実です。

と厳しいことを言いましたが、最近の中央病院の取組には評価できる内容もあると思っています。
例えば、私、一昨年の12月議会で
-----
●他の救急受入病院や消防関係者のなかに「中央病院は救急の受入に消極的」という強い声がある
●中央病院関係者と医療に対する専門的な知識を持つ委員で構成される「西宮市病院事業経営審議会」でも、同様の内容が厳しく指摘されている
-----
ことから、救急患者の受入姿勢に問題があるのでは？という趣旨の質疑を行いました。
　↓
【ご参照】
「救急の受入に極めて消極的…」という声がある中央病院。現状改善のための取組が進められつつあるようです！＠2022年3月のブログ

その後、中央病院も前向きな取組を進めてくれたようで「応需率(＝満床・診療中などのやむを得ずお断りした事例を除いて、救急の需要にお応えることが出来た割合）」が前年の81.9％から97.8％へと大幅に向上しました。
　↓
　　（参考）業務実績４月～１２月


救急搬送された患者さんは、その後、当該病院で入院する確率が高くなります。
中央病院の経営状況のひどさの最大の要因は、空きベッドの多さにあり、これを改善することで、経営状況は上向くはず。
そういう意味で、応需率向上に取り組み、成果を挙げることができているのは一定評価できると思っています。

まあ、従来は「受入可能でも、20％近くの患者さんをお断りしていた…」という見方も出来るわけで、そもそも、それがどないやねん...という話もありますよね。
経営上の話どころか、市民にとっての医療サービスという観点からも、それってどうなん...と思います。
そりゃ「中央病院は救急の受入に消極的」くらいのことは言われて当然やわなあ、と。

経営的な話に戻りますと、当たり前の話ですが「これさえやれば一発逆転！」のような話はないと思っています。
それだけに地道にコツコツできること、やるべきことに取り組んでいくのが大切ですよね。
今後の取り組みに期待しつつ、見守っていきたいと思います。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。

少子化対策には保育料見直しや給食費無償化、多子世帯への支援等、巨額の支出を伴う事業が必要。その実現には人手・財源の捻出が不可欠です！

この土日は地域の防災イベントに消防団活動✖️2、ポスティングに加えて神輿関係の会議＋行事への来賓出席と怒濤にも程がある感じ。
こちらは来賓として出席させていただいた西宮市聴力言語障害者協会さん主催の「耳の日の集い」での挨拶風景。
コロナが落ち着いてきたおかげで数年ぶりに開催できたわけですが、こういう行事もだんだん再開されていく流れですよね。
　↓


