【政策実現】PTA運営ハンドブックと、PTAへの入退会届ひな形が完成。西宮市HPに掲載されました！

某中学校から、卒業式と入学式の案内を頂いたのですが、
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●教育委員会から学校に対して、各種行事の内容見直し･精選等を含んだ「学校現場における業務の適正化」に関する通知通達が発出されている
→これを受けて、学校としても式典のあり方を見直す必要に迫られている
→ついては控室はなくす、来賓席は自由座席、来賓紹介はなし...等の見直しを行う！
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ということで、よい感じですね。

こういう見直しは
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●教育委員会が学校側に見直しを求める
→それを受けて、学校が見直しを進める
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という形を取ることで、円滑に進みやすくなると思っています。
各校が個別に見直すとなると、反発も大きいでしょうし、腰もひけがち。
その点、「教育委員会が言ってるので...」という形にした方が、色々とやりやすいと思うんですよね。
そして学校に関連する分野で、今、最もそうした見直しが求められているのはPTA活動だと思っています。

PTA活動については
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●「同意を取ることなく、勝手に加入させられた」等の入退会に関する問題
●「役員選出の日に自分の病気のことを会員全員の前で説明し、了解を得なければ免除にならないと言われた」等の役員(委員)の選出に関する問題
●「学校園が取得した個人情報が本人の承諾なしにPTAに提供されていた」等の個人情報の取扱いに関する問題
●「知らない間にPTA会費が学校諸費用と一緒に引き落とされた」等のPTA会費の引き落としに関する問題
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といった点が問題視されることが多くあります。
とりわけ入退会や役員(委員)の選出に関する問題については、訴訟に至っている事案も全国的に散見されることから、早急な対応が必要と考えていました。

そこで私は2022年6月議会において、
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●「役員・委員・会員のためのPTA活動ハンドブック」を作成し、上に書いたような問題についての注意喚起を徹底すること
→それとあわせてPTA活動や役員(委員)・会員の役割・意義や注意事項を示した「PTA規約」「入退会届」「個人情報取扱規則」等のフォーマットを作成すること
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これらを広く、多くの方の目に止まる形で開示すること
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を求め、市側からも前向きな回答を得ていました。
　↓
【ご参照】
●訴訟に至る事例も散見されるPTA問題。関係者の負担軽減のため、市は積極的に活動を支援するべきです！＠2022年7月のブログ
●P協からの依頼やはたらきかけを前提に、｢PTA規約｣｢入退会届｣｢個人情報取扱規則｣等のフォーマットを整理する意向を教育委員会が示しました。＠2022年7月のブログ

その結果、やや時間はかかったものの、この度、西宮市HPに「PTA活動について」というページが設けられました。
　↓
PTA活動について｜西宮市ホームページ (nishi.or.jp)

こちらに掲載された「PTA運営ハンドブック」には

【入退会に関する注意】

【役員選出に関わる注意】


【個人情報の取扱に関する注意】


【会費の徴収に関する注意】


等の項目が設定されており、注意事項が明確に記載されています。
教育委員会としては、
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●この内容をHPに掲載したことを校長側に通知した
→校長から各校のPTA役員に伝え、これを活用すると共に、その内容に則った活動を求めている
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とのこと。
実際に早速、見直しを進めているPTAもあるようで、地域でもチラホラそういう話を耳にしています。
この内容と、その存在を、より広く保護者に知って頂くため、新年度に保護者に配布する案内の中で紹介することも一案ですかね。

