一般質問のご報告×「住みたい・住み続けたいまち」実現のために。 ⑤

今日で年内の事務仕事は終了。
というわけで、最後にブログの更新など。
でわでわ早速始めます。

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【質問②】
既設マンションの駐車場で
長期に亘って多数の空きが発生して
問題となっているケースが存在する。
近隣に一定数の駐車場が存在する場合、
駐車場の設置義務台数を減らすことが出来るようにするなど、
規則の見直しを図るべきだと考えるが、どうか？
とりわけ今後、大きな問題となることが予想される
平成４年以前に建設された既設マンションについては
規則・運用も含めて見直すべきだと考えるが、どうか？
↓
【答弁②】
～略～　アンケート結果により、
マンション新築から５年までの間で約95％であった駐車場利用率が
新築から10年経過で約91％に、15年経過で約87％に、
20年経過で約80％まで下がる傾向が分かりました。
このことは、入居者の高齢化に伴って車を手放されることが
原因のひとつと考えられます。

新築後一定の年数が経過したマンションでは、駐車場に空きが多く
維持管理費が管理組合の負担になっている実態に鑑み、
駐車場設置基準を緩和することができないかなど、
あらためて駐車場実態を把握した上で、
検討してまいりたいと考えております。
また、平成４年以前に建設されたマンションで
建築確認申請が必要な工事を行う場合、
市としましては、工事の規模や内容にもよりますが、
現行基準を適用することに課題があると考えますので、
引き続き、他市の事例などを参考にしつつ、
基準のあり方について研究してまいります。
↓
【要望②】
「マンション新築から５年までの間で
　約95％であった駐車場利用率が、
　新築から10年経過で約91％に、15年経過で約87％に、
　20年経過で約80％まで下がる傾向」
があることを明らかにした上で、
「駐車場設置基準を緩和することができないかなど、
　あらためて駐車場実態を把握した上で、
　検討してまいりたいます」
というご答弁を頂きました。

現状に即していないルールの存在が原因で、
住民が本来、負担する必要のない費用を
負担しなければならないのは問題です。
このような情況は早急に是正しなければなりません。
ご答弁頂いた通り
「駐車場設置基準を緩和することができないかなど、
　あらためて駐車場実態を把握した上で、検討して」頂きたい。
要望します。

また平成4年以前に建設されたマンションについても
「現行基準を適用することに課題があると考えますので、
　引き続き、他市の事例などを参考にしつつ、
　基準のあり方について研究してまいります」
というご答弁を頂きました。
これらのマンションで建設時に義務づけられた駐車場設置台数は
住宅戸数の３分の１。
これは、表②に示した現在の設置義務台数に比べて、
大幅に少ない台数です。
義務づけられた台数が少ない以上、
当然、現在の設置義務台数より大幅に少ない台数の駐車場しか
確保していないマンションが多数存在するはずです。
にも関わらず、これらのマンションの駐車場利用率は
「約８０％まで下がる傾向」があるというご答弁も頂きました。
こうしたマンションにおいて、
建築確認申請が必要な大規模工事が発生した場合、
大きな混乱が発生するのは確実です。
早急に対応して頂くよう、強く要望します。

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とても前向きなお返事をいただくことができ、うれしい限り。
ここからは追跡調査をきちんとしていかなければですね。

今年も一年、ご覧いただき、ありがとうございました。
来年もよい一年にできるよう、頑張ってまいります。
それでは、これから自治会の忘年会に行ってきます！

一般質問のご報告×「住みたい・住み続けたいまち」実現のために。 ④

↓いいなあ、こういうの。↓
『人口減少時代に、人口を10％も増やし、いきいきと若返ったまち』
　　（「DIAMOND　on　line」より引用）
「優秀な市長が明確な意識と戦略・戦術を持って行政運営に取り組むなら
　こんなことができる！」
という、よい見本かと。
うちの「子育てするなら西宮」とは違うなあ。。。
せっかく議員という仕事をさせてもらっている以上、
こんな前向きな形でのまちづくりにこそ関与したいものだと切に思います。