さて本題、3月議会で行った代表質問のご報告の続きですよ。
それでは早速始めます。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【質問】
「少子化対策として、出会いの機会創出や、子育ての不安解消に向けた啓発に取り組むほか、市営住宅を活用した子育て世帯への支援を検討してまいります」とのことでした。
具体的な内容をお示しください。
また「子育ての不安解消に向けた啓発」も結構ですが、少子化対策という観点からは医療費負担の軽減だけでなく、高すぎる保育料の見直しや給食費の無償化、多子世帯に対する支援策の実施など、財政措置を伴う対策の必要性が訴えられ、求められる場面が多いと感じています。
こうした施策の必要性に対する見解はいかがでしょうか？
　↓
【答弁】
出会いの機会創出については、市が実施する事業のうちスポーツイベントなどで、参加者を独身の方に限定する形で実施することで、同じ趣味をもつ方々が出会える機会を作っていくものです。
子育ての不安解消に向けた啓発は、これから子供を持つことを考えている方や子育てをしている方がもっている子育ての悩みや不安を解消するような啓発事業等の実施を想定しており、未来づくりパートナー事業を活用して、民間の団体と協働して実施したいと考えています。
市営住宅を活用した子育て世帯の支援については、中堅所得者向け住宅である両度町特定公共賃貸住宅の空き住戸を活用し、子育て世帯対象の家賃割引制度を設けて新たな子育て世帯の入居を促すことで、子育て世帯を経済的に支援する施策を検討してまいります。
財政措置を伴う対策についてですが、少子化や子育てに関するアンケート等において、子育てに係る経済的な負担が、希望する子供の数より少ない理由として一番にあげられています。
少子化対策を実施するにあたって、必要な施策であると認識しております。国を挙げて少子化対策に取り組むうえでは、国の制度として国民の子育てに係る負担軽減をしていくことが最も効果があると考えておりますが、そのようになっていない現状において、市としても、子育ての経済的な負担の軽減に取り組んでいく必要があり、そのために必要となる財源については、行政経営改革をしっかりと進め、既存事業のスクラップ・アンド・ビルド、歳入確保などに取り組まなければならないと考えております。
　↓
【意見要望】
出会いの機会創出・子育ての不安解消に向けた啓発・市営住宅を活用した子育て世帯の支援については理解しました。
くれぐれも費用対効果を軽視することなく進めてください。
財政措置を伴う対策については「少子化対策を実施するにあたって、必要な施策であると認識」「市としても、子育ての経済的な負担の軽減に取り組んでいく必要があり、そのために必要となる財源については、行政経営改革をしっかりと進め、既存事業のスクラップ・アンド・ビルド、歳入確保などに取り組まなければならないと考えております」とのことでした。
まさに、その通りだと思います。
一方で、トップダウンについての意見要望でも申し上げた通り、人員・財源捻出のための取組は進んでいません。
「児童相談所の設置に向けた検討を始める」との話もありましたが、人員・財源が捻出できなければ実現は困難でしょう。
こうした認識を持って、行政経営改革への取組を通じて、目に見える成果を示し、少子化対策・子育て支援を充実して頂きたいと思います。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇

施政方針の内容が明らかになった際、ある意味、最も注目を集めたのが「少子化対策として、出会いの機会創出に取り組む！」という一節でした。
・・・まさか、市主催でお見合いパーティーやるとか言いだすんちゃうやろな...的な危惧さえ持ったわけですが、さすがにそういうことではなったようで一安心。

で常々、強く思っていることですが。
議会からは、ともすると「あれをやれ、これをやれ！あれが足りない、これにも意識を！」的な話が出てきがちなのだと思います。
勿論、そういう形で様々なご意見を汲み上げ、色々と取り組んでいくことはとても大切。
でも、なにもかも全てというのは、どこまでいっても限界があると思うんですよね。

だからこそ人手やお金を生み出すための取組が重要。
そして、その上で重点分野を定め、それぞれの施策の順位付けも行って、実際の行政運営を行っていくこと。
これが欠かせないのだと思っています。
私自身、そうした役割からも職責を果たすことができるよう努めてまいります。
それでは今日のブログは、このへんで失礼いたします。

「トップダウン」と言うけども、イマイチ具体策が見えないんですよね。言葉よりも、とにかく結果を見せてほしいと思います...

先週金曜日に行った代表質問の動画、アップされました。
一応、ご紹介しておきます。
　↓
西宮市議会　議会中継 - 発言内容 (discussvision.net)


