これにて大掃除も終了。
これが年内最後の日記です。
しかしまあ、今年はひどい一年でした。
私事ではありますが、祖母と義父がなくなり、
父は網膜剥離で入院、母は脳梗塞で倒れました。
(お蔭様で、今は両親とも回復してきてはいますが。）
仕事の面では、3月末の事件で蒼志会が解散になったうえ、
応援した市長候補は敗北。
他にも、随分、いろいろとありました。
個人的に、人生でこんなにひどかった一年は初めてです。
今ではすっかりテレビで見ることのなくなった、某有名占い師によると、
わたしゃ、今年は「中殺界」だったらしいのですが、
これで「中」なら、いったい「大」ってな、どんなんやねんと。
ぼやいたり、へこんだりせずにはいられない出来事だらけの一年でしたが、
それでも、いろいろなことを糧にして、築き、歩んでいかなきゃならんのが人生やと、
つくづく思います。
亡くなった大切な方々に対して、恥じることのないよう、
前向きに頑張っていきます。
気分を切り替え、でも大切なことは忘れないように。
来年が、皆さんにとって、よい一年になることを祈りつつ。
今年も一年、お世話になり、ありがとうございました。
一般質問のご報告は、一回パス。
今日は別の話です。
何年か前に、国会議員年金が問題視され、廃止されたことを、
ご記憶の方もいらっしゃることかと思いますが。
実は、我々、地方議会議員にもよく似た趣旨の制度があります。
で国会議員年金の廃止後も、こちらの制度は残っているのですが、
その制度に関連して、12月26日付・読売新聞の一面トップに
「市議会議員年金が破綻の危機」という記事が掲載されました。
この話、12月の頭ぐらいに、議会事務局から聞いておりまして。
思うところがあったものですから、会派内の了解を得た上で、
地方議会が国の各機関に対して、公式に意見を述べるための手段である
↓「意見書」↓を作りました。
市議会議員共済年金制度の廃止を含めた抜本的見直しを行うことを求める意見書(案)
平成の市町村合併に伴い、市・町村議員共済会の会員である市議会議員が大幅に減少する一方、年金受給者は、市町村合併に伴い市となり、あるいは市に編入された町村の議員共済会の受給者が市議会議員共済会の受給者として移換されたこと等の理由により、急増している。その結果、市議会議員共済年金においては平成19年度末、会員1人で年金受給者2.86人を支えるといういびつな構造となっており、こうした状況を反映して制度の財政状況は急速に悪化している。平成11年度以降は単年度赤字を補填するための積立金の取り崩しが毎年続いており、平成18・19年度には連続して200億円を超える当期損失金を計上、平成20年度に繰越した給付積立金は440億円にまで減少し、積立金は数年で枯渇することが予想されるなど、危機的な財政状況にある。こうした現状を踏まえ、本年7月、都道府県・市・町村の3共済会及び学識経験者、総務省関係者によって「地方議会議員年金に関する研究会」が設置され、明年2月の報告書提出に向けて、鋭意検討が進められているところである。
市議会議員共済年金制度は、議員にとって引退後の生活設計に大きく影響を及ぼすものである。制度設立の趣旨からすれば現制度での存続が望ましいが、現状と今後の情勢を考慮するなら、根本的な対策を取らなければ、多くの議員の引退後の生活に大きな影響を及ぼすことが危惧される。
よって、国におかれては、制度の現状を踏まえ、下記の事項を実現されるよう強く要望する。記．
１ 制度の廃止を含めた抜本的な対応策を検討し、早急に実施すること。
２ 仮に議員年金制度が廃止される場合、議員年金への加入は法によって強制されていることに鑑み、会員が積み立てた金額は全額保障すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年12月18日
西宮市議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
意見書では、「制度の廃止を含めた抜本的な対応策」の「検討」「実施」を
求めましたが、私はこの制度は、廃止するのが一番すっきりすると思っています。
私達、地方議会議員にも国民年金制度への加入が義務付けられている以上、
「議員の老後の生活保障のために必要だ！」
という声に集約される考えには、一般の方々との公平性からも
無理があると感じますし。
一方で、この制度は法律によって定められたものであり、
制度を変えることができるのは国だけです。