さて本題、ちょっと飛ばしていた一般質問の続きなど。
今回の内容は、
「市が定めるマンションへの駐車場設置ルールを放置しておくと、
　こんな問題が起こります。」
というお話です。
それでは早速始めます。

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更に、平成4年の（マンション規模に応じて必要な駐車場台数を定める）規則
制定前に建設されたマンションの中には、
現在の基準に照らし合わせると、
駐車場台数が大幅に不足しているマンションが
多数存在するという問題もあります。

今後、こうしたマンションでは老朽化に伴う建替等、
市への申請が必要な大規模工事が増加することと思われます。
ところが工事実施のためには、
規則に定められた台数の駐車場設置が必要となります。
当然、駐車場の大幅な増設が求められるケースも発生することでしょう。
しかしながら現実問題として、
こうした対応をマンションが取ることは困難です。

加えて、平成4年の規則制定後に建設されたマンションにおいても
同様の問題が発生する怖れがあります。
マンション新設時には行政による各種審査があるため
駐車場台数がチェックされますが、その後、チェックは行われません。
そのため規則の存在を知らずに、
マンション建設後に駐車場台数を削減し、結果的に
「規則に定められた基準以下の駐車場台数しか保持していない」
という事例が存在することも十分考えられるのです。
私は、こうした現状に対応するため、
市が定める駐車場設置基準を見直すべきだと考えています。

それでは以上、述べてきた内容に基づき三点質問します。

①
市は、市内の分譲マンションにおける
駐車場の設置台数・空車状況等を把握しているのか？
↓
②
～略～　最近、既設マンションの管理組合等から
「機械式駐車場等の空き区画が長期にわたって生じており、
　維持管理上負担となっているため撤去できないか。」
との問い合わせが寄せられる場合がございます。
このことから、　～略～　
約980のマンション管理組合にアンケート調査を実施いたしました結果
約200の管理組合から回答があり、回収率は約20％で、
この結果につきましては本年11月に
市ホームページにて公開しております。　～略～

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要するに
「アンケート形式やけど、一応、調査はしてますよ～」
という内容の話を頂いたということですね。
ちなみにアンケート調査を実施したのは、答弁にあるように
「既設マンションからの問いかけがあったから、市が自主的に行った」
ということではありません。
「質問までの調整過程で、私からの指摘を受けて行った」
というのが実態に近いので、その点、ここにて指摘しておきます。
別にどうでもいいことですが。

重要なのはここからなので次回以降、この続きなど。
それでは失礼いたします。

修正予算を提出しました。 ②

というわけで昨日のブログの続きなど。

現時点で市側が考えているスケジュールは、
○来年３月までの早い時期に
　アサヒビール・アーク不動産と協定を結ぶ
○来年３月末に(予算の可決という形で）議会の承認を得た後、
　速やかに土地取得等に関する仮契約を結ぶ
○来年４月以降、土地を正式に取得する
というもののようです。
が私は、このスケジュール設定自体に、
ものすごく重大な問題があると思っています。
それは来年の４月２０日に市長選挙が行われることが決まっている、
という事実を無視しているからです。

現市長は、アサヒビール工場跡地の取得にご執心です。
一方で、対抗候補である今村岳司議員は
土地の取得を明確に否定しています。
結果がどう転ぶかは分かりませんが。
通常、これだけ重大で明確な政策の相違がある場合、
それを争点に選挙が行われることになります。
そして、そうである以上、その選挙結果を受けて
「政策を推進するか？中止するか？」
を決めるべきです。

選挙が２年・３年先の話なのであれば、
話は違ってくるでしょう。
市長がどうしてもやりたい以上、
それを政策化し、議会に諮り、最後は賛成多数の方が勝つ。
私達自身が議会制民主主義という世界に生きている以上、
その政策に賛成かどうかは別として、そのルールに則るべきだと
思います。