なお現時点では、HPに掲載されている入会届･退会届ともPDF形式な上、印刷してもこのままでは利用できない形になってしまっています。
こちらについてはWORD形式でもアップすることで、より各単位PTAで使いやすいようにしてほしい旨、依頼し、市教委からも快諾頂きました。
今後、ちゃんと反映されるかを見ていかなければ！
（なお質問した当時の話では「PTAという組織の性質上、市のHPにこうした内容を掲載するのは好ましくない。よって、PTA協議会のHPを作成し、そちらに掲載する方向で進めたい･･･」という話だったのですが、諸般の事情を踏まえ、西宮市HPに掲載する流れになったとのこと。
多くの方が関係する話だけに、色々とハードルも高かったことと思いますが、この度、きちんと形を整えてくれたことは評価したいと思います。）
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私は学校と保護者、地域をつなぎ、子供たちのより良い育ちや安心・安全な教育環境を守るという観点から、ＰＴＡの存在は極めて重要だと考えています。
一方で、現在のＰＴＡ活動の在り方の一部に問題があることも、また事実だと思います。
ＰＴＡの重要性を念頭に、その在り方をより時代に合ったものにするため、進めるべき取組を前につないでいきたいと思っています。
それでは今日のブログは、これにて失礼します。

回答自体は、ほぼ100点。異年齢の児童が一学級で学ぶ複式学級の導入＆小規模園の人員配置について、見直す方向で検討を進めることが約束されました！

敬愛する木村嘉三郎・元西宮市議に貸して頂いた「2050年　世界人口大減少」が面白かった！
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私なりに要約すると、
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●社会が豊かになるほど、出生率は下がる
→その傾向はあらゆる社会・国において同じであり、スマホ等、情報機器の普及によって加速している
→大方の予想とは異なり2050年以降、世界の人口は減少に向かい、その後、増加することはない
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という感じですかね。
とても分かりやすく、納得度の高い内容と思いました。
興味おありの方には是非どうぞ。

さて本題、一般質問のご報告の続き、公立幼稚園の運営体制を適正化するという話の具体的な質疑の内容ですよ。
それでは、どうぞ。

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【質問①】
異年齢の児童が一学級で学ぶ複式学級の導入について、市の見解はどうか？
　　↓
【答弁①】
現在、全ての市立幼稚園では、４歳児又は５歳児のみによる単式学級を編制し、同年齢による園児同士の相互的な関わり合いやふれあいを通じて社会性や自立心を育む幼児教育を実施しています。
同年齢の幼児同士が相互に関わり合う教育活動や、園生活を過ごすことの意義は大きく、集団生活を通して体験的な学びを重ねていくことが大切だと考えております。
一方、阪神間における一部の自治体においては、一学級における園児数が一定規模以下の幼稚園を対象として、複式学級を一時的に導入するなど、弾力的な学級編制が実施されています。
園児数が減少傾向にある市立幼稚園における複式学級の導入につきましては、近隣自治体の導入事例を調査研究し、学級規模の適正人数、導入による効果や課題等を把握・整理したうえで、今後の対応を考えてまいります。

【質問②】
一定規模以下の幼稚園では園長･教頭･園務員の配置を止める等、園の人員適正化に努めるべきと考えるが、どうか？
　　↓
【答弁②】
幼稚園における園長等の配置基準につきましては、
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●学校教育法第３条の規定に基づく幼稚園設置基準第５条第１項におきまして「幼稚園には、園長のほか、各学級ごとに少なくとも専任の主幹教諭、指導教諭又は教諭（次項において「教諭等」という。）を一人置かなければならない」
●同条第２項及び第３項においてそれぞれ「特別の事情があるときは、教諭等は、専任の副園長又は教頭が兼ね、又は当該幼稚園の学級数の三分の一の範囲内で、専任の助教諭若しくは講師をもって代えることができる。」、「専任でない園長を置く幼稚園にあっては、前二項の規定により置く主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭又は講師のほか、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭又は講師を一人置くことを原則とする。」
と規定されております。
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本市におきましても、この規定に基づき各園に教職員を配置しているところですが、園児数が極端に少ない場合などにおける園長、教頭といった管理職や教諭等、園務員を含めた各園の教職員数につきましては、同条第２項における「特別の事情があるとき」の職員配置についての考え方に基づき、幼児教育への影響を鑑み、運営に大きな支障とならないよう配慮したうえで、より効果的かつ効率的な、規模に応じた適正な配置数となるよう努めてまいります。