なので地方議会としてできることは、公式文書である「意見書」という形で、
意思を示すことぐらいしかありません。
で、この意見書は12月議会で諮られた結果、賛成多数で可決され、
無事、国へと送り届けられることになりました。
まずは、よかったなと。
この意見書を提出したことが、どの程度、議論に影響を及ぼすのか？
については、正直、心もとない限りではあります。
とは言え、今、自分の手で出来ること(＝意見書を提出すること）がある以上、
ちゃんと、それをやっておきたいなと思ったのです。
進むべき方向に、議論が進んでくれるとよいのですが。
今後の展開に期待します。
メリークリスマス！
などと脳天気に言い放つには、あまりにも厳しい経済状況です。
最強の製造業とも言われるトヨタが赤字決算に転落するとは、
なんちゅう、おそろしい話かと。
国の経済政策とか産業振興施策、もっと根本的なところから、
いろいろと考え、対策を実施せんとあかんと思うのですが、どないでしょ。
というような話は、私の職務上の本分とは関係が薄いので、昨日の続きをば。
ちょっと長い目の日記ではありますが、論旨は非常に明快でもあれば、
分かりやすいつもりでいますので、是非是非、お付き合いくださいませ。
質問時に作成した表なども入れておりますので、こちらも、是非、ご参考に。
それでは早速、はじめます。
さて、ここまで議論が紛糾している原因は、四次総の内容に、
様々な重要な問題点が存在するという点にあります。
課題を列挙するとキリがありませんが、私は、その中でも、とりわけ重要なのは
「財源的裏付けを持った、しっかり遂行できる計画」という、
総合計画が当然備えるべき要素を、備えていない点にあると考えています。
「基本計画（案）」によりますと、
「経済成長率はその時点の経済状況を踏まえGDP名目成長率を1.5％とし」
「長期的な予測に最も適している計量経済学的手法を用いて推計した」結果、
「今後10年間に投資的事業などに当てることのできる一般財源
(普通会計ベース)は約915億円」と想定した、とされています。
しかしながら、この予測には何重かの意味で大きな問題点があります。
まず一点目は「GDP名目成長率を1.5％とし」たという点です。
お手元の資料の「表①」⇒「1.pdf」をダウンロード をご覧下さい。
これは1997年度から2006年度まで10年間の名目GDP成長率の推移です。
これによりますと、過去10年間のうち名目GDPの成長率が1.5％を超えたのは
2006年度だけで、残り9年間の成長率は全て1.5％を大幅に下回っています。
唯一上回った2006年度も1.5％を0.1％上回っただけですし、
1.5％成長どころかマイナス成長となった年度が10年中4年を占めています。
結果、この10年間の名目成長率は平均、僅か0.1％に留まっています。
しかも、現在の経済状況は「100年に一度の大不況」ともいわれる
非常に厳しい状況にあります。
ここ数年の間、名目GDP成長率が1.5％を上回るのは困難でしょう。
また社会全体の高齢化の進行や、いわゆる非正規雇用社員の
急速な増加に代表される雇用形態の構造的な変化などを考えると、
長期的にも、過去の実績を大幅に上回る成長率の達成は期待薄です。
総じて、今後10年間の名目GDPの平均成長率を1.5％とした四次総の見込みは
過大である可能性がきわめて高いと言えます。
また「長期的な予測に最も適している計量経済学的手法を用いて推計した」
という点も問題です。
今回の財政収支予測に使われた「計量経済学的手法」の主要な部分は、
「マクロ計量手法」と呼ばれるものです。
資料内で述べられている「長期的な予測に最も適している」という説明とは裏腹に
経済学的には「マクロ計量モデルによる長期計算は出来ない」のが常識です。
一般的な学説によりますと、マクロ計量モデルで計算できるのは、中短期、
せいぜい5年までであり、10年を超えるものには意味がないとされています。
つまり「長期的な予測に最も適している計量経済学的手法」という記述は、
事実に反しているのです。
この点、資料に言う計量経済学的手法によって国家運営を行った
旧ソヴィエト連邦をはじめとする多くの国々が、現在、どうなっているか？
をお考えいただければ、と思います。
ちなみに第3次総合計画(以下、三次総と呼びます)でも「計量経済学的手法」
による財政予測が行われましたが、このときの予測結果も
現実とは大きく異なったものとなりました。
