一般質問のご報告＠水道事業の見直しについて ③

昨日、師範から免状をいただきました。

初段とも弐段とも違いすぎる、この重さ。
自分がこの段位に相応しいか？
ということを考えると、ひたすら身の引き締まる思いしかないわけで。
ますます、精進しなければなりません。

さて本題、一般質問の続きです。
それでは今日は具体的な質疑の内容をば。
早速はじめます。

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【最初の質問】
本市水道事業の厳しい財政状況を踏まえ、
水道局の人員・給与水準の適正化に取り組むべきではないか？
↓
【答弁＠最初の質問】
～「私たち、頑張ってきました！」というアピール。
　質問とは、あまり関係がないので割愛。～
ご指摘のとおり、財務に関する指標や
地方公営企業年鑑に記載された職員数について、
人口規模、業務形態などが類似した団体と比べた場合、
本市の指標値や職員数は上回っておりますが、
それぞれの団体で
地理的条件による施設の保有状況や
事務部門の担当業務などの相違点もありますことから、
今後、比較分析のため、
類似団体の職員態勢や担当業務の中身を
詳細に調査する必要があると考えております。
また、装置産業である水道事業におきましては、
職員の育成、技術・技能の継承問題が重要となってまいりますことから
水道が担うべき業務の範囲を整理し、
類似団体の調査結果も参考としながら、
適正な人員配置を図ってまいりたいと考えております。
↓
【要望＆再質問】
人口規模、業務形態等が類似した団体と比較して
本市の職員数が多いことを認めた上で、
「今後、比較分析のため、類似団体の職員態勢や
　担当業務の中身を詳細に調査する必要がある」
「類似団体の調査結果も参考としながら、
　適正な人員配置を図って」いきたいというご答弁を頂きました。
取り組みを進めるとともに、調査の結果、明らかになった内容は
積極的に開示していただきたい。
要望します。

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他にも質問したので、そちらもまとめてアップしようかと思ったのですが
ちょっと長くなりすぎてしまいそうですね。
というわけで短めですが、今日はこれまで。
それでは失礼いたします。

明日は選挙なので。

明日は参議院議員選挙・兵庫県知事選挙の投票日。
なので、それらしい話など。

政治家の端くれとしての率直な意見ですが。
私は「白票も意思表示」とか「棄権も意思表示」というのは、嘘だと思っています。
政治家が、そうした形での表現に多くの思いをはせることはありません。
それをプレッシャーに感じることもありません。
そのことの良し悪しは別として。

全ての意見が完全に合う候補者など存在しないのかもしれません。
というよりも、たぶん、そんな人、世の中に存在しません。
それでも、その中から考えられる限り最善の選択をすること。
そのための努力を払うこと。
それが大切なことなのだと思っています。

究極のところ、どの候補が良いのか悪いのかということも、私にはわかりません。
私は、そもそも政党に所属しておりませんし、特定の候補者を支援する立場にもありません。
そして私にとって魅力的なことが、他の方にとっては忌避の対象にしかならないことも、その逆もあって当然だと思っています。

だから、そうした個人の思いを少しでも反映するために、一人でも多くの方に投票に行っていただきたい。
ほんの少しでもいいので、そのことについて考えていただきたい。
そう思っています。

ともすると誤解してしまいそうになりますが、投票は、絶叫している候補者や、その支援者たちのために行うものではありません。
投票は、私達や私達の大切な人のために行うものです。
それは私たち一人一人が持っている大切な権利であり、行使することは一人一人に課された義務なのだと思っています。

このブログをご覧いただいている方には、こんなことは書くまでもないと思うのですが、改めて。
皆さん、選挙に行きましょう。

一般質問のご報告＠水道事業の見直しについて ②

行きつけの歯医者さんから
「この親知らず、抜いた方がいいですよ」
と前から言われておりまして。
「ほな、ぼちぼち、そうするか～」と思ってた矢先に、
facebook経由で、友人が親知らずを抜いた結果、
すさまじいことになっている経過を毎日否応なく見ることになってしまい。
どないしようかな、これ。。。