【質問③】
市内を8つのブロックに分け、各ブロックに認定こども園を１つ存続させるという方針の今後について、市の見解はどうか？
　　↓
【答弁③】
令和５年３月に策定しました「西宮市幼児教育・保育のあり方」では、市内を８つのブロックに分け、公立幼稚園と公立保育所を再編し、総量を縮小していく方針をお示しいたしました。
また、同時期にアクションプランパート１として浜脇ブロックの再編計画をお示しし、取組を進めております。
残りの７ブロックのうち、一部をアクションプランパート２として、今年度中にお示ししたいと考えております。
公立園の再編にあたりましては、公立幼稚園と公立保育所の統合等による公立認定こども園の設置を基本としつつも、現行施設の利用状況や配置状況など地域の実情を踏まえながら、他の方策も検討するとしております。
そのため、ブロック内の状況によっては、公立園の存続や公立認定こども園の設置に限定せず、これまで公立園が果たしてきた役割や機能を担保する別の方策も含めて検討してまいります。

【まとめて意見要望】
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●複式学級の導入については「阪神間の一部自治体で既に複式学級が実施されている。近隣自治体の事例を調査研究し、適正人数や、導入効果、課題等を把握・整理したうえで、今後の対応を考えていく。」
●人員適正化については、「『特別の事情があるとき』の職員配置についての考え方に基づき、」「より効果的かつ効率的な、規模に応じた適正な配置数となるよう努めていく。」
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趣旨の答弁でした。
いずれも納得できる内容であり、高く評価します。

今後、より一層の少子化が進む可能性が、極めて高いと思われます。
そのような状況の中、子供達がすくすくと成長していける環境を整え、保つこと。
効率的に運営することで持続可能なものとすることは、きわめて重要です。
課題を整理し、速やかに対応するべく、答弁を踏まえた検討を進めて頂きたい。要望します。

今後の方針についてです。
「ブロック内の状況によっては、公立園の存続や公立認定こども園の設置に限定せず、これまで公立園が果たしてきた役割や機能を担保する別の方策も含めて検討していく」旨、ご答弁頂きました。
答弁にあったとおり、重要なのは公立施設の存続ではなく、障害がある児童への対応など、公立が果たしてきた機能や役割を、これからも果たしていくことです。
これからの推移をしっかりと見ていくことを約束して、次の質問に移ります。

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てな感じです。
いずれも前向きな内容であり、答弁通り進められるなら高く評価できるものと受け止めています。
今後の展開を、しっかり見ていかなければなりませんね。

それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。

園児が4人しかいないのにクラス数は2つ教職員は5人って、おかしくないですか？市立幼稚園のあり方を見直すべきです！

昨日も雨の中、元気に公園清掃。
雨脚が強まる場面もあり「テキトーなところで切り上げましょか？？？」と言ったりしながら、結局、最後までやっちゃうのはキャラクターですかね。
むちゃくちゃキレイになってご機嫌♪


さて本題、一般質問のご報告の続きですよ。
今日は、市立幼稚園の現在の体制の問題点＆今後の方針についてのお話です。
それでは、どうぞ。

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「市立幼稚園の人員体制と、今後のあり方」についてです。
資料①に公立幼稚園13園を園児数が少ない順に並べました。
ご覧下さい。
本年4/1時点で生瀬幼稚園は園児4人・教職員5人、南甲子園幼稚園は園児12人・教職員6人、山口幼稚園は園児17人・教職員5人、浜脇幼稚園は園児20人・教職員6人となっています。
　↓