表②⇒「2.pdf」をダウンロード で平成11年度から平成18年度までの
三次総の財政予測と実際の決算数値を比較しました。
三次総の想定では約839億円の財源が発生するはずが、実際には
約260億円もの不足が発生。
予測との差額は実に約1099億円に上りました。
単純計算で「毎年、約140億円もの過大な収入を見込んでいた」
ということであり、結果として、多くの事業の積み残しが発生したのです。
四次総の策定にあたって、この反省から学ぶところはなかったのでしょうか？
予測不可能な10年も先までの財政フレームを作成し、それを前提とした
行政運営を行うこと自体、ナンセンスです。
行政においては計画が一旦作成されると、それに縛られて多くの話が、
言わば既定方針として進む強い傾向があります。
とりわけ総合計画は本市の最重要計画であり、今後策定される各種計画や
プランのバックボーンとなるものです。
当然、各計画やプランは総合計画の強い影響を受けることになるでしょう。
私は、四次総計画の示す財政予測が、非常に楽観的なものであるがために、
今後の本市の財政運営が現実の状況に合致しない放漫財政に
つながるのではないかということを、強く危惧しております。
といった前説を踏まえて、次回は具体的な質疑の内容をば。
それでは失礼いたします。
というわけでネタは色々とある中、次は、どの内容にしようかと思っていたのですが
やっぱり、ここは総合計画についての話の続きかなと。
昨日の日記で、総合計画に反対した経緯と、反対するに至った、最も重要な理由も
書いたことですし。
というわけで、しばらく連続して、12月議会での一般質問のうち
総合計画に関する内容を連続して掲載の予定です。
絶対、こっちの感覚のほうが正しいと思うねんけどなあ。
と、私がボヤキたくなる理由を、是非、皆さんの目でご覧いただければと。
それでは早速、はじめます。
まず大きな一問目、総合計画についてです。
総合計画は今後十年に渡る本市の目指す姿を示す最重要計画です。
それだけに大多数の市民が歓迎・賛同する内容のものでなければなりません。
また総合計画は今後策定される、あらゆる計画やプランの根幹となる
計画でもあります。
そうである以上、策定された計画は財源的裏付けを持った、
しっかり遂行できるものでなければなりません。
こうした点を踏まえ、第4次総合計画(以下、四次総と呼びます)について
検証してまいります。
さて、11月5日に行われた総合計画審議会の総会は異例の展開になりました。
「もっと時間をかけて話し合うため審議期間を延長するべき」という趣旨の意見が出
これに36名中半数近い16名が賛成しました。
これを受けて行われた「答申内容は、これでよいか？」を問う採決において、
賛成者は36名中20名に留まりました。
繰り返しになりますが、総合計画は今後10年の本市の目指す姿を示す
最重要計画であり、大多数の住民が歓迎し、賛同する内容であるべき計画です。
ところが実際には採決状況からも明らかな通り、4次総に対する審議会の考えは
ほぼ真っ二つに割れました。
とりわけ、市民の代表として審議会委員に名を連ねた議員11名中10名が
「もっと時間をかけて検討するべきである」と考え、答申内容にも賛成しなかった
という事実は非常に重いものです。
過去、総合計画の策定において、ここまで議論が紛糾したことなどありません。
これは、きわめて異常な事態です。
という前説を踏まえての第一問が↓こちら↓。
今後10年に渡る本市の目指す姿を定める総合計画は
市民の大多数の賛同と歓迎を持って策定されるべきものである。
「もっと時間をかけて議論するべき」という意見が審議会の半数近く、
議会から出席した委員11名中10名の賛同を得、
答申内容についても、賛成する委員は半数を僅かに超えるばかりであった
というのは、きわめて異例の状況である。
こうした状況の下、議案を提案することの正当性について、どうお考えか？
これに対する向こうさんの答えは、
第４次総合計画の策定に当たりましては、市民満足度調査などの
市民意識調査を実施し、市民、団体などとの各種の懇談会を開催するとともに、
市民の参画と協働のもとに計画の策定を行うため、公募市民を中心とする
策定委員会を設置し、計画素案の検討を行ってまいりました。
また、計画素案につきましては、パブリックコメントを実施するとともに、
直接市民や団体にご説明いたしました。