けれども今回の場合は違います。
この計画に対する賛否を問うための最もふさわしい機会が
「市長選挙」という形で設けられます。
前回の市長選挙時には想定されていなかった重大案件。
これに関する
「土地を取得し、大型公共施設を整備するべきだ！」
「時代遅れの公共施設整備計画を中止し、
　その財源を、もっと重要性・緊急性の高い諸課題に向けるべきだ！」
という真っ向から対立する二つの主張の存在。
こうした状況がある以上、
計画を推進するにせよ、しないにせよ、
まずは市長選挙で民意を問い、
その答えをもって、結論とするべきです。

私は、この計画自体に反対です。
が、市長選挙の結果が、
計画をしゃにむに進めようとしている現市長の勝利であれば、
もう認めるしかなくなるでしょう。
けれど、今の状況は明らかにそうではありません。

市長選挙の結果によっては、アサヒビール工場跡地の取得自体が
反故になることも十分あり得ます。
その場合、西宮市が訴えられ、
賠償責任を負うことも考えられます。
実際、こうした指摘に対する市の主張は当初、
「本契約締結までの間であれば、
　契約が破棄されることがあっても市が賠償責任を負うことはない」
というものでしたが、最近は
「本契約締結までの間であっても、
　市が賠償責任を負うことになる可能性は否定できない」
に変わっています。
・・・いや、どう考えても、
「計画がひっくり返ることが十分想定される」
というこの状況で、そんな進め方したらあかんやろ。。。

自分がやりたい公共施設整備を無理矢理、進めるために
西宮市が甚大な損害を被る可能性を否定できないスケジュールで
計画を推進する。
計画に対する賛否以前の問題として、
このような進め方には、到底賛同できません。

わたしゃ、小さな力しか持っていません。
けどね、こんなん絶対許せないですよ。
こんなの認めたら、
自分の活動に期待して一票を投じてくださった多くの方に対して
顔向けできません。

現状を変えることができるのは、来年の市長選挙しかありません。
私にできることは側面支援だけしかありません。
それでも、だからこそ、私もしっかり頑張ります。

修正予算を提出しました。 ①

本日、議員生活・9年で初めて「修正予算」というものを提出しました。
というわけで、まずは提出に当たっての理由の説明をば。
↓これ、そのまま、議場で読み上げた内容です。↓

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ただいま委員長報告がありました
「議案第350号　平成25年度西宮市一般会計補正予算(第4号)　」及び
「議案第361号　平成25年度西宮市立中央病院事業会計
　補正予算(第1号)」
につきまして、修正案の提案説明を行います。

まず、議案第350号についてであります。
原案には債務負担行為として
アサヒビール工場跡地の取得に関する費用50億7500万円が
計上されています。
通常、これほど巨額の債務負担行為は
複数年に亘る事業を推進するために使用されるものと認識しています。
しかしながら今年度、事業実施のために必要な費用はなく、
この時期に巨額の債務負担行為を計上する必要があるとは思えません。
また当局から
「協定書を締結するために債務負担行為が議決されていることが必要」
という説明を受けましたが、協定書の具体的な案も示されておりません。
こうした状況の中、
アサヒビール工場跡地の取得という重大な事案に対する賛否を、
債務負担行為という形で問うことは不適切であると考えます。
よって、
『議案第350号原案の「第２表　債務負担行為補正」の表中　
　アサヒビール西宮工場跡地買収事業の項を削る。』
とした形で修正案を提出するものです。

次に、議案第361号についてでありますが、
原案には債務負担行為として
新病院用地買収に関する費用18億1250万円が計上されています。
先に述べましたのと同様の理由から、本議案につきましても、
債務負担行為を定めている部分は削除するべきであると考えます。
よって、
『議案第361号原案の第７条を削る。』
とした形で修正案を提案するものです。

議員各位におかれましては、
何とぞ両修正案にご賛同いただくことをお願い申し上げまして、
提案説明といたします。

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ちなみに「債務負担行為」については、↓こちら等、ご参照頂ければ。↓
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/184996.html