こうした小規模園には複数の問題があります。
一つは学級規模が小さすぎることによる子供達への影響です。
例えば生瀬幼稚園には２学級ありますが、各学級の児童は2名だけ。
子供達は、子供同士のふれあいの中で、健全な成長･発達の機会や、子供同士の関係性の作り方を学ぶ機会を得ると言われます。
そういう観点からは、一学級の児童数はより多い方が望ましく、異年齢の児童が一学級で学ぶ複式学級の導入を検討するべきです。

次に過剰に人員が配置されているという問題です。
園児数が20名以下の4園のうち生瀬・南甲子園・浜脇の3園には園長と教頭が配置されています。
教頭が配置されている理由として、
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●近隣の小学校長が園長を兼務している
●園長が会計年度任用職員のため、毎日は勤務していない
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といった理由を聞いていますが、ごく小規模な園に管理職が必要か疑問に思います。
また生瀬幼稚園を除く全園に園務員が配置されていますが、規模によっては配属する必要があるかを考えるべきです。

なお市は、市内を8つのブロックに分け、各ブロックに認定こども園を１つ存続させるとしています。
しかしながら現状と今後予想される更なる少子化を考慮すると、園によっては公立園としての存続の是非も含めて今後の園のあり方を考えるべきです。
それでは以上の内容を踏まえて三点、質問します。

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と、こんな感じです。
次回以降のブログで、個別のやりとりについてご報告してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。

ピンチは認識次第でチャンスになる。積年の課題である、人事給与制度が抱える課題の抜本的解決に取り組むべきです！

今日で阪神淡路大震災から29年。
昨日は5時46分に、某小学校で当時に思いを馳せ、犠牲になった方々のご冥福をお祈りしてきました。
こうした取組を大切にしていかなければなりません。
この機会にそれぞれの立場から、大規模災害が発生した際、なにができるかを考え、備えて頂ければと思います。

そんな中、現地からの要請を受け、西宮市からも消防援助隊が現地へと支援に入っています。
亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、1日も早く、現地の方々が穏やかな生活を取り戻されること、現地の復興を願います。
そして厳しい状況の中、活動される西宮市消防職員の皆様の無事と活躍を心から祈念します。
　↓
【消防局】緊急消防援助隊の出発式を実施＠西宮市HP


さて一般質問のご報告の続きです。
なお、ここからは事前調整ができておらず即興性が強いため、完全に正確な内容ではありません。
その点、ご容赦下さい。
なお正確な内容をご希望の方は、以下の1:05:50経過くらいからご確認頂けます。
よろしければ、どうぞ。
　↓
西宮市議会　議会中継 - 発言内容 (discussvision.net)

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●先日の質疑の中で、市長が閣議決定された「公務員の給与改定に関する取扱いについて」の内容を取り上げていた。
→その中で、地方公務員の給与改定について「厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、給与制度またはその運用が不適正であること等により地域における国家公務員または民間の給与水準を上回っている地方公共団体(←つまり西宮市のような自治体）にあっては、その適正化を図るため必要な措置を講ずるよう要請する」とある。
→資料⑧の特に○で囲ったあたりは明らかに国家公務員の給与水準を上回り、かつ増え続ける形になっている
→「公務員の給与改定に関する取扱いについて」にある通り、適正化を図るため必要な措置を講ずるべき