さらに、議会につきましては、計画素案などについて所管事務報告を
行うとともに、各会派における説明会も行うなど、このような２年に及ぶ
取り組みの中でいただきましたご意見を踏まえ、計画原案を作成し、
西宮市総合計画審議会に諮問したところです。
総合計画審議会におきましては、議会選出の委員からは
議会の考え方も含めたご意見をいただき、また、市民代表の委員などからも
活発なご意見をいただきました。
このようなご意見を踏まえ、検討の上、基本構想におきましては、
全体の流れが理解しやすいように、前総合計画によるまちづくり、
時代の潮流の中で記述しておりましたまちづくりの課題を集約して、
新たな項目として記述いたしました。
また、基本計画におきましては、財政見通しについて、
現在の経済状況を踏まえた記述を加えたほか、
重点プロジェクトや事業計画の位置づけを変えるなど
原案を大幅に修正しております。
いただきましたご意見の中には、どうしても意見の一致を見ないものも
ございましたが、それにつきましても、市の考え方を十分に説明し、
ご理解をいただく努力をしてまいりました。
審議会の回数、時間につきましても、当初の予定を超えた回数、
時間で審議を行ってきたところでございます。
審議会としては、こうした経緯を充分にご判断され、
採決により答申をお出しいただいたものと考えております。
長い答えですが、要約すると、
「僕ら、一生懸命頑張って、いろんな人が言うことも、ちゃんと聞きましたよ。
こんなに頑張ったんやから、もっと、認めてくれてもよろしいやん。
ちゃんと半数以上、賛成してくれてるんですし。」
というとこですかね。
まあ、えらい低いハードルやなと。
こちらとしては、色々と指摘したにも関わらず、変わったのは精々「てにをは」
ぐらいでしかなかったように感じるからこそ、色々と意見を言っているのですが
向こうさんの感覚では「原案を大幅に修正しております」になるのだそうで。
「いただきましたご意見の中には、どうしても意見の一致を見ないものも
ございましたが、それにつきましても、市の考え方を十分に説明し、
ご理解をいただく努力をしてまいりました。」
と胸を張っていっている点についても、到底、納得できません。
私ら、出来ない理由とか言い訳ならともかく、「十分に説明」してもらったような気は
全然しないのですが。
そもそも、ちゃんと意見を聞く気もない、反映する気もないのであれば、
格好だけつけて「参画と協働」とか、大層なこと言わんかったらええのになあ、
などと思いつつ。
ま、ここは、どこまでいっても見解の相違な部分が残る話ですな。
もっと具体的な話については、明日以降。
明日以降の話では、「どうしても意見の一致を見ない」ものの一例として
財政予測の話を挙げて、具体的な質疑内容をアップしていきます。
「そら、一致するわけないわなあ。
だって、この人たちの言ってることおかしいもん。」
という私の感想を共有していただける自信ありです。
引き続き、おつきあい下さい。
私は、数ある１２月議会の審議対象のうち、最も重要なものは「総合計画」に
ついての議案であると位置づけていました。
「総合計画」は、来年４月からスタートする今後１０年間の、西宮市のあるべき姿、
目指す姿を定める、本市の最重要計画です。
だからこそ、１０年後の西宮の姿に責任を持つ、議員という立場にある者の一人として
よりよい計画にしなければならない。
そう考えていました。
総合計画については、過去、何度か日記でも取り上げてきたように、
多くの意見を申し上げ、様々な提案も行ってきました。
（ ① 、 ② 、 ③ ）
③で書いた『有志による「総合計画勉強会」』では、最終的に、
「総合計画 基本構想」の議会有志案を作成し、行政方に提案するに至りました。
この議会有志案は、
○本市のまちづくりの基本理念である、市民憲章と四つの宣言を改めて示すと共に
○本市を取り巻く外的環境を抽出し、
○あわせて、本市が抱える主な課題を列挙する
ことによって、今後、本市が取り組むべき課題、認識するべき問題を明らかにした後
○まちづくりにおける基本目標を示し、
○その目標を達成するための施策の大綱を示す
（⇒それは同時に、課題・問題の解決・改善策でもある。)
という構成をとりました。
今でも私は、議会有志で作成した、この案のほうが、行政方が提出したものよりも
完成度が高いものであったと確信しています。
他にも色々と違いはありますし、行政案には見逃せない問題点があると