今回の話は要するに、
『アサヒビール工場跡地の取得に関連する予算が
　他の予算と絡める形で提出されてきた。
　これを受けて、
　「当該土地に関わる部分を外した形で賛否を問うべきだ！」
　という主張をし、その主張に則った形で修正予算を提出した。』
ということです。
残念ながら、賛成少数で否決されてしまったのですが。

ただね、今回のこの話、
「とにかく既成事実化してしまおう！」
的な話がひどいと思うのですよ。
で、これ、場合によっては市政運営に甚大な被害を及ぼす可能性さえ
あると思っています。
ただ、そこについて書き出すと、ムチャクチャ長い話になるので、
そこは、また別途。
というわけで、今日はこれにて失礼いたします。

一般質問のご報告×「住みたい・住み続けたいまち」実現のために。 ③

高村副総裁、都知事は早期辞任を　「五輪に支障」　by共同通信
↑おっしゃる通り。↑
五輪の話とかはおきまして、
都知事に関する話の最大の問題は
「個人として借りたかどうか？」というような話ではなくて、
「都知事としての職務上の権限に関係する仕事をする人から
　大金を受け取った」
という点だと思うのですよ。

と、それはさておき本題へ。
先日から飛び飛びで続けております一般質問のご報告です。
それでは早速始めます。

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開発事業者はマンションを建設する際、
市が定める条例施行規則に則り、駐車場を設置します。
表②に市が定める駐車場設置義務台数をまとめました。
↓ご覧下さい。↓
表②：市が定める駐車場設置義務台数

単身者住宅で専有面積が４０㎡以下の場合、
設置を義務付けられる駐車場台数は住宅戸数の２５％。
それ以外の場合を見ていきますと、それぞれ
〇単身者住宅以外で近隣商業地域・商業地域の場合、
　 住宅戸数の３５％
〇単身者住宅以外でその他の用途地域かつ５０戸以下の場合、
　 住宅戸数の６０％
〇単身者住宅以外でその他の用途地域かつ５１戸以上の場合は
　 住宅戸数の８０％
〇単身者住宅以外でその他の用途地域、かつ１２５戸以上の場合は
　 住宅戸数と同数
の駐車場を設置するよう義務づけられています。
また、これに加えて、換算戸数５０戸を超えるごとに
来客者用駐車場１台の設置も義務づけられています。

一方で、市内居住世帯における自動車保有率は
↓表③↓に示した通り、緩やかな減少傾向にあります。
表③：市内居住世帯における自動車保有率の推移
これは若年層の趣味の多様化に伴う車を持たない世帯の増加、
高齢化の進行による所有していた車を手放す世帯の増加等の
理由によるものであると推察されます。

こうした要素もあり、一部のマンションにおいては
空き駐車場の増加が深刻な問題となっています。
ところが先程述べた通り、市はマンションの立地条件・規模に応じて
駐車場の設置義務台数を定めています。
そのため
〇現に大量の駐車場の空きがある上、今後、それが埋まる見込みもない
〇しかも機械式立体駐車場が設置されているため、
　 維持・管理に多大な費用が必要
〇このような理由から駐車場台数を減らし、
　 敷地の有効活用・維持管理費用の削減を図ろうとしても
　 駐車場台数の削減は困難
こういった事例が発生しているのです。

現在と同様の駐車場設置基準は平成4年に定められました。
規則を定めた主な目的は不法駐車を無くすことにあったそうです。
当時の社会背景を考えるなら、こうした規則の制定は
一定の妥当性を持った施策であったと言えるでしょう。
また、このように近隣市に比べて、
比較的厳しい要件を課してきたからこそ都市景観が保全され、
「住みたい・住み続けたいまち」としての
西宮の都市ブランドが向上してきた面があることも否定できません。
一方で皆様ご存じの通り、不法駐車の摘発はその後、大幅に強化され
以前と比べて格段に違法駐車は少なくなっています。
また先程述べた通り、
若年層の車離れ・高齢化の進行による車を手放す方の増加等の理由から
車両保有率は今後も緩やかに減少していくことが予想されます。