さてさて一般質問の続きです。
それでは早速どうぞ。

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表②に「財政計画の概要」から
水道事業に従事する人員の情況を示す数字を抜粋し、まとめました。
表②：水道事業に従事する人員の状況を示す指標

人口・規模等が類似する他の地方自治体の平均値を1として
職員一人当たりの営業収益・有形固定資産・給水人口・
有収水量を比較すると、
本市の指数は、それぞれ0.73、0.74、0.73、0.71となります。
これらの数値が低くなるのは本市の職員数が多すぎるからであり、
類似団体では西宮市より30%近く少ない人員で
同様の事業を行っていることになります。
一方で、職員給与費が料金収入に占める割合は
類似団体平均の13.38％に対して、
本市では21.13%と他市の1.58倍の高さです。
水道料金は自治体ごとに異なるため一概には言えませんが
本市の水道事業は職員数が多いだけでなく、
職員一人当たりの給与も高い可能性があります。

より詳しい現状把握を行うため、本市同様
「取水量の5割以上を受水によるが、
　独自水源も有する給水人口40万人以上の都市」
の職員数を表③で比較しました。
表③：水道事業に従事する職員数

事務職では西宮市の職員数83人に対して、
一番少ない姫路市は26人、一番多い尼崎市でも60人。
西宮市の職員数を1として他市と比較すると、
低い順に兵庫県姫路市0.31、愛知県豊田市0.42、岡山県倉敷市0.51、
香川県高松市0.52、一番高い兵庫県尼崎市でも0.72。
本市の事務職員は明らかに多すぎます。
技術職・技能労務職では西宮市108人に対して、
一番少ない尼崎市で63人、一番多い高松市で117人。
西宮市を1とした場合、職員数が少ない順に尼崎市0.58、豊田市0.65、
倉敷市0.77、姫路市0.92、高松市が1.08。
高松市だけは本市より職員数が多いですが、
技術職・技能労務職に従事する職員も多いと言えそうです。
最後に職員数全体で比較すると西宮市の191人に対して
一番少ない豊田市は105人、一番多い高松市でも160人。
西宮市を1とすると、職員数が少ない順に豊田市0.55、尼崎市0.64、
倉敷市・姫路市0.65、高松市0.84。
ほとんどの市では本市の2/3程度の職員数で
水道事業を運営しているのです。
本市の水道事業に従事する職員数は明らかに多過ぎます。

さて、こうした現状にも関わらず、
市は今年度から技能労務職員の採用を再開する意向を示しています。
しかしながら本市には水道局はもちろん、
私が過去に取り上げた管財課、
木村議員・川村議員も本会議で取り上げた
西部総合処理センター等の事例からも明らかな通り、
多数の余剰人員を抱える部署が複数存在します。
今行うべきは技能労務職員の採用ではなく職員配置の適正化です。
それでは以上の内容を踏まえて二点、お聞きします。

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ということで次回以降は具体的な質疑の内容など。
でわでわ失礼いたします。

一般質問のご報告＠水道事業の見直しについて ①

昨日のお昼ご飯は、王将で辛玉ラーメンと餃子。
で食事後、新聞読んでたら、
なんと餃子無料券付きの王将の全面ぶち抜き広告が。
ちっちゃい話やけど、なんか、すごい損した気分。。。
王将、そんなに行くことないしなあ。

てな話はさておいて、一般質問の続きです。
今日からは水道事業の話をば。
ではでは早速始めます。

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表①に昨年12月、市が公表した「財政計画の概要」から
収支に関連する数字を抜粋しました。
表①：水道事業収支の推移予測

大まかな内容は
「単年度の収支差引は2010年度以降2014年度まで
多い年には約6億1540万円、少ない年でも約5940万円の赤字。
しかしながら2015年度には経営情況が改善し、
約4750万円の黒字に転換。
これに伴い過去、積み立てた未処分利益剰余金は
2014年度には底をつくものの
2015年度には再び約4070万円の貯金ができる。」
というものです。
けれども、この予想は信用できるのでしょうか？