考えているのですが、その点はさておきまして。
議会案と行政案の一番大きな違いは、行政案は上のような考え方を取ることなく、
掲げた目標と取り組むべき課題、課題解決のための施策の相関関係がバラバラ
になっている点だと考えています。
今後１０年間の本市のあるべき姿、目指す姿を定める最重要計画である以上、
これは、最も重要な点です。
的確な現状認識と反省なくして、課題の把握は出来ません。
課題の把握なくして、適切な目標設定など出来ません。
目標設定が適切でないのに、有効な施策が打てるわけがありません。
別途、日記でご報告予定の一般質問では、もう少し違う観点から総合計画に
ついての質問を行いました。
総務常任委員会、あるいは本会議での討論でも、様々な観点から多くの意見が
述べられました。
私は、常任委員会でも本会議でも、この議案に反対しました。
しかしながら結局のところ、総合計画は賛成26名、反対14名、退場3名の
賛成多数で可決されました。
心から残念に思っています。
計画期間が今後10年に渡る、本市の最重要計画に対して、これほど多数の
反対者がでるということ自体、前代未聞です。
それを真摯に受け止めてもらわねばならんのですが、そうゆう認識、
あんまりないんやろうなあ。
これまた非常に悲しいことです。
一般質問内容については、また後日。
それでは、これにて失礼いたします。
（「総合計画 基本構想」の議会有志案ファイルは了解を得て、
同じ会派の今村議員のHPにリンクを貼らせていただきました。
データ容量が大きすぎて、私のブログでは処理しきれないので助かりました。
幹事長、ありがとうございます。)
というわけで宣言通り、12月議会のご報告の続きをば。
「下記のとおり財産を売却する」という「財産処分の件」の議案が提出され、
全会一致で可決されました。
可決された議案の内容は、↓こちら↓。
売却物件
ヴィエント西宮1701号室
所 在 西宮市池田町144番地
家屋番号 池田町144番1701
占有床面積 91.91㎡売却予定金額
32,300,000円売却の理由
JR西宮駅南地区弟１種市街地再開発事業施行に伴い所有していた住居占有床を処分するため。
こちらの記事が、よく整理されていて分かりやすいのでご覧いただければと
思うのですが、要するに、
「市がなが～いこと、あてどなく所持し続けていた不動産物件が、
ようやく一件売れました。」
という話ですな。
ほんま、呑気なことで。
ヴィエントのビルを管理しているのは、西宮市が最大株主である第３セクターの
西宮都市管理株式会社。
で、今、コープの撤退問題で市当局が大慌てしているフレンテを管理しているのも、
これまた、同じく西宮都市管理株式会社。
もちろん、管理と販売なんかは全然別の話ではありますが。
それにしても、こうゆう呑気な話を考えるにつけ、フレンテの問題が、
こうまでこじれた主な原因は、市側にあるんではないかいな？
と思わずにはいられません。
もちろん、これは単なる憶測だけではなく、一定の根拠があっての話です。
フレンテ話については、色々と思うところがありますので、また別途、
きっちり書かせていただきます。
というわけで簡単ではありますが、今日は、ここらで失礼します。
今日で12月議会は終了。
しかし、まあ、なにから書いてよいのやら・・・と思うくらい、
日記に書くことには事欠かない議会となりました。
どこまで、お伝えできることやら、はなはだ心もとない部分もありますが、
私が重要だと思う内容については、可能な限り、お伝えするべく、頑張ります。
というわけで、今日は、その第一弾。
今議会に「下記の事件について専決処分したので報告し、承認を求める」
という内容の「処分報告」が上がってきました。
具体的な内容は、↓こんな感じ↓です。
事件の概要
平成19年12月17日試合西宮浜4丁目5‐4市営住宅西宮浜4丁目4号棟1306号室において、入居者の不注意により火災が発生し、当該住戸及び近隣住戸等を破損したもの。なお、入居者は当該火災により死亡したため、入居者の相続人(同居者)である相手方にその損害の賠償を求めたもの。和解の要旨
相手方は、市の修理費等14,124,424円のうち7,000,000円を負担する。(参考)
○損害額の内訳
1306号室火災復旧工事費用等------------8,304,450円
その他火災復旧工事費用等----------------5,819,974円
