ほんまに仕事なんやろか？

まあ、天気が悪い悪い。
そのせいもあって、なかなか進んでいない朝立ちですが、
ようやく昨日、西宮北口＠北西を終えることができました。
あとは、門戸厄神＠東改札前を残すのみ。
来週月曜日に決行予定ですので、お見かけの節は、よろしくです。

さて以前から、いろんな場面で、
「市の技能労務職の給与は、民間で同種の業務に従事している方に比べて
　非常に高い。見直しを進めるべき。」
ということを言ってきています。
このことは、市が示した、この資料からも明らかだと言えるでしょう。

引用した資料から、給料に各種手当も含めた「平均月額給与」を
比較すると、↓こんな感じ↓になります。

市・自動車運転手→535,925円⇔281,200円←民間・自家用自動車運転手
市・清掃職員→→→481,759円⇔299,800円←民間・廃棄物処理業従業員
市・用務員→→→→452,018円⇔227,200円←民間・用務員
市・電話交換手→→428,388円⇔243,200円←民間・電話交換手
市・学校調理員→→395,625円⇔253,300円←民間・調理師

資料では、民間の給与について、
「非常勤職員を含めた数値となっています」
としています。
「だから、一概には比べられないんです！」
と言いたいんやろうな～、と思いつつ。
でも、やっぱり、もらいすぎやと思いまっせ、これ。

で、「民間に比べて非常に高い」というのが、重要な問題であることは
言うまでもありませんが、職種間で結構な差があるというのも、
これまた問題だと思っておりまして。

上の表からも明らかな通り、「自動車運転手」の月額給与は、
他の技能労務職従事者よりも、大幅に高くなっています。
平均年齢はほぼ同じなので、この差額は、概ね手当の差だと思って
間違いなさそうです。
ちなみに、この点は担当課長も認めています。

というわけで、
「この手当やら何やらが妥当なものか知りたい！
　そのためには、彼らの勤務実態を知らなければならない！！
　それは、各運転手の乗務記録を見れば分かるはず！！！」
と考え、車両課の運転日誌を取り寄せてみたところ、なにやら、
きな臭い記録が山のようにありまして。
「舞子ビラ」とか「ポートピアホテル」とか「西宮カントリー倶楽部」とか
「ボールトマト」とか、ワンダーランド＆シダックス(両方カラオケ)とか、
阪神競馬場って、これ、ほんまに純然たる仕事か？？？
阪神・野田駅のすぐ駅前にある「阪神電鉄本社」とか
阪神・梅田駅からすぐの「大阪駅前第4ビル」のような、
「電車で行ったほうが、よっぽど早いんちゃうん？」
的な話も、大量にあります。

詳しく調べてみなければ分かりませんが、
どうも、ツッコミどころ満載な気がして仕方がありません。
興味津々。
じっくり調査していきます。
という前振りをしたうえで、あとはいただいたコメントへのお返事など。

なーちゃん様

＞自分の市でそうした厚顔無恥な行為が行われていないか調べてみようと思いました。

是非、そうなさってください。
ほんと、知らないところで、いろんなことが決まっているものです。。。

香枦園のケアマネ様

＞小児医療無料化に一言、ブログで引用されているとおりそんなことしたら、小児科医（勤務医）いなくなっちゃいますよ。

これは、全国的に問題となっていることです。
そんな中、西宮市だけが例外ということは考えにくいと思うのです。
実際、西宮市でも、やっぱり小児科医は不足気味だという話は、
役所側からも聞きますし。
詳しく調べていきます。

＞宝塚市長逮捕についてもう一言、酷いですよね！当時なんで宝塚市民はあんな人に投票し当選させたのか西宮市民ながら憤懣を覚えました。どうみたって、政治を商売にしてる政治屋ですよ。そういった人や、行政出身でところてん式に出てくるような人に改革なんてできませんよね。