　　↓
【質問】
人事院勧告に則って職員の給料を上げる場合でも、国に該当する号が存在しない部分については昇給を見送ることが、給料の適正化を図るための手っ取り早い方法と考えるが、市の見解はどうか？
　↓
【市長答弁】
●自分が目指すのは人件費総額の抑制
→指摘の通り、職員数と給与水準の両方が課題
→給与水準の是正も、これまでで終わったとは思っていない
●手っ取り早いという意味も分からないではないが、人事給与については関連する要素がきわめて多い
→様々な見直しを進めていかなければならない
→指摘された内容についても見直しを進めていかなければならないとは考えている
　↓
【意見要望】
●平成30年以降、赤字基調であることは分かっていた。人事給与制度の改革は相手があることであり、一朝一夕に進む内容ではないことも分かっていた。
→だから、私は様々な面での是正の必要を強く指摘し、改善策を主張もしてきた。にも関わらず、こうした状況に陥ってしまった。
→そして、だからこそ手っ取り早いと思う方策を主張し、指摘もしている。そのことと後手後手に回っていることの責任を強く認識するべき。
●現状を打破するために取り組み、改善すべき課題は既に出尽くしている
→今議会でも複数の一般質問において、厳しい視点から現状改善のための問題提議や提案があった。当局は、その一つ一つを真摯に受け止め、対応を進めるべき。
●今般、明らかになった財政危機は、ある意味、分かっていながら手を付けなかった、付けようとしなかった積年の課題を解決するための千載一遇のチャンス。
→職員にとって働きがいのある職場、やりがいのある仕事でなくては将来に亘って、市民の期待に応えられる市役所を実現することなどできない。
→これを実現するために必要なのは中身に乏しいキャッチフレーズや思いつきのような施策ではない
→人事給与制度について言うなら、明確な理念に基づいて整理･体系化された仕組みと、強い意思を持ち、理念に基づいて運用し、改善しようとしていく姿勢。
●この機会に、西宮市役所を職員にとって働きがい、やりがいのある職場にしてするべき。
→そうすることで、市民目線から見て効率的で効果的な施策を運用している、頼りがいのある組織と感じて頂けるように変えてもらいたい。
→そのための具体的な取組を迅速に進めるべき。なにより、残された時間は決して長くないという自覚と危機感を持って、改善に取り組むべき！

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という感じです。
一番の大ネタのご報告を完了できたので、次回以降は別の項目についてもご報告していかなければなりませんね。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。

人件費削減に欠かせない「職員数の削減」と「給与水準の見直し」。でも、どちらも、こんな及び腰な姿勢で、ほんまに大丈夫なんですかね...

昨日は恒例の公園清掃。
寒さのため砂場の砂が凍っており、スコップ系では全く刃が立たず。
鋤やらなんやらを使って掘り返したものの、砂の玉が大量に残って、なんか遺跡発掘現場みたいやな...
とはいえ、こういう感じの気候になってこその冬だと思ったりもしつつ。
　↓


さて本題、人事給与制度に関する一般質問のご報告の続きですよ。
それでは、どうぞ。
　↓
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【質問②】
国･県や類似都市平均と比べて、職員とりわけ技能労務職の給与水準が著しく高いという事実がある。
見直しの必要性についての、市の見解はどうか？
　↓
【答弁②】
技能労務職の給与水準が高い要因として、平成24年度以前の旧給料表の適用を受けていた多くの職員が高年齢職員となり、最高号給に位置づけられている現状がございます。
平成25年度より新たな給料表を導入し、最高号給の大幅な引き下げを行うなどの見直しを行いました。
また、令和5年度の給料表見直しにより、最高号給のさらなる引き下げを行ったことにより最高号給に位置づけられている職員が退職することで、これらの見直しの効果がさらに表れ、技能労務職の給与水準は低減していくものと分析しております。
現在、令和5年度の給料表見直しに伴う経過措置期間中であり、この措置は令和9年度末で終了することとなるため、その時点での給与水準を国や他の地方自治体との比較を行うなどしながら、さらなる見直しの是非について適宜判断してまいります。
　↓
【意見要望②】
給与水準の高さについての答弁には強い違和感を持っています。
「平成25年度より新たな給料表を導入し、最高号級の引き下げを行うなどの見直しを行った」とのことですが、その結果が、資料⑦で示した通り、今なお本市職員の給与水準が他に比べて圧倒的に高いという現実です。
　↓