合計----------------------------------------------14,124,424円
お亡くなりになった方のご冥福を、心からお祈りした上で思うのですが、
市営住宅にお住まいの方に対して、火災保険加入を義務付けるべきではないかと。
民間の集合住宅にお住まいの方であれば、火災保険への加入は常識です。
今回のような事例がありますと、残された方は非常に大きな心理的・肉体的負担に
加えて、金銭的にも大きな負担を負うことになります。
これ、絶対に早急に改善するべきだと思うのです。
議会での事前説明の際に指摘したところ、行政方も、同様の認識を持っており、
その方向で検討していきたいとのこと。
今後の具体的な展開を待ちたいと思います。
それでは、また、明日（？）。
現在、絶賛改修工事中の阪神甲子園球場。
小学校連合体育大会(以下、小連体）・中学校連合体育大会(以下、中連体）は、
西宮市の伝統行事として阪神甲子園球場で開催されてきましたが、
平成18年度から平成20年度 (つまり今年度)までは↑この工事↑の関係で
中止を余儀なくされています。
で、これの平成21年度以降の再開について、なんともトホホな話を聞きました。
甲子園球場側は
「平成21年度の11月中旬であれば、工事中ではあるが、
一部入退場門も開放するので、球場の使用は可能」
と言ってくれているそうです。
「それやったら日程調整すれば、平成21年度はできるやん！」と、こちらとしては
思うのですが、教育委員会＆中学校校長会の考えは違うようでして。
向こうの言い分を、そのまま引用しますと、
「アミティホール等での合唱コンク―ル、文化活動発表会など
来年度の市内行事の日程が決まっている」
「日程を変更することは、教育課程上の無理を生じ、11月に集中する中連体・
合唱コンクール・文化活動発表会それぞれのねらいが達成できなくなる」
「11月中旬という日程上からくる気温の寒さ、日没時刻の早さへの
対応への課題が残る」
「改修工事中での実施ということで、安全面への対応が十分にとれない」よって、
「来年度の実施は難しい」とのこと。
・・・なんや、それ？？？
11月中旬って、これまでより、10日ほど遅くなるだけなんですよね。
「日程上からくる気温の寒さ、日没時刻の早さへの対応への課題」って、
そんなにたいそうな問題かいな？と。
「アミティホール等での合唱コンク―ル、文化活動発表会など
来年度の市内行事の日程が決まっている」
「日程を変更することは、教育課程上の無理を生じ、11月に集中する中連体・
合唱コンクール・文化活動発表会それぞれのねらいが達成できなくなる」
・・・いや、じゃあ、中連体だけじゃなくて、他の行事も含めた行事全体の日程を
きちんと考え直したら、よいのでは？？？
単純に自分も小連体・中連体を経験している身としては、
「俺、甲子園球場で組み立て体操したことあるで～。すごいやろ！」
みたいな話を今後の西宮出身の子供達はできなくなるかも・・・というのが、
なんとも寂しい話やな～、と。
「アミティホール等での合唱コンク―ル」も「文化活動発表会」も、
もちろん大事ではあるのでしょうが。
「甲子園球場で開催する連合体育大会」は、西宮市の子供にしか、
絶対に経験できないことです。
こうゆう行事こそ、ちゃんと残してあげたいな～、と思うんですけど、
そこらへん、どうなんですかね。
ちなみに平成22年度以降についても、
「連合体育大会を再開する場合、実施時期はクライマックスシリーズがある限り、
日本シリーズ終了後の11月中旬の開催になる」ため、
「日程が、これまでと比べるとl0日ほど遅くなる。」よって
「11月に集中する文化的行事との調整、日程上からくる気温の低さ、
日没時刻への対応、また、中学校では、来年から始まる複数志願選抜に関する
進路指導など、これまでとは異なった解決すべき課題があります。」なので、
「小・中学校校長会、小・中学校体育連盟、市教委等の代表からなる
再開準備委員会の設置に向けて取り組んでおります。」
ということになるのだそうです。
・・・いや、それ、ほんまに再開させるつもりでやってますかと。
「現在、学校が実施している行事全体の見直しを進めています。
その中で、連合体育大会は学校側に与える負荷が重い一方で、
教育効果は大きくないと思われます。
よって開催を中止します。」
とか言うのであれば、また、違う議論になってくると思うんですよね。
でも今回の話って、どうも、
「おっ、これで面倒くさい連合体育大会の準備とか、当日のなんやかんやとかを