「財政計画の概要」は2012年度の給水収益を約91億円と予想しましたが
現実の給水収益は約88.5億円と予想よりも約2.5億円低くなりました。
節水機器の普及・節水意識の定着等の要因もあり、
給水収益は今後も横ばい、もしくは減少傾向にあると思われます。
市が予想したように毎年90億円以上の給水収益が計上される可能性は
極めて低いのです。

収益的収入の90％以上を占める給水収益の減少は
水道事業の経営に甚大な影響を及ぼします。
このままでは本市の水道事業は多額の赤字を計上し続けることでしょう。
営業赤字が継続・拡大すれば、
過去の貯金の積み重ねである未処分利益剰余金が底を突く時期が早まり
黒字化の望みもなくなります。
こうした状況の行き着く先は水道料金の値上げです。
実際、市は「財政計画の概要」において、
水道事業の収支状況の厳しさを示すとともに、
「浄水場の統廃合の推進、老朽施設の計画的な更新、
水道管の耐震化及び鉛製給水管の早期解消などの
施策の実現に膨大な投資が必要」
という考えを開陳して、
将来の水道料金値上げの必要性を強く示唆しています。

市には、市民生活を支える重要なインフラである
水道機能を維持する義務があります。
そのために、どうしても水道料金の値上げが必要なのであれば
仕方がないかもしれません。
しかしながら本市の場合、
「どうしても水道料金の値上げが必要」とは言いかねます。

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ほな、なんで、
『「どうしても水道料金の値上げが必要」とは言いかねます。』
と思うんや？？？
ってのが、この続きですね。

あんまり長くなってもあれなので、今日はこの辺で。
続きは近いうちにアップします。
それでは失礼いたします。

追記＠高木の新設小学校に関連して。

６月議会での一般質問に関連して、
いろいろと事前の調査・打合せなど、行いました。
で、その中で高木地区の新設小学校について、
質問はしなかったものの、とても重要だと思う情報がありました。
というわけで、今日は、その話を中心に。

昨年１２月に保護者・地域を対象に行われた説明会の席上で、
「在学中に新小学校が完成する子供達はどうなるのか？」
という質問があり、教育委員会はこれに対して、
「学年・兄弟等、様々な要素を含めて、今後、具体的な対応策を検討する。」
と答えました。
このとき、私は個人的予想として、
「大社小学校の校区が変更された時の経過措置的な運用が
　なされるのではないか」
と予想していました。
（参考記事「説明会に行ってきました＠高木地区の新設小学校の件。」）
が、どうやら、この個人的予想は外れたようで。

結論から言うと、どうやら市は移行措置を設ける気はないようです。
つまり、
「新設校ができた時点で、住所でスパッと校区は割ります！」
と考えている模様。
「でないと、生徒数がピークを迎えている時期に対応できない。
　それでは学校を新設する意味がない。」
というのが先方の主張の骨子のようです。

このタイミングで学校新設が決定した以上、
この話自体は、やむをえない面が強いのかもしれません。
でもね、だったら、この話が、
ここまで泥縄感満載で進んできたことこそ大問題なのですよ。
「高木小学校は、ホンマに大丈夫か？？？」
「この推計って、ホンマに大丈夫か？？？」
という話は、少なくとも今から５年以上前、
大社小学校の校区変更が大きな問題となっていたとき以来、
ずっと言い続けていることなわけで。
（以下、参考記事。
　２００７年１２月のブログ記事です。
　これをご覧頂くと、私がこの問題について、教育委員会に対して
　強い不信感を持っている理由を、よりご理解いただけるかと思います。
　【更に】大社小学校の校区変更について①
　【更に】大社小学校の校区変更について②
　【更に】大社小学校の校区変更について③ 　）

色々言いたいことはありますが、
愚痴っぽくしかならないので、やめておきます。
とにかくお伝えするべきは、
「どうやら移行措置は設けられないようです。。。」
ということだと思いますし。