令和5年度に更なる見直しを行っており、令和9年度末時点で「国や他の地方自治体との比較を行うなどしながら、更なる見直しの是非等について適宜判断していく」との答弁でしたが、これも平成25年度と同じ顛末を迎えるように思えてなりません。
実際、当時の人事からは平成25年当時、「この見直しによる経過期間が終われば、他自治体と一定の均衡が図られるはず」と聞いていました。
ところが今も、本市の給与水準が他市と比べて圧倒的に高い水準に留まっているのは資料⑦に示したとおりです。ここに手を付けずに、早期に収支均衡を実現することなど、できるのでしょうか。
質問の冒頭で述べたとおり、人件費を削減するためには「職員数の削減」と「給与水準の見直し」の両方が必要です。
しかも質問で述べたとおり、今、掲げられている200人の削減を達成しても目標20億円の半分、10億円も削減できないことが明らかになりました。
繰り返しになりますが、本市は再来年度には予算が組めなくなるかもしれないという危機的状況にあります。
このような状況を踏まえるなら、早急に、職員の給与水準の高さを是正するための取組を進めるべきです。

【質問③】
昇格時店での給料が低く一定以上の年齢になっても、給料が上がり続けるという若手に厳しく、働きに乏しい高齢層に甘い本市の給料表を抜本的に見直すべきと考えるが、どうか？
また、その具体策として人事院勧告に基づく給料表改定を行う場合でも、高齢層が該当する部分については当面、給料表改定を見送るべきと考えるがどうか？
　↓
【答弁③】
令和5年度より導入した新たな給料表では、若年層が使用する各級の前半部分を引き上げたため、昇任の早い職員が昇格時にメリットをより多く受けられるようになりました。
一方で、55歳を超える職員の昇給停止の実施や、各級の後半部分において間差額を抑制するなど、高年層の給与抑制を行うとともに、係長級以上に昇任しない一般職員の給与を大きく抑制し、よりメリハリのある給与制度に見直しました。
また人事院勧告の給料表改定については、若年層には引き上げ幅が大きいことに加えて、高年層についても少額ではありますが引き上げることが示されております。
人事院勧告で示された給料表の各級の引き上げ額は、官民格差を基に給料表全体のバランスを考慮して決定されたものであるため、本市においてその一部を実施しないこととすると本市の給料表全体のバランスが崩れる懸念があることなどから、困難であると考えております。
職員のモチベーションの維持・向上を図るためには、引き続き、給与制度のあり方について検討していく必要はあると認識しておりますが、同時に、昨年度の見直しにより、昇給昇格等への基準を厳しくした人事評価制度の適正な運用を図っていくことなども併せて、職員の働きやすい職場環境を構築すべく、取り組んでいきたいと考えております。
　↓
【意見要望③】
（意見要望②を踏まえて）そのための具体策の1つが、３点目で取り上げた働きに乏しい高齢層の給料抑制です。
資料⑧で示したとおり、本市職員の給料は昇進せず、同じ級に留まり続けていても、上がり続けます。
　↓

その結果、若くして昇進した係長･課長より給与が高いにも関わらず、働きに乏しい高齢職員が多数存在し、職員のモチベーションの維持･向上を阻害しているという話を多く耳にします。
答弁では「よりメリハリのある給与制度に見直しました」と胸を張っておられましたが、資料⑧で示したとおり、昇格しなくても年齢が上がれば給料が上がり続けるという本質的な問題点は改善していません。
このような現状は早急に是正するべきです。
とりわけ人事院勧告については、勧告に則った対応を実施することとなった場合でも、国では存在しない号に該当する職員の昇給は避けるべきです。
そうすることによって、給料表を改定せずとも、高齢になっても給料が上がり続ける現状を抑制することができます。
なぜ、そうした取組をしようとしないのかが不思議で仕方ありません。

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人件費削減のためには「職員数の削減」と「給与水準の見直し」の両方が欠かせない。
でも人員削減は金額・規模･根拠の全てが甚だ曖昧。
給与水準の見直しは、どこまでやる気があるのか自体、甚だ疑問。
こんなことで大丈夫なんですかね...