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ルールが設定された当時の状況や、その趣旨と現状を比較すると
ちょっと、合わなくなってきている部分があると思うんですよね。
他にも、もっと深刻な問題もありますし。

そこら辺も含めて、次回以降、また改めて。
それでは失礼いたします。

一般質問のご報告×「住みたい・住み続けたいまち」実現のために。 ②

昨日付で、妻が一足先にスマホデビュー。
データの移管やら何やらで手間取ってるのを見るにつけ、
ますます、しばらくは、このままガラケーでいいやと思うことしきり。
でも、こういうことを言ってると、時代に置いていかれるんやろな～
としみじみ思ったりもしつつ。

さて本題、一般質問の続きです。
早速どうぞ。
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それではマンション居住者にとっての住環境向上のための要素として
どのようなものがあるのでしょうか？
私は、とりわけ重要なのは、
各世帯が負担する維持・管理費用を減少させることだと考えています。

分譲マンション居住者は一般的に毎月、
住宅ローン・修繕積立金・管理費を負担しています。
これらの費用負担が少なくすめば、住民にとって、
そのマンションは「住みたい・住み続けたいマンション」となり、
ひいては西宮市も「住みたい・住み続けたいまち」になることでしょう。
また月々の費用負担が少なくすめば、
修繕積立金・管理費に余裕ができ、
適宜、必要な修繕等を行いやすくなります。
総住宅戸数に占める分譲マンションの割合が大幅に増加する中、
分譲マンションの美観を維持することは、
本市が目指す「良好な都市景観の保全」にも寄与すると考えられます。

一方で、分譲マンションは住民の個人財産の集合体であり
行政が直接支援を行い、住民の負担を減らすことには問題があります。
しかしながら一定の条件がそろっている場合、
分譲マンション居住者の
月々の費用負担軽減につながる施策が存在します。
その施策とは、分譲マンションに義務づけられた駐車場の
設置台数を見直すことです。
以下、具体的に述べてまいります。

西宮市の「住みたいまち」としての評価の高まりに伴い、
市内の分譲マンション戸数が大幅に増加していることは
表①でお示しした通りです。
一方で、こうしたマンションには
限られた敷地面積の中、より多くの住戸を確保するため、
機械式立体駐車場を設置している事例が数多く存在します。
そして、この機械式立体駐車場に関する費用が、
分譲マンション住民が負担する管理費・修繕積立金の
大きな割合を占めているのです。

例えば、国土交通省が示す
「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」は、
平面式駐車場の維持管理費については特に言及していません。
これは平面式駐車場の維持管理のために
特別な費用を計上する必要はないという国の考えを示しています。
ところが同じガイドラインが、機械式立体駐車場については、
マンション本体のための修繕積立金に加えて
1台あたり最大で月14,165円もの修繕積立金が必要としています。
この点からも機械式立体式駐車場の維持・管理にかかる費用が
多額に上ることは明らかです。
実際、ネットで検索すれば
「老朽化したマンションにおいて
　機械式立体駐車場の大規模修繕等に必要な金額が多額に上り、
　住民にとって大変な負担となっている」
という事例を数多く見ることができます。

一方で、現状では西宮市による規制が原因で、
こうした機械式立体駐車場を必要以上に建設し、
維持・管理し続けざるを得ないようになっている事例が多数存在します。

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というわけで、今日はここまで。
それでは失礼いたします。

法律は守るのが当然でしょ？？？

今日は西宮北口×北東・アクタ連絡通路にて
今村岳司議員のレコンキスタ最新号の配布をお手伝い。
毎日、寒い中を頑張ってはるなあ、としみじみ。
微力ながら、私もお手伝い続けていきます。

さて本題。
先日の本会議での質疑の中で、
とても気になる内容がありましたので、ご報告。
気になっている箇所は、
「アサヒビール工場跡地の取得＆開発計画に関連して、
　どうやって財源を確保するつもりでいるのか？」
という質問に対する市の答弁です。