それでは失礼いたします。

一般質問のご報告＠高木地区の新設小学校について ⑤

あんまり、エアコン好きじゃないんです。
なもんで毎年、暑くなると事務所で大活躍する首巻きアイスノン。
・・・明らかに、今年は出番が早いな。
暑すぎる。。。

 

さて、それでは一般質問の続きです。
ここからはぶっつけ的にやってきたので、
きちんとした原稿が残っていません。
なので、あまり正確ではないところもあります。
その点、ご容赦ください。
それでは早速、始めます。

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【質問】
現在の児童数推計には
　〇実際の児童数推移との比較・検証は一切行っていない
　〇３年以上前の児童数推計は破棄している
という問題があります。
こうした現状についての見解と、今後の対応についてお聞きします。
↓
【答弁】
・6年前の推計と現状を市内全体で比較すると、大きくずれてはいない。
　なので全体として大きく推計を見直す必要はない。
・6年前の推計と現状を確証学校区で比較すると、
　6割の小学校の誤差は10％以内。
　一方で、4割の小学校区では10％以上の誤差が発生。
　（ちなみに当初「捨ててるからない！」と言ってた推計は、
　　その後、探したら出てきたそうです。
　　なんじゃ、それ。。。）
・これまでも推計の精度を高める努力はしている。
↓
【質問】
・質問に対する答えになっていないのですが。。。
・教育委員会の施策は推計に基づいてなされている。
　ところが推計が大きく外れても、理由・要因等の検証が
　全く行われていない。
・こうした現状があるにも関わらず、
　「6年前の推計と現状を市内全体で比較すると、大きくずれてはいない。
　　なので全体として大きく推計を見直す必要はない。」
　という判断はおかしい。
・〇児童数推計と現状を比較・検証し、推計の精度向上に努めるべきでは？
　〇推計と現状を校区単位で比較・検証するべきでは？
↓
【答弁】
・推計は各校区ごとに算出している
・3年で廃棄しているのは事実。
　保存年限の見直しを検討する。
・新たに明らかになった事実等は反映して推計を出し直しており、
　半年ごとに検証している。
↓
【要望】
・どういった理由・要因で推計と現状がずれたのかを追及してこそ検証。
　上書きして出し直すだけでは検証とは呼べず、精度も向上できない。
・推計を基に施策を推進している以上、もっと、その重要性を認識するべき。
・推計のあり方・検証方法を改めて考えるべき。

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以上です。

ところで改めて考えてみたのですが。
ひょっとすると、
ほんまに指摘されてることの意味が分かってないんではないかと。
「ちゃんと新しいの出し直してんのに、
　なんで検証がどうとかいう文句をいわれにゃならんのや？
　訳分からん。。。」
的な。

役所というのは総じて、PDCAサイクルが働かない組織だと言われます。
その中でも別格な教育委員会にしてみれば、
「検証って、何のことや？？？」
と真から思っていても、不思議じゃないかも？？？
と思ったりもするわけで。
もしそうだったらひどすぎる話ですし、
そうではないことを祈るばかりですが。。