というわけで、この稿、もう少し続けます。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。

技能労務職員の削減や、管理職割合の低減については一定、前向きな答弁がありました。問題は、どこまでやる気があるかだと思っていますけどね。

指摘した効果もあってか、西宮市役所HP上に以下の項目が設定されていますね。
　↓
令和6年能登半島地震への対応について＠西宮市HP

現時点では、
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●現地への給水車派遣
●避難所運営職員の派遣
●希望する被災者への市営住宅提供
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といったあたりが進められているとのこと。
引き続き、今後の展開を見守っていこうと思います。
　↓
【ご参照】
西宮市の能登半島地震への対応は、要請待ち状態。こんな時に積極的に情報発信するためにも「危機管理監」が設置されているのではと思いつつ... ＠前々回のブログ
　
さて本題、暫く飛ばしてしまっていた一般質問のご報告の続きです。
今日からは具体的な質疑の内容に入ります。
それでは、どうぞ。

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【質問①】
他市と比較して、明らかに多い技能労務職の人数を削減するべきと考えるがどうか？
その前提として、平成29年策定の「技能労務職が従事する業務の見直しについて」の目標値を、技能労務職を大幅に削減するという方針に基づき、抜本的に見直すべきと考えるが、どうか？

　↓
【答弁①】
本市では、平成29年度に「技能労務職が従事する業務」について、その業務ごとに現状分析を行った上で、今後のあり方として、直営維持の必要性の判断を行い、また、直営を維持する必要がある業務の中でも、正規職員の採用を行っていくもの、非正規職員の活用を図っていくもの、あるいは委託等の活用や退職者不補充により縮小するものなどの整理を行いました。
この方針により、平成29年度時点で555名であった技能労務職員数は、令和5年4月1日現在、461名と、当初見込みより47名多い94名の減となっておりますが、他の中核市と比較すると職員数は多い状況であると認識しております。
技能労務職の従事する業務の見直しを行ってから6年が経過し、この間の社会情勢の変化、コロナ禍で浮き彫りになった課題への対応などを踏まえ、改めて、技能労務職の従事する業務の見直しについても検討を進めてまいります。
　↓
【意見要望①】
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●他の中核市と比較すると職員数は多い状況であると認識している
●改めて、技能労務職の従事する業務の見直しについても検討を進めていく
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旨の答弁でした。
感覚自体は共有できたものと思います。
一方で、例えば市直営ではゴミ収集車に3人の職員が乗車しているが、委託地域では2人しか乗車していない地域も多くあるというように「従事する業務」だけでなく、その執行体制にも問題があります。
こうした点についても徹底的かつ抜本的な見直しを進めるべきです。
（なお質問で取り上げた数字と、当局側の答弁にある数字が異なるのは、決算カードには水道事業会計に属する職員が含まれていない等の要因によるものです。）

【質問④】
管理職の割合を減らすことで組織全体としてのバランスを適正化すると共に、人件費の削減にも努めるべきと考えるがどうか？
　↓
【答弁④】
地方財政調査会の資料によると、本市の市長部局における課長級以上の割合は中核市平均並み、係長級以上の割合は中核市平均より少ない状況でございます。
しかしながら、ここ数年の推移をみると、中核市平均は減少傾向であるのに対し、本市は増加傾向となっております。
限られた職員数の中で、効率的な組織運営を実現するとの観点からも、環境の変化や市民ニーズに対応するための事務量を踏まえ、必要最小限の管理職の配置に努めてまいります。
　↓
【意見要望④】
管理職の割合については一定、問題意識を共有できたものと思いますが、市の感覚はかなりゆるいと思えてなりません。
給料表を抜本的に見直し、局長･部長･課長･係長と言った各階級が、その職責や仕事に応じた報酬を受け取ることができるようにする。
その上で、管理職の人数適正化に取り組む。
この根本を忘れず、取組を進めていくべきです。
　↓
（ご参照）
組織・役職に応じた目標を設定し、その達成状況も含めて開示する。これこそが形だけになってしまっている制度に魂を入れるための第一歩です！＠2020年6月のブログ