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このたびの移転整備に必要となる多大な事業費に対しては、
跡地を売却して財源の一部に充てることを基本としておりますが、
現在の中央体育館と中央運動公園が有する防災拠点としての機能や
教育環境をはじめとする周辺環境への配慮、
さらには陸上競技場の再整備とあわせた
中央運動公園全体のリニューアル計画について、
今後、時間をかけて検討していく中で、
売却可能な面積や方法、時期などについて
慎重に対応してまいります。

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同じ内容を昨年3月の本会議でも指摘しているのですが。
中央体育館がある中央運動公園は法が定める「都市公園」です。
で、都市公園法は「都市公園」の場合、
陸上競技場・野球場・体育館等の運動施設が
公園全体に占める割合を50％以内とするよう義務付けています。
ところが中央運動公園は、
運動施設の面積が公園の約55％を占めており、
法が定めた基準を逸脱した状態にあるのです。
（中央体育館が建てられた時点では
　「公園全体に占める割合を50％以内とするよう義務付ける法律」は
　ありませんでしたが、その後、法による規制が掛けられました。
　そのため中央体育館の現状は
　法に定める状態を逸脱した状態にあるのです。
　こういった状況を「既存不適格」と言います。）

現在の中央運動公園が既存不適格であること自体は、
やむを得ない面が強いと考えています。
だって建物が先にできた後、法律が定められたのですから。
けれども中央体育館を移転し、跡地を売却するというのであれば
大きく話は違ってきます。

仮に、中央体育館を移転した上で跡地を公園として整備した場合、
既存不適格の現状は解消されます。
が、跡地を売却した場合、既存不適格の状態は
完全に固定化されることになります。
昨年3月議会で私がこの問題を質した後も、
この問題を解決するための具体的な答えは返ってきていません。
である以上、市は、やれば法律違反になることが分かった上で
こういう主張をしているということになります。
・・・法を守り、守らせる立場にある行政が、
分かった上で、こういう考えを示すって一体どうなってるんや？？？

アサヒビール跡地を買いたい！／買うべきではない！
跡地をどのように活用したい！／買うのではなく別の方法を考えるべき！
という類の話は、言わば見解の相違だと思います。
そこは我々、民主主義という制度の世界に生きる者としては、
最後は、民意にはかって決着をつけるしかない話かな、と。

でも法に反する話というのは、ちょっとレベルが違います。
にもかかわらず、こういう話を無責任に続けるのは、
性質が悪すぎると思うのですよ。
でも、なんぼ言っても伝わりも変わりもしないんですよね、
こんな話でさえも。

しみじみと私にできることは、
そんなこんなも含めて、もっと、まともな市政を実現するべく
頑張ること以外にはないなあ、と改めて確信しつつ。
この？？？な話だって、結局は財政的に無理があるにも関わらず、
やりたいことを強行しようとするから出てくる話なのですし。
それを止めるために、できることやるしかないわなあ、と。

というわけで、今日はここまで。
それでは失礼いたします。

一般質問のご報告×「住みたい・住み続けたいまち」実現のために。 ①

今年最大級の驚きの一つが、↓これ↓に関する勘違いの発覚。
「諸人こぞりて」の楽譜
私、これまでずっと何の疑いもなく、外国語の歌詞やと思ってました。
「シュワ・キ・マッセーリー　シュワ・キ・マッセーリー」的な。
一応、キリスト教系の高校やったはずやのに。
恥ずかしすぎる。。。

と、そんな与太話はさておき本題へ。
昨日、無事、議会での出番が終わりました。
というわけで、毎度恒例、その詳細のご報告をば。
それでは早速始めます。

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まず大きな一点目は「住みたい・住み続けたいまち　西宮」を
実現するための具体的施策について、です。
市は市政報告等の広報物はもちろん、各種計画等、
様々な場面において「住みたい・住み続けたいまち　西宮」
という言葉を使っています。
文教住宅都市を標榜する本市にとって、
この考え方はきわめて重要です。
そして、ありがたいことに近年、
本市が民間企業の行う「住みたいまちランキング」等の
上位ランキング常連となっていることからも、
「住みたい・住み続けたいまち」としての評価が高まっていることは
明らかだと言えるでしょう。
これは大阪・神戸といった関西の拠点都市に近いこと、
「山があり川があり海もある」というように自然環境に恵まれていること
行政の努力も含めて
長年に亘って蓄積された都市ブランド力が強いこと等の
理由によるものと考えられます。
だからこそ行政には、この評価を一層高め、
「住みたい・住み続けたいまち　西宮」の魅力を向上させるための
取組みが求められていると私は考えます。