ほんと、そう思います。
未だに容疑を否認しているというのも、まあ、すごい話やなあと。
ただ、「改革」については、必ずしも出身元の問題ではなく、
本人の意識・資質による部分も非常に大きいとは思います。
実際、よそでは、行政出身で立派な取り組みをなさっている首長さんも、
いらっしゃることですし。

コメントいただき、ありがとうございました。
今後とも、ご意見・ご感想・ご要望等、賜りますよう、お願いいたします。
いろいろと勇気付けられたり、情報を頂いたりできていることを、
うれしく思っております。

というわけで、今日は、このへんで。
それでは、３月議会に向けての勉強に戻ります。

定額給付金について

本日の議会に、「定額給付金・子育て応援特別手当」支給に必要な
組織・資金を手当てするための補正予算が提出され、
賛成多数で可決されました。
もちろん、「国会で可決されれば。」という前提付きではありますが。
これによって、
西宮市でも、「定額給付金・子育て応援特別手当」が支給されることが
決定しました。

ところで西宮市議会は、昨年の12月議会で
『「定額給付金」の撤回を求める意見書』
を賛成多数で可決し、国に提出しています。
以下、全文。

「定額給付金」の撤回を求める意見書

　政府は10月30日に追加経済対策を発表した。その事業規模は、融資枠を含めれば総額27兆円にものぼる。この追加経済対策の「目玉」とされているのが、2兆円規模の「定額給付金」である。
　 この「定額給付金」については、当初、「全所帯について実施する」としていたが、所得制限をめぐり、方針が二転三転し、最終的には窓口となる市区町村に所得制限や支給方法を丸投げするなど、極めて無責任な対応となっている。景気対策としても、内閣府試算では、GDP押し上げ効果は、わずか0.1%で、3年後の消費税引き上げを言及してい ることからも、経済効果をのぞむことはできない。
　この間の世論調査では、「定額給付金」について「評価しない」58.1%(共同通信社)、「必要な政策だとは思わない」63%(「朝日」)、景気対策に役立つかとの質問に「思う」19.8%に対して「思わない」74.4%(NNN世論調査)となっており、マスメディアも「支離滅裂な施策はやめよ」(「毎日」　11月12日付社説)と厳しく批 判している。
　よって、国におかれては、「定額給付金」は撤回し、効果的な経済対策をとられるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

で、この一連の動きに対して、私も含めて、私が所属する会派は、
　○「撤回するべきだ!」という意見書に賛成。
　○支給に関連する補正予算に賛成。（＝支給に賛成）
という行動を取りました。
この動きに対して、ひょっとすると、「一貫性ないんちゃうの？」
という意見も、あろうことかと思いますので、一応、説明をば。

2兆円といえば、消費税1％に相当する、膨大な資金です。
この膨大な資金を、多くの経済学者が、
「投入する資金と比較すると効果は限定的と思われる。
　（＝あまり、大きな効果は期待できない。）」
と指摘するような手法で、投入すること。
しかも、将来の消費税率アップとセットのような扱いで行うことに対しては、
今でも、強い疑問を感じています。
なので、当初の意見書には、
『定額給付金という手法ではなく、
　より「効果的な経済対策をとられる」よう、求める』
という趣旨で賛成することにしたのです。

一方で、国レベルで実際に支給が決定した場合に、
「西宮市だけは支給に反対！」
という立場を取るなら、
『「定額支給金＆子育て応援特別手当を受け取る権利」
　という個人の財産権を侵害する』
という問題が起こります。

繰り返しになりますが。
『より「効果的な経済対策をとられる」よう、求める』というのが、
私たちが、「定額給付金をやめるべき!」という意見書に賛成した
理由であり、意見書の趣旨も当然、それに則ったものになっています。
が現実に、支給が実現される可能性が極めて高いことを踏まえますと。
ま、せいぜい、当初の趣旨に則るよう、
きちんと受け取って、パーッと使って、日本経済に貢献しますかいなと。