愚痴っぽくなってしまい、すいません。
というわけで、今日は、これまで。
それでは失礼いたします。

一般質問のご報告＠高木地区の新設小学校について ④

昨日は毎月・第一日曜日恒例の消防団訓練→空手練習という
ガテンな一日。
この気候での訓練はたまらんな。。。
早いこと、この暑さに体を慣らしていかないと。

さて本題、一般質問の続きをば。
それでは早速始めます。

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【質問③】
隣接地を取得し、学校の規模に余裕を持たせるべきだと考えるがどうか？
↓
【答弁③】
現在計画を進めております学校新設予定地は、
敷地面積が１万1,092平方メートルであり、
市内の小学校の中で４番目に狭い面積となりますが、
体育館を校舎と一体化することやプールを屋上に配置するなど、
敷地面積や形状を最大限に有効活用できるような施設を
検討してまいります。
新設校の開校時の学級数は、
現時点では19学級程度と予測しておりますが、
その後の児童数・学級数の増加に対応するため、
24学級規模の学校施設を整備する予定でございます。
また、現在の推計を上回る学級数の増加があった場合に備えるため、
オープンスペースを普通教室に転用が可能な構造にするなど、
児童数・学級数の増加に柔軟に対応できるような施設整備を
進めてまいります。
隣接地の土地取得につきましては、
市内には道路を隔てた土地に体育館やプール等の学校施設を
設置している学校もありますが、
児童の移動の際の安全確保や、
近隣住民への騒音防止対策など課題も多いこともあり、
今回取得する新設予定地の中で最も有効な施設整備を
検討してまいります。

【質問④】
瓦木中学校の校地不足に今後、どのように対応していく考えか？
↓
【答弁④】
校区内における児童生徒の各小中学校への入学率は、
高木小学校が約97％であるのに対して、瓦木中学校は約80％であり、
校区内の児童生徒数が増加しても、
中学校については小学校ほど影響が大きくありません。
しかしながら、瓦木中学校においても生徒数が増加しており、
教室不足に対応するため、平成22年度末に、
中庭に仮設教室４教室を設置いたしました。
今後の生徒数・学級数の推計では、
文部科学省による35人学級の導入計画が進んだ場合には
平成30年度に教室不足となることが見込まれておりますが、
35人学級の導入については文部科学省において
今年度中に方針が示される予定となっていることから、
35人学級の導入計画や生徒数・学級数の推計を注視しながら、
対応策を検討してまいります。

【要望③＆④】
そもそも今回ご答弁頂いた内容は、
教育委員会が作成する児童数推計が信頼に値するという前提に
立ったものです。
しかしながら私は推計の信憑性に強い疑問を持っています。
調査の過程で、教育委員会が
　○推計と実際の児童数推移の比較・検証は一切行っていないこと
　○３年以上前の児童数推計は破棄していること
が判明しました。
そこで教育委員会の担当部局では既に廃棄していた
平成18年度時点での平成24年度予測と実際の児童数を比較したところ
実際の児童数1135名に対して平成18年度の予測は
200名以上もずれていました。
また過去、高木小学校区においては
教育委員会が推計を基に取ってきた対策が後手に回り、
結果として役に立たなかったことは指摘した通りです。
教育委員会は新設小学校については「大丈夫！」、
瓦木中学校についても「当分の間は大丈夫！」という趣旨の
答弁をしました。
本来、こういった発言には信頼に足る根拠が必要ですが、
私にはそのような根拠があるとは思えません。
新設小学校については隣接地の取得検討の必要性、
瓦木中学校については規模見直しの必要性を強く指摘したうえで、
一点、再質問します。

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これまでも推計の精度向上のため、いろいろな提案等行ってきました。
が、そんなのは全く無駄だったというのは、先日のブログでも書いた通り。
これを基に、教育委員会の各学校の児童数増加への対応は
決められている面が強いのです。
なので、この扱いのぞんざいさには正直驚くばかり。。。

というわけで、この話、もう少しやり取りしました。
その詳細については次回にて。
それでは失礼いたします。

学校給食食材の放射性物質検査話の続き。

以前、ブログで取り上げた標記の件について、市側から報告を受けました。
なので一般質問の続きは一旦パスして、その続きをば。
（↓ちなみに前回記事はこちら。↓
　　学校給食食材の放射性物質検査について。　①
　　学校給食食材の放射性物質検査について。　②　）

今回受けた話を結論から言いますと、
「これまでは給食用食材について、
　使用可能な物資の上限値を100Bq/kgとしていたが、
　これを50Bq/ｋｇに改めます。」
というものでした。