それでは「住みたい・住み続けたいまち」としての魅力向上のために、
行政が行うべき施策とは、なんでしょうか？
私は、その一つとして分譲マンション居住者の
住環境向上に寄与する施策があげられると考えています。
表①に市内における分譲マンションの戸数と、
分譲マンションの戸数が住宅総数に占める割合をまとめました。
↓ご覧下さい。↓
表①：分譲マンションの戸数と市内総世帯数に占める割合の推移

平成5年に17,080戸だった分譲マンション戸数は
平成10年には23,390戸、平成15年には34,680戸、
平成20年には43,900戸と大幅に増加し続けています。
15年の間に戸数で見ると26,820戸増え、
実に約2.5倍に増えているのです。
これに伴い、分譲マンションの戸数が住宅総数に占める割合も
平成5年の12％が平成10年に15％、平成15年に19.9％、
平成20年には22.8％と大幅に増加しました。
分譲マンションの戸数が住宅総数に占める割合は
過去15年間で約1.5倍に増え、
今や市内全住戸の5軒に１軒以上がマンションなのです。

こうした傾向は本市に限ったものではありません。
程度の差はあれ、全国的な傾向として
都市部ではマンション居住世帯の割合が増加しています。
一方で、マンションの老朽化・スラム化等、
様々な問題が各種メディアに取り上げられる頻度が増えるなど、
マンションに関わる問題も多く発生しています。
おそらく今後、こうした傾向は一層強まっていくことでしょう。
こうした点からも「住みたい・住み続けたいまち　西宮」
の魅力を一層向上させるためには、
分譲マンション居住世帯に対する施策の展開が重要だと思われます。

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と今日はここまで。
ここは出だしの出だしです。
引き続き、おつきあい下さいませ。
それでは失礼いたします。

職員用ノートPCの配備について。

よっしゃ、月曜日の出番の準備完了！
というわけでブログの更新など。
今日は、しばらくぶりのシステムに関連する話です。

西宮市は原則、正規職員を対象に業務用のノートパソコンを
支給しています。
(正確には、もう少し細かいルールがあるのですが、
　煩雑になりすぎるため、エイヤ！でまとめています。)
その総数は2400台。
本体のリース料に年間・約2億円、その他なんやかんやで、
年間4億円以上の費用がかかっています。

きょうび事務仕事をしようと思ったら、パソコンがないことには
どうにもなりません。
なので、この金額と台数だけをとらえて、
「金額が高い！」とか「台数が多い！」とか言う気は
あまり、ありません。
前にも、いろいろと調べた結果、ちゃんと納得しましたし。

とは言うものの、
　○市役所一階の窓口業務が中心の職場等では、
　　一人一台のノートパソコンがなくてもいけるのではないか？
　○逆に職場によっては、嘱託・臨時等の非正規職員であっても、
　　個人用ノートパソコンがあった方がよいのではないか？
など、現状の支給ルールについては色々と思うところがあります。
で、そういう疑問をきちんと整理されたものにするためには、
まずは現状の調査が必要だと思っています。
というわけで、これまで、市の担当者さんと、
この話を前に進めるための対策を色々と協議してきました。