単純に、近隣市も含めて、日本全国の方々が
定額給付金＆子育て応援特別手当を受け取っている中で、
「西宮市民だけが、これを受け取ることができなくなる！」
なんていう事態も、現実的ではないと思うのです。
多くの方が思っているのは、
「使い方について、もっときっちりと考えて、
　大きな費用対効果が期待できるものにしてほしい。」
ということであって、
「他の全ての市町村にお住まいの方がもらえる中、自分達だけは・・・」
というようなことではないでしょうし。

この件については、
「西宮に住んでたら、定額給付金もらえへんの？」
てな感じの質問を受けることもあったので、一応、ご報告までに、
ということで。
それでは失礼致します。

市長が７５歳になるからですか？

今日から３月議会スタート。
とは言え、今日は初日で、とっとと終わったので、主に３月議会関連の
資料をえっちらおっちら読み進めています。
で、その中で、ばったり出会ったプチ情報が、↓こちら↓。

　西宮市審議会設置設置・運営基準（副市長通達　平成２１年１月１３日改正）では、２１年４月１日以降に選任される公募委員について、在任中に満年齢７５歳を超えないとする年齢制限が撤廃される
（「監査報告書」より抜粋）

要するに、これまでは、
「任期中に満７５歳を超える方は、
　市が設置する審議会の公募委員にはなれない！」
というルールがあったのですが、このルール、間もなく、撤廃されるそうで。
あらま、全然、知らんかった。

私は、去年の市長選挙前に、何人かの方から指摘されて、
初めて、このルールの存在を知りました。
で、その方々がおっしゃる趣旨は、基本的には、
「市長は７４歳やのに、おかしいとおもわへんか？」
という感じでして。
７５歳以上が云々と言うことについては、いろいろと是非もありますし、
「なるほどなあ。」
ぐらいに思っていたのですが、なるほど、ルールを撤廃しますか。
なんか、思うところがあったんでしょうなあ。

たいした話ではありませんが、気分転換の日記ということで、お許しあれ。
それでは、資料の勉強に戻ります。

手段と目的を混同してはいけません。

いよいよ明日から3月議会が始まります。
現市長が三選された時から、ある程度、覚悟はしていましたが、
ひどい財政見通しがあがってきました。
その中身については、後日、ブログにてご報告します。
というわけで今日は、予告だけして、すっ飛ばしてしまっている、
中央病院の日記の続きをば。

市は、中央病院を平成23年4月に独立行政法人化することを目標に、
いろいろな取り組みを進めています。
この「独立行政法人」という制度は、「地方独立行政法人法」に基づいて、
　○地方自治体が直接行う必要はないが、
　○その目的から考えると民間にゆだねることも難しい
場合に、新たに「行政法人」という法人組織を作って、
仕事を続けていこうという制度です。
この制度の一番のメリットは、
地方自治体から独立した行政法人として、
経営者が権限と責任を持って経営を行うことができる
という点にあるといえるでしょう。
もちろん、このメリットは、本当に活用できるなら、
素晴らしいものだと思います。
でもね、メリットが云々以前の話がいろいろあると思うんですよ。

そもそも、「独立行政法人にするのだ！」という結論は、
「地方自治体が直接行う必要はないが」
「民間にゆだねることも難しい」
と考えたからこそ、でてきたものであるはずです。
ならば独立行政法人化にあたっては、
中央病院がどうこうというレベルの視点ではなく、
　○地域全体の医療サービス向上という観点から見て
　○公立病院である中央病院の使命はなんなのか？
　○特徴はなんであり、それをどのように伸ばしていくのか？
といったところを明らかにすることが非常に重要であるはずです。
その上で、それに沿った経営を行わなければなりません。
それがあって初めて、「民間にゆだねることも難しい」という結論に
説得力が出てくるのではないでしょうか。
ところが、今回病院側から提出された案は、こういった点についての
説得力が非常に弱いものだと感じています。