というわけで、今日は前々回に続き、その内容のご報告をば。
それでは早速、始めます！

◇◇◇◇◇◇◇◇◇

【質問】
＜行政経営改革＞についてです。
「令和5年度から7年度までを計画期間とする中期実行計画は、より横串を意識したトップダウンによる手法を中心に策定を進めてまいります」とのことでした。
この内容について、少なからぬ職員から「トップダウンと言うが、これまで新しい事業を始めるように言われたことはあっても、既存事業の廃止や見直しについて具体的な指示を受けたことはないが。。。」といぶかる声を聞いています。
また「主要な経営課題に加えて、組織の縦割りを排した庁内横断的な取組を進め、業務効率化や市民の利便性向上を図りつつ、改革の推進を通じて人員や財源など経営資源の捻出と適正配分を進めていきたい」と勇ましい内容が続きますが、そのための具体策が見えません。
これまで講じてきた内容はどこが不十分だったのでしょうか？
今後、具体的にどのような取組を講じるのでしょうか？
それによって具体的にどのような成果を得たいと考えているのでしょうか？
お聞かせください。
　↓
【答弁】
行政経営改革前期実行計画は、改革の実施に当たり改革の考えを庁内で共有し浸透させることなどを目的に、各局のボトムアップによる自主的な改革の取組を中心に策定しました。
このため、取組の大小がバラつき、何をしたいか分かりにくいとの声もありましたが、各局が推進力となって、各種事業の見直しや委託化などの取組みを進めることができたと考えています。
その一方、コロナ禍の影響もあり、局横断的・全庁的な取組みが進んでいないとの課題認識を持つに至り、トップダウンにより局横断的な課題を検討する体制を政策局中心に立上げ、これまで検討を進めてきました。
こうしたことを踏まえ、中期実行計画は、これまで検討してきた課題を含め、局横断的・全庁的な課題についての取組みを追加するとともに、全体の取組の大小もできるだけ全庁的・庁内横串的な取組にそろえるよう努めたところです。
新規の組織横断的な取組みとして、「幼稚園・保育所のあり方検討と取組みの推進」「臨海部の土地利用のあり方検討」「地域コミュニティの支援」「公共施設維持管理の効率化」が、全庁横串の取組みとしては、「公用自動車の保有台数の適正化」「オフィス環境の合理化（ペーパーレスの推進）」などが該当するものと考えております。
新たな行政ニーズへの対応や、昨今の社会経済情勢の変化等に伴い厳しさを増す財政状況を改善するためには、人員・財源捻出の取組が大変重要であり、これまでのボトムアップの取組みに加え、トップダウンによる取組みも加えることで取組みの効果が更に高まると考えております。
中期実行計画のスタートに伴い、収支見通しや定員管理計画の内容とも整合性をとりつつ、こうした取組みについても重視して進めるとともに、新たな取組みの追加についても引き続き検討してまいります。
　↓
【意見要望】
トップダウンについて、局横断的・全庁的な取組を進めていきたいという意図は理解しました。
しかしながら具体的な取組として挙げられた内容は、総じて短期的な効果は望みにくいものばかりです。
また、これまでの取組について自画自賛的な答弁がありましたが、私の感覚では至って不十分・不徹底であり、進捗も遅いというのが正直なところです。
答弁にあった通り、私も「新たな行政ニーズへの対応や、昨今の社会経済情勢の変化等に伴い厳しさを増す財政状況を改善するためには、人員・財源捻出の取組が大変重要」と考えています。
取組を進め、具体的な成果を示して頂きたい。強く要望して、次の質疑に移ります。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇

ちなみに質問の中で、赤太字で示した「トップダウンと言うが...」の下りが、市長的にはお気に召さなかったらしく、理事者席で聞こえよがしに「誰がそんなこと言ってるんだ！」と憤ってまして、こわいこわい。
いやいや、でも、たくさんの職員さんがそう言ってますけどね、私が知ってるだけでも。

なお私が言ってるのも、職員さんの多くが言ってるのも「具体的なのがない...」というところなので、そこはくれぐれもご認識頂ければな...と。
そこをフォローしようとする職員さんからは「トップが言うことに具体性が欠けているのはある意味、当然。そこを具体化するのが我々、行政職員の腕の見せ所。」とかいう話が出てきたりする時点で、そこは認めるんや...と思いますし、カバーするにしても限界があると思うんですよね。
そんな中で、一部で話題になっているこども食堂の話が出てるんちゃうの...とも思います。
その話は横に置くにしても、実際、「増加する共働きの子育て世帯の支援や働く場の創出」に具体策はなかったし、そういう話は枚挙にいとまがありませんし。

と、いろいろ言いたいことはありますが、今日のブログはこのへんで。
それでは失礼いたします。