ちなみに市もHPに掲載している、国が定める上限値は
　○一般食品-----------100Bq／㎏
　○乳児用食品---------50Bq／㎏
　○牛乳----------------50Bq／㎏
　○飲料水--------------10Bq／㎏
というもの。
「乳児用食品・牛乳については
　放射線への感受性が高い可能性があるとされる子どもへの配慮から、
　一般食品の半分を基準値として設定」
し、この数値になっています。
今回の教育委員会の判断は、
乳児用食品・牛乳と同じ基準をすべての食材に適用するものであり、
一定の前進だと私は考えています。

ただ一方で。
以前のブログでも述べたとおり、
これまで、西宮市の学校給食食材から放射性物質が検出されたことは、
ほとんどありません。
唯一検出された事例でも1.3Bq/kgとか2.3Bq/kgという、
低い水準にとどまっています。
こうした現状を考えるなら。
仮に、2ケタ台の数値が検知された時には、
やっぱり、それは異常値だと思うのですよ。
50Bq/kg以下だから、それでよいという話ではないと考えています。

引き続き、この問題に取り組んでいきます。
それでは失礼いたします。

一般質問のご報告＠高木地区の新設小学校について ③

本日の総務常任委員会終了。
今年は委員長職を外れたので、質疑等やりやすくて良い感じ。
仕切る側ってのは大変やわな～、と改めて実感します。

と、そんな話はさておき、一般質問の質疑の続きです。
今日は具体的な質疑内容について。
それでは早速始めます。

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【質問①】
新設校の校区設定において3.5町案を採用するべきではないと考えるがどうか？
↓
【答弁①】
教育委員会では、平成24年11月に高木小学校の過大規模を解消するため、
高木小学校区内の薬師町に新設校を整備する方針を決定いたしました。
本年２月には学校、保護者、地域の方々で構成する
新設校設立推進委員会を設置し、
新設校の校区や学校施設についてご意見をいただきながら、
平成28年４月の開校をめざしております。
～中略～
新設校設立推進委員会の委員からは、町を分割する3.5町案に対しては、
「分割された町の児童が近くの新設校に通えなくなる上に、
　将来にわたって町を単位とする地域活動等に支障が出る」
とのご意見が出されており、現在は、住宅開発を注視しつつ
４町案が妥当ではないかとの方向で協議が進められております。
教育委員会といたしましては、
小学校区を単位として様々な地域コミュニティが構成され、
その単位が町であることから、
町を割った校区の設定はできるだけ避けるべきと考えており、
新設校設立推進委員会のご意見を受け止め、
今後、新設校の校区設定に向け取組んでまいります。
↓
【要望①】
校区設定については新設校設立推進委員会において
「4町案が妥当ではないかとの方向で協議が進められて」いること、
教育委員会も
「新設校設立推進委員会のご意見を受け止め、
　今後、新設校の校区設定に取り組んで」いくことを、ご答弁頂きました。
ご答弁にあった通り、
「町を割った校区の設定はできるだけ避けるべき」です。
4町案で進めて頂くよう強く要望します。

【質問②】
地域の教育環境向上のため、
隣接する小学校との校区再編を検討するべきだと考えるがどうか？
↓
【答弁②】
このたび、高木小学校区内に新設校を設置するという
大規模な施設整備を進めるにあたり、
現在の校区で分割されている町の統合や、
隣接小学校区との校区の再編を検討することは、
教室不足の緩和等の教育環境の改善のため必要であると
考えております。
また、分割されている町を統合することにより、
自治会などの地域組織、活動が集約され、
町を単位とした子どもたちの関わりや活動等が可能となることから、
一定の効果があると考えており、教育環境の改善を前提として、
地域組織、活動の改善にもつながるのであれば、
検討を進めていく必要があると考えております。
特に、高木小学校区に隣接する瓦林小学校につきましては、
教室不足の課題が深刻な状況であるため、
今後も児童数の減少傾向が見られず、
教室不足の状態が継続する場合は、
校区変更も視野に入れて教育環境の改善を図る必要があると
認識しておりますが、
校区再編、校区変更は、地域の皆様に大きな負担を強いることにも
なりますので、新設校の校区にかかる協議の進捗を踏まえ、
瓦林小学校の関係者と協議しながら慎重に検討を進めてまいります。
↓
【要望②】
校区再編が「地域の皆様に大きな負担を強いることになる」
側面があるのは認識しております。
しかしながら、今こそ、ご答弁にあった
「教育環境の改善を前提として、地域組織、活動の改善」を図る
千載一遇の機会です。
地域の情況を十分把握した上で前向きに取り組んで頂きたい。
要望します。