あくまで一般論としてですが。
自治体の医療機関に求められるのは、
採算が取りにくく、民間の医療機関が手を出しにくい、
小児・産科医療・救急・高度専門医療等の分野に注力することであると
いわれています。
ところが、中央病院が示した方針からは、これらの分野に
注力しようとする姿が、どうにも見えてきません。
先日の委員会での説明の中に、
「中央病院において充実している分野を中心に専門化する」
という趣旨の発言があったのですが、本来、重要なのは、
「今現在充実しているか？」ではなく、
「公立病院として、どの分野を充実させていかなければならないか？」
という視点にあるはずです。
繰り返しになりますが、それがないのであれば、あるいは仮にあっても、
それが本来、公立病院に求められるものとずれているのであれば、
独立行政法人化という方向性自体に、疑問がわいてきます。

現在の中央病院の赤字は、非常に深刻であり、大きな問題です。
しかしながら、赤字が出ていること自体が問題なのではありません。
問題なのは、これだけの巨額な赤字をたたき出し続けているにも関わらず、
本来、公的病院が担うべき役割を担えていないことであり、
将来の病院の姿を描くことができていない点にあると思っています。
今回、中央病院が示した病院の理念は
「地域の医療機関と連携し、地域全体で必要な医療サービスを
　提供できる体制を目指す」
というものでした。
私は、この理念は非常に素晴らしいものだと思います。
だからこそ、この理念を実現するために、中央病院のあり方を
もっと抜本的に考えていくべきだと思うのです。

独立行政法人化は、あくまで手段でしかありません。
大切なのは、掲げた理念を現実のものにすることです。
3年間で20億円を投入して、ただ倒産を一時的に免れるだけというなら、
芸がなさ過ぎます。
引き続き、厳しい姿勢で、臨んでまいります。

宝塚市長の逮捕について。

宝塚市長、二代続けて逮捕。
隣の市で地方政治に携わるものとして、
なんともやるせないニュースです。
以下、『　』内はメディアからの引用、その他は私の感想など。

『収賄容疑で兵庫県警に逮捕された
　宝塚市長の阪上善秀容疑者（６１）は、
　就任直後からカネにまつわる黒いうわさが絶えなかった。』
『「阪上さんは政治家というより政治屋。
　行政をよくするためでなく、
　自分が票を取るためのことしかやらなかった」
　市議の一人は阪上容疑者をこう評した。』
（以上、産経ニュース より引用）と言われるような人が、
市長選挙で当選してしまうことこそが一番の問題です。
政治家は、多くの方から信頼を勝ち得、選挙で当選して、
初めて活動できます。
だからこそ、
『市長を選ぶ立場から、同市の主婦（62）は
　「我々も、次は冷静な目でしっかりした人を選ばなくてはいけない」
　と自戒をこめて話した。（以上、読売新聞より引用。）』
というコメントに強く共感します。
今回のような異常な例を除くならば。
多くの方々の投票行動によってしか、
政治屋を退場させることはできないのですから。

彼に投票した多くの宝塚市民はもちろんのことですが。
市長選挙に参加しなかった、それ以上に多くの宝塚市民も、
今回の出来事に、間接的に関係していると言えます。
今回の出来事が、更なる地方政治への不信、
ひいては「選挙に参加しない」という行動に
つながらないことを切に祈ります。
それは、彼に類する政治屋を利することにしかならないからです。

真に機能する地方政治。
その実現を目指さなければなりません。
そのための最大の力を持っているのは、
一人ひとりの有権者であるということ。
これは、紛れもない事実なのです

中学生までの医療費無料化について。

表題の件について、動きがあったもので、中央病院の話の続きは、
もう一回パスします。
昨年11月に行われた西宮市長選挙における、
現市長の公約の目玉の一つが、↓こちら↓のはずなのですが、
どうやら目標年度での実現は無理と決まったようで。

中学生まで入院・通院医療費無料化の実現
子育て世帯を支援するため中学校卒業まで、通院入院ともに無料化します。
（目標：平成21年度）

先日配布された資料によりますと、

21年4月1日　中学3年生まで入院拡大（一部負担金有)
22年4月1日　中学3年生まで外来拡大（一部負担金有)
22年7月1日　中学3年生まで外来・入院(一部負担金無料)