市の担当部署の方々、この話に
とても熱心かつ前向きに取り組んでくださっています。
で、現状で言うと、これまでの内容を踏まえて、
今年の4月から6月にかけて、
職員用ノートパソコンの稼働状況調査が実施されました。
具体的な内容は、
　○一度でも電源がONされた日数が月10日以下
　○電源がONされた時間の合計が月20時間以下
　○電源がONされた時間の合計が月40時間以下で
　　なんらかの作業に使われていた時間が50％以下
といったパソコンを抽出し、
　○そうしたパソコンが課が所有するパソコン全体に占める割合が
　　30％以上を占める課を「要調査対象課」として抽出
　○「要調査課」にヒアリングを実施
というもの。
で、今は最終段階であるヒアリングの実施まで
話が進んでいるようです。

ヒアリング結果がまとまったら、その内容を踏まえて、
よりよい配備方法を考えることができると思うのですよ。
「正規職員なら一人一台配布！」
「非正規には配らない！」
といった雇用形態による配布という方法はナンセンスです。
むしろ、職務上の必要性に応じて、
配布するかしないかを検討するという方向こそが
本筋だと思うのですよ。

それにしても、このように指摘・提案した内容に、
前向きに取り組んでいただけるのはありがたいことやな、と。
私ら、どこまでいっても現場のことは一定以上は分かりませんし、
知識の面でも専門家には遠く及びません。
そこに現場を知り、知識も持つ専門家である
市の職員さんが前向きに協力してくれると、
本当に話がスムーズに進むなあと実感します。
ホスト・サーバーの話あたりも含めて、
なかなか、ここまでよい感じで話が進むことはありません。
すごく気持ちいいし、ありがたいことだと思っています。

この話のメインは費用削減ではなく、
業務効率の向上だと考えています。
私だって、費用削減のことばかり言いたくはないのですよ。

というわけで、この話、
これからも、しっかり取り組んでいきます！

一般質問やります。

既報の内容とかぶる部分もあるのですが、一般質問やります。
出番は12／9（月）の午後１時から、内容は

１．「住みたい・住み続けたいまち　西宮」
　　実現のための具体的施策について
２．市営住宅の管理会計について

の二本立て。
う～ん、いつものことながらマニアック。

といいながら、一点目なんかは、かなり多くの方に
関係がある話ではないかいな、と。
下で取り上げる消火器の話と同じく、
とりわけ分譲マンションにお住まいの方には
結構、興味を持っていただける内容だと思っています。

で、二点目は、これまた地味なこと、この上ないタイトル。
ですが実は、これに関連して
訴訟問題が起きているくらい、えぐい話なのですよ。
現状を正すため、頑張ります！

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で、ここからは余談が二つ。
一つ目は以前にもブログで取り上げた、
↓住んでいるマンションでの消火器取替の話。↓
http://blog.goo.ne.jp/shibuya1973/d/20131105
昨日、取替が終わり、本日、消火器の廃棄処分も完了しました。
取替にかかった時間は25分で、廃棄手続きもすぐ終了。
これで当初、20万円以上と言われていたのが
約50％・10万円ダウンですから軽い軽い。
マンションにお住まいの方は機会があれば、
是非、お試し下さい。

で、二つ目は、こちらも以前にブログで取り上げた
↓市に毅然とした対応を取って欲しいが、どうなるものやらという話。↓
http://blog.goo.ne.jp/shibuya1973/d/20131127
こちら取り上げるのはやめました。
完全に納得したわけではないですが、
「まあまあ、それなら我慢できるな。。。」
というラインでは折り合えたので。

ただ、そのラインって本当に低いと思うのですよ。
臭いものに蓋をする的な対応は、長期で見るといいことないですし、
組織・制度を整えて、がつんと対峙するべきだと今でも思っています。
特に今回、痛感したのは、
トップに、こういう問題に先頭を切って対処する気概がなければ、
一部局では限界があるわな。。。
という話。
これも現在の体制では、無理やし、期待できんわなあ、としみじみ。。。

とは言うものの、約束なので、ここに詳細は書きません。
が、引き続き、経過は見ていきますし、
なにかあれば、即、対応します。
このブログは、市当局の方もご覧のことかと思いますので、あしからず。

というわけで、今日はここまで。
引き続き、質疑内容の整理・調整等、頑張ります！
それでは失礼いたします。