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記録にも残る議会での答弁だけに、
先方もかなり慎重に言葉を選んでいます。
が、そこから、かなり透けて見える部分があります。
現段階では、新設小の校区は野間・林田・伏原・薬師の四町になる
可能性が高そうです。
また、新設小開校に併せて瓦林小学校と高木小学校の校区分けが
見直される可能性も十分考えられそうです。
これ、二つとも結構重要な情報だと思うのです。

ということで今日はここまで。
それでは失礼いたします。

一般質問のご報告＠高木地区の新設小学校について ②

昨日は、うちの道場の子供達(息子も含む)がたくさん出場した
市民空手大会を観戦に中央体育館に行ってきました。
にしても、中学生ぐらいの上手な子達の身の軽いこと。
こっちは演舞一発本気でやったら、ハアハア言ってるのに、
二回でも三回でも平気でやってるし、たいしたもんやなあ、と。
見てるだけでも勉強になります。
ほんで「もっと、気合い入れて練習しよ！」とも思わせられる。
いいモチベーションアップの機会をもらいました。

と、そんなプライベートな話はさておき、一般質問の続きをば。
それでは早速始めます。

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一方で、短期・中期では新設校の規模不足に対する懸念もあります。
新設校の予定面積は取得地全てを小学校にした場合でも11092㎡と、
全市立小学校のうち４番目の狭さです。
しかも開発時には周辺道路の拡幅のため土地を提供する義務が生じる
等の要因があり、実際の校地面積は更に狭くなります。
加えて、新設校の校区となる可能性が高い地区には
　〇市が移転新築後、跡地を売却したいという意向を示している
　　　中央病院と周辺駐車場
　〇新設校開校一年後の2017年度に契約期間満期を迎える
　　　ダイエーと周辺駐車場
　〇多くの農地
等、大量の開発可能な土地が存在しています。
教育委員会は地域に対して
「この面積で充分な規模の学校を建てることができる」
と説明しているようですが、この判断は信用できるのでしょうか？

表⑦をご覧ください。
表⑦　高木小学校の教育環境悪化に対する教育委員会の過去の対応経緯
そもそも高木小学校区の児童数急増に対する教育委員会の対策は
すべて後手に回ったうえ、それらの対応ではどうにもならず、
今回、新校開設に至ったという事実があります。
市は高木小学校の児童急増対策として、
2006年3月に仮設教室2教室を建設。
ところが翌年の2007年3月には早くも仮設校舎4教室を増設しました。
更に2009年12月には北校舎の改築が完了しましたが、
この校舎は3階建部分と4階建部分が併存しています。
せめて全部4階建てにしていれば、もっと多くの教室が確保できたのに、
と思うのは私だけではないでしょう。
そして、それでもどうにもならず昨年11月、新校開設を発表しました。

こうした過去の経緯を踏まえると、
私には教育委員会の予想を信用することはできません。
そして、そうである以上、私は将来の校地不足に備え、
できるだけ多くの土地を確保するべきだと考えています。
図③をご覧ください。
図③　新設校周辺の位置図
新校予定地の北側には
ダイエーが駐車場として利用している土地1256.04㎡が存在します。
この土地の取得を検討するべきです。　
また問題は小学校だけではありません。
地域全体の児童数が大きく増加する中、
瓦木中学校は、現在でもきわめて厳しい状況におかれています。
しかも今後一層、状況は悪化していくことでしょう。

それでは以上の内容を踏まえて四点質問します。

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と、ここまでが前振り部分です。
次回は具体的な質疑の内容など。
でわでわ失礼いたします。