とのこと。
要するに、今の段階では、公約実現は22年7月1日を予定しています、
ということですな。
しかし、ほんま、重みのない公約やな～、と。

一方で「医療費無料化」という政策については、異論もあるようです。
以下、引用。
　　↓

　批判を恐れず、あえて問題を提起したい。それは「小児医療費（通院費）の無料化」の問題である。各地方自治体において、少子化対策として、子供の入院や通院についての医療費の無料化の対象年齢を引き上げる動きがある。小児医療費の無料化は、保守・革新を問わず、どの政党も反対しない。マスコミでも好意的に政策を紹介する。実は、筆者も、かつて埼玉県大利根町の企画財政課長だったときに4歳未満の子供の医療費（入院・通院）の無料化を政策化したことがある。
　しかし、勤務が過酷で燃え尽きてしまう小児科医が続発する中で、特に重篤でなければ適用されない入院医療費の無料化ならばともかく、休日や夜間の受診を促進する通院医療費の無料化を行うことが適切な政策であるのか、疑問に感じる。現場の医師の方々に話をお伺いしても、この通院の小児医療費の無料化については疑問と考える人が多い。たとえ、子育て支援のために親の金銭的負担を軽減しても、小児科医師が病院から疲れ切って立ち去り、地域の医療が崩壊してしまえば、子育てにとってはかえってマイナスになる。少なくとも休日・夜間については、通院の医療費の無料化は見直すべき時に来ているのではないかと考える。もちろん、生活保護世帯などへの負担は考えなければならない。一方で小児科医の不足の問題を嘆きながら、一方で小児の通院医療費の無料化を行うのは、車のアクセスとブレーキを一緒に踏むようなもので、政策的に整合性が取れないように思われる。おそらく小児科医の激務を意識せずに、子育て支援として通院医療費の無料化を考えることが、このようなアンバランスな政策を生む原因となっていると考える。小児科医は地域にとって貴重な財産といえるべきものである、現場で一生懸命戦っている小児科医が燃え尽きないような政策について行政そして保護者は真剣に考えるべきではないか。
　当然、夜間の診察に対しての保護者負担の増加に併せて、保護者への十分な対応は必要だ。具体的な例としては、小児救急電話相談の充実を行うことが考えられる。例えば、北海道は、04年12月から小児救急電話相談を開設しているが、相談内容を見ると、症状が軽いケースが多く、4割以上が電話での相談で済んだという。
　　　　　　「まちの病院がなくなる！？　　~地域医療の崩壊と再生
　　　　　　　　（著：井関友伸　　発行:時事通信社）」より引用

実際、この話、この分野を担当する市の職員さんに聞いても、
「確かに、その危険は十分考えられます。」
という返事が返ってくるんですよね。
最近、小児科・産科等の医師不足は全国的な問題として、
メディアでも数多く取り扱われています。
そういうことを考えると、つくづく悩ましい...と思うんですよね。
子育て世代への支援策として、有効なものであることは間違いないと思われるだけに、なおのこと。
というわけで、この話、もう少し詳しく調べていきたいと思います。

追記
現在、朝立ち・ポスティングで配布中の活動レポートに
一箇所、誤りがありました。
小連体・中連体に関する記事の中で、
「平成18年度から平成20年度まで3年間休止」
と記述していますが、これは
「平成19年度と平成20年度の2年間休止」
の誤りでした。
この場を借りて、お詫び申し上げます。

学童の開所時間延長とりやめについて

今日の午後、厚生常任委員会で、学童の開所時間延長のとりやめに
関する所管事務報告があり、傍聴してきました。
結論から言いますと、
「当初予定していた、今年4月からの、全学童における午後6時までの
　開所時間延長はとりやめ。
　午後7時までの開所時間延長を目指し、検討を続けていきたい。」
というのが、今回、市が示した方向性でした。

○平成19年6月議会において、平成21年4月から学童の開所時間を
　午後6時まで延長する方針を発表した
○大部分の学童の運営を受託している社会福祉協議会のHPにおいて、
　今年4月から全学童の開所時間を午後6時まで延長することを広報していた
という事実は明確に認めたうえでの、この話。
到底、理解できるものではありません。