やらんですむわ。ラッキー！」
てなことを思ってるんではなかろうか？？？と邪推したくなってきます。
も少し詳しく調べつつ、今後の推移についても報告してまいります。
昨日、一般質問が終了しました。
気にかけていただいた方、いらっしゃいましたら、ありがとうございます。
結構、大きく、新聞にも取り上げてもらいました。
データで載せると重すぎるので、ちょっと、引用してみます。
西宮市長３選の公約
～73項目 実現に330億円～
西宮市は十日、十一月の市長選で三選を果たした山田知市長の公約(七十三項目)を実現するには、概算で三百三十億円かかることを明らかにした。市が初めて試算した。山田市長は「実現に向け全力で取り組む」と答えたが、総合計画担当理事は「経済の先行きは不透明。 (総合計画の実施と合わせ)財源が確保できないことも予想される」と逃げ道を残した。
市会本会議で渋谷祐介市議(にしのみや未来)の質問に答えた。
山田市長は先月の市長選挙で七十三項目のマニフェス卜を掲げて当選。項目は、小中学校の普通教室にエアコンを整備▽中学生までの医療費無料化▽多世代交流センターの新設―など。
このうち市単独では事業化できない、年限を明示していない―などのケースを除き、担当課が試算した。三百三十億円のうち、国・県の補助金や借金を見込める分を除いた四年間の市の支出は約百二十億円という。
渋谷市議は、中学生以下の医療費無料化だけで四年間に二十億円以上必要だとし、「総額は百二十億円を超えるはず」と指摘。「公約を聖域にせず、それ以外の必要な課題にも取り組んで」とくぎを刺した。
（2008.12.11 神戸新聞)
本当は「澁谷」だったりとか、趣旨的に、もう少し付け加えたいことが
あったりとかもするのですが、ま、ここらへんは仕方ないですな。
記事の中でも一部取り上げていただいていますが、私が、市長公約に関連する
質疑の中で、訴えたかったことの主だったところを述べますと、
〇公約の実現には、四年間で１２０億円もの費用が必要ということ。
〇過去最大級の黒字であった、２００５・２００６年度の決算でさえも、
特殊要因もあった上で、単年度の黒字は３０億円程度。
ということは、仮に連続して過去最大級の黒字を計上しつづけたとしても
(「百年に一度の大不況」とも言われる現在の経済状況を考えると、
そんなことはありえませんが）、その黒字のすべてが、
公約達成の為だけに吹っ飛んでしまうこと。
〇しかも、その中には、市長任期の四年間だけでなく、その後も継続して
多額の費用が必要になる公約が多数存在すること。
〇市長公約の中にも、あまり優先度の高くない事業もあれば、市長公約に
上げられていなくても、取り組まなければならない課題もあること。
にもかかわらず「公約最優先！」というのであれば、新しい取り組みなど、
なにもできなくなってくる上、折角、これまで取り組んできた必要な事業にさえ、
大きな支障が出てきかねないこと。
〇西宮の厳しい財政状況を考え、未来の世代に対して責任を感じるなら、
もっと、きちんとした政策の取捨選択を行い、系統だった取り組みを
行うべきであること。
といったところです。
（誤解のないよう書いておきますが、私は「小中学校の普通教室にエアコンを整備」
「中学生までの医療費無料化」といった、具体的な施策自体に
賛成だとか反対だとか言っているのではありません。
本市の抱える課題を系統立てて整理しなおし、市長公約に掲げられた施策も、
既存の施策も、そのどちらでもなくても取り組まなければならない施策も
全部含めて、抜本的に見直すべきだと考えている、ということです。）
質疑の内容が、いかにも「暖簾に腕押し」な感じになったのは、
なんとも悔しいかぎり。
とは言うものの、質疑の中で市長自身が
「既存事業・施策を含む全市的な調整を行う」ということを述べたのは、
私の立場からは注目に値することだと考えています。
（とは言うものの、ほんの１ヵ月前の選挙で掲げた公約について、早くも、
こうゆう発言をせざるを得ないということ自体、 なんともトホホな話ではありますが。）
詳しい内容については、また後日、ブログ上で報告します。
それでは失礼。
先日の日記で、お知らせした一般質問予定日の告知に一部誤りがありました。
お詫びするとともに、訂正します。
訂正内容は、以下の通り。
誤 ： 12/10(水)、午後1時15分から。
↓
正 ： 12/10(水)、午後1時から。
どうぞ、よろしくお願いします。