出席委員からは、
「利用状況が低調であり、アンケート結果も芳しくなかったというが、
　むしろ、一定の需要はあったと見るべき。
　これらの結果から実施を見合わせたということであれば、
　利用状況やアンケート結果が、どの水準になれば、
　開所時間を延長するのか、を明らかにするべきだとおもうが、どうか？」
という質問もあったのですが、市側のこれに対する答えは
「基準はない。これから作らないといけないと思っている。」
という、トホホなもの。
これでは、利用状況やアンケート結果を踏まえて、やめたのではなく、
やりたくないからやらないだけでは？と言いたくなります。

ご期待いただいていた皆様、申し訳ありません。
今年4月からの開所時間延長を実現させることは、
もはや、私の力では不可能です。
ここからは、むしろ来年4月の午後7時までの開所時間延長を実現するべく
可能な方策を探ってまいります。
今回のことの経緯を見ると、方向性など示したところで、
なんの信用もできないことは明らかですし。

力不足を、心よりお詫び申し上げます。
なにとぞ、ご理解ください。

中央病院をどうするか？

本日、「将来の中央病院のあり方と取り組み内容」についての
所管事務報告が行われました。
活動レポート最新号に掲載した話しの繰り返しになる部分も多いのですが、
あらためて。

病院が良質な医療を提供するために、
健全な病院経営が前提となることは言うまでもありません。
危機的な経営(財政)状況にあった中央病院は、平成15年度以降、
二次に渡る経営健全化計画を策定し、経営健全化に取り組んできました。
ところが、その結果はといいますと、
毎年市から7億円以上もの補助金を受けているにも関わらず、
年間・数億円単位の赤字を計上しつづけています。
また、経営健全化計画では
「単年度不良債務(現金支出のない費用を除いた単年度の収支)を
　プラスに！」
という目標を掲げていたにも関わらず、実際には過去二年連続、
3億円近い単年度不良債務を計上。
誰の目から見ても、もはや目標の達成が不可能なことは明らかでした。
そんな中、12月議会に提出されてきた議案はと言いますと、
「今年度、4億8千万円を市から中央病院に投入。
　今後3年間で、合計約20億円を中央病院に投入することで
　不良債務を一旦、ゼロにする。」
というものでした。
おいおい、そんな場当たりな対応でいいんかと。

私は、この話には、大きく二つの問題点があると考えています。一つは、
「今後3年間で、合計約20億円」の根拠が、毎年、
中央病院の入院・外来患者数、診療単価とも継続して増加する
という、楽観的過ぎる予測に基づいている点です。
これは二次に渡る経営健全化計画で犯した間違いと、
全く同じものであると言えます。
(ついでに言うなら、総合計画の財政予測とも根は同じです。)
実際の投入金額は、もっと巨額なものになる可能性が
きわめて高いと考えています。

さらに問題なのは、この巨額の資金投入の目的は
「増えつづける一方の中央病院の借金を、一旦チャラにする」
ということでしかないという点です。
この対応策は、中央病院の事実上の経営破綻を避け、
病院を存続させるためだけのものでしかありません。
この巨額の資金を一旦つっこんでみたところで、
毎年巨額の資金が投入されているにも関わらず、
毎年多額の赤字を計上しつづけている、という病院の体質は、
なんら変わりません。
むしろ、個人的には、
「なんやかんや言ったって、やっぱり最後は、
　役所は俺らを助けてくれるんや」
という感覚を助長し、財政規律が一層乱れるのではないかということを
強く懸念しています。

本来、地域医療の核となるべき公立病院の経営について、
財政的な見地からのみ、その当否を議論することに対しては、
批判もあります。
それだけに、本来あるべき地域医療の役割、
その中で中央病院が果たすべき役割、病院の必要性まで含めて
十分に考え、抜本的な対応を進めるべきだと考えています。

とは言うものの。
実際問題として、産科が存在せず、救急病院としての機能もきわめて
貧弱な現在の中央病院は、本来求められる地域医療の核としての
役割を果たせているとは到底思えません。
現状を放置していたのでは、こうした状況が今後大きく変わることも
ないでしょう。

繰り返しチックになりますが。
重要なのは「市立中央病院をどうするか？」ではなく、
「あの場所に病院は必要なのか？
　それは、どんな機能を持った病院なのか？
　そのためには、どんな手法が考えられるのか？」
といったところにあるはずです。
そこを考えずに、悲惨な経営状態にある中央病院のことを
あ～だこ～だ言ってみたところで、建設的な議論になるわけが
ありません。
今必要なのは、場当たりではない、抜本的な対応であり、
あそこにある病院の根本的な意義・必要性といった、
もっと根っこの部分の話なのです。

この話、もう少し続けます。

公募対象の学童を増やすべきです。

明日は今ターム２回目の朝立ち実施予定。
予報によると、なんとか、明日の朝までには雨もやんでくれそうで、いい感じ。
頑張ってやっていますので、駅前でお見かけの際は、
是非是非、お受け取りください。
よろしくお願いいたします。

さてさて、先日の学童の話の続きです。

私は2006年の6月議会で、学童の運営方法改善について、
シフトの見直しを中心に、各種の具体的な提案を行いました。
市側も、その内容の妥当性を認め、
学童の運営主体である社会福祉協議会に、
運営改善を求めていくことを約束しました。
ところが調査してみたところ、あれから２年以上がたつにもかかわらず、
これらの提案は、ほとんど、まるで活かされていないことが分かりました。
それが、先日の日記にも書いた、
「コスト節減の取り組み、指定管理者の提案した独自の取り組みも、
　特に行っていない。」
という市側の評価につながるのだと思います。
やれば確実にコスト削減できる取り組みさえも、やらないのであれば、
こうした評価が下されるのは当然です。

一年ほど前の話ですが。
学童に指定管理者制度を導入し、公募の形で運営者を募ることに対して、
一部学童で、非常に大規模な反対運動が起こりました。
その大きな理由は、
　○「学童のサービス水準が低下するのでは？」という保護者側の不安
　○「私たちの職場がなくなる！」という指導員側の不安
の二つだと認識しています。
もちろん、保護者の方々が運営主体が変わることについて、
不安に思う気持ちは分かります。
けれども、この
「運営主体が社会福祉協議会から、よそに変わることによって、
　学童のサービス水準が低下するのでは？」
という不安に対しては、「そんなことないですよ！」と言える
客観的な資料が存在します。

先日の日記にも書いたとおり、市は公募によって運営の受託先を決定した
４つの学童の保護者を対象にアンケートを行っています。
で、そのアンケート対象の中に、唯一、社会福祉協議会以外の団体が
運営を担っている用海の学童も入っておりまして。
そのアンケートの中に、↓こうした設問↓が入っていました。
「昨年（つまり、社会福祉協議会が運営していたとき)と比べて、
　運営(保育)の内容はよくなったと思いますか？」
で、これに対する答えは、↓こんな感じ↓。

　非常にそう思う----------4名
　ややそう思う-----------10名
　どちらともいえない------7名
　あまりそう思わない-----3名
　全くそう思わない--------0名

回答した保護者24名中、
変わらない、もしくはよくなったと答えた保護者が21名を占めています。
これ、胸を張ってよい結果だと思うのですが、いかがでしょう。
同じアンケートをボイコットした2つの学童と比べると、
この差は歴然だと、個人的には思うのです。

以前から何度も書いている通り、私は、こうした施設運営についての、
「公がやるべきか？民がやるべきか？」という議論は、
ナンセンスだと思っています。
よりよいサービスを、よりよい価格で提供できるところが
やるべきだと考えているからです。
「私たちの職場がなくなったら困る！」という危機感を持つのであれば、
よりよいサービスを、よりよい価格で提供できるように頑張るべきです。
そのためには、私が提案した、シフトの見直しをはじめとする
運営方法の改善は、はずせません。

来年の３月には、現在の指定管理者が契約期限切れを迎えます。
管理監督責任を果たすことさえできない社会福祉協議会に、
ほぼ一元的に学童の運営を任せる、今の形を続けることには、
強い疑問を持っています。
積極的に公募範囲を拡大していくべきです。

しかし、ボイコットって。。。

一昨日は、早めにうちに帰って、盛大に、豆をぶつけられてきました。
もちろん、わたしゃ、鬼です。
それにしても、小さい子供がいると、季節の行事なんかに
むやみと熱心になっている自分を感じます。
息子も、だんだん色々なことが分かるようになってきているので、
なにをやるにも熱が入りますし。
なんであれ、相手からの反応があると気合が入るもんやな～と。

さてさて本日は、続けるようなことを書いておきながら、ちょっとばかり
飛ばしてしまった、学童に関する日記の続きです。

昨日、西宮市HP上で、
「平成19年度の指定管理者の管理運営状況に対する評価の結果」
が公表されました。
当然ながら、その中に、学童の運営を受託している
「西宮市社会協議会」についての評価結果も掲載されていました。

「公の施設の管理運営に責任を持つ立場にある各部署が、
　施設の運営を受託する指定管理者を評価する」
という趣旨の、このシート。
これを見、漏れ聞く話を総合すると、学童の運営を改善するためには
「社会福祉協議会のみが、ほぼ全ての学童の運営を受託している」
という現状を大幅に変えるしかないのではないか？
と思えて仕方がありません。

評価結果によりますと、施設の管理運営に責任を持つ
「子育て企画・育成グループ」は、社会福祉協議会による学童運営について
①利用者ニーズ・満足度を把握するための取り組みを行っていない。
　　ただし、平成20年度には実施予定。
②コスト節減の取り組み、指定管理者の提案した独自の取り組みも、
　　特に行っていない。
③指導員の意識改革や質の向上が急務。
　　利用者のニーズの把握、時代の流れにあった運営を期待する。
としています。
市の担当部署が、実質的な身内である、市の外郭団体に対して
下す評価としては、ちょっと珍しいくらい厳しい内容やなと。
とはいえ、こうした評価結果となるのも当然だと、個人的には思っています。

①の施設を利用する保護者を対象としたアンケートは、
公募によって運営の受託先を決定した4つの学童
(うち3学童を社会福祉協議会が、1学童はYMCAが運営を受託）
について実施されました。
このアンケートは、
「基本的習慣」「遊び」「コミュニケーション」など14項目について、
「非常に満足・やや満足・どちらともいえない・やや不満・非常に不満」
の5段階で保護者が評価を示すとともに、
○18時までの開所時間延長に対する考え方を問う
○その他の意見を述べるための自由意見欄を設置
という形になっていました。
これ、利用者のニーズや満足度を把握し、
よりよい学童運営を実現するための第一歩としては、
評価できる取り組みだと思うのです。

ところが、なんと、社会福祉協議会が運営を受託する3学童中、
１つの学童はアンケート結果の提出を完全にボイコット。
もう一つの学童でも、自由意見欄だけの形式のものを独自に作って
それだけを提出と、これまた事実上のボイコット。
おいおい、こんなことが許されてええんかと。
てゆうか、こんなことやってたんでは、
「評価が低過ぎて、よう出せへんかったんちゃうやろか？」
と勘ぐられても、仕方がありません。
そこらへん、どない考えてるんですかね。

この話、一義的には、もちろん現場方の対応に問題があります。
が、それを管理監督するべき社会福祉協議会の本体が、
全く、本体としての役割を果たせていないというところも、
見逃せるものではありません。
これでは、到底、まともな組織とは呼べません。

市民に対して、サービスを提供する施設を運営している以上。
よりよい施設にしていきたい、満足度が高い施設運営に変えていきたい
という思いを持つのは当然過ぎるくらい、当然のことであるはずです。
この話、もう少し続けます。