【質問⑤】
他市にあまり例のない主任･班長を対象とした手当を廃止すべきと考えるがどうか？
また特殊勤務手当の抜本的見直しの必要性についての認識はどうか？
　↓
【答弁⑤】
主任・班長については、主任・班長以外の職員とは異なる監督職の職責を担いつつ業務に従事しているため、職責の差に応じた一定の支給は必要と考えております。
また、特殊勤務手当についても、業務の特殊性や困難性などを勘案して支給しております。
しかしながら、本市の厳しい財政状況が明らかになり、中核市の中でも本市の人件費が高いことは市としても認識しているところであり、人件費の抑制を行うため、人事給与制度のさらなる見直しについて検討してまいります。
　↓
【意見要望⑤】
５点目については率直に言って、理解に苦しむ答弁でした。
主任･班長の手当については「主任・班長以外の職員とは異なる監督職の職責を担いつつ業務に従事しているため、職責の差に応じた一定の支給は必要と考えている」とのことでしたが、他自治体の多くでは、こうした手当が支給されていないことをどう考えるのでしょうか？
また、仮に支給することに正当性があるとしても、その高さが問題とは思わないのでしょうか？


特殊勤務手当についても包括外部監査で支給の必要性･妥当性について強い指摘を受け、議会でも厳しく追及されているにも関わらず、この厳しい財政状況の中、支給し続けることに正当・妥当性があるのでしょうか？
強く疑問に思います。
　↓
（ご参照）
実務はすべて民間委託されていて、市職員が行うのは指導監督だけ。なのに特殊勤務手当を支給するとかおかしいでしょ！？ ＠2023年8月のブログ

「本市の厳しい財政状況が明らかになり、中核市の中でも本市の人件費が高いことは市としても認識しているところであり、人件費の抑制を行うため、人事給与制度の更なる見直しについて検討していく」との答弁がありました。
これは５項目に亘る質問全体に対しての答弁と受け止めてよいのでしょうか？
　↓
人件費を抑制していくためには、人事給与制度の見直しは必須であると考えておりますので、さきほど総務局長が答弁した議員ご指摘の箇所については、ご質問いただいている人件費に関する質問の総括ととらえていただいて構いません。

■■■■■■■■■

この件、まだまだ続きます。
とりあえず、今日の分はここまでと言うことで失礼いたします。

毎度恒例の市政報告76号が完成しました。しばらくは広報活動にも励みます！

昨年12月議会の内容を報告する、市政報告76号が完成しました。
内容はこちら。
　↓
【表面】


【裏面】


も少し解像度の高いものはこちらでご覧頂けます。
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【76号×表面】しぶやの市政報告76号×表面
【76号×裏面】しぶやの市政報告76号×裏面

内容は、ブログでご報告を続けている12月議会での一般質問を中心としたダイジェスト版。
まだ取り上げることができていない内容もありますので、この機会に是非ご覧下さい！
ブログへのアップも、とっとと進めていかねば...ですね。

なお地区は4小学校区、駅は5駅と限定していますが、いつもの駅立ちとポスティングも並行して進行中。
引き続き、えっちらおっちら進めてまいります。

というわけで、簡単ながら、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。

西宮市の能登半島地震への対応は、要請待ち状態。こんな時に積極的に情報発信するためにも「危機管理監」が設置されているのではと思いつつ...

能登半島を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

なお大規模災害発生時に、個々の自治体がバラバラに対応することには多くの問題があり、複数の自治体が連携･協力して対応します。
今回も、既に「関西広域連合が石川県庁に現地支援本部を設置して職員を２人ずつ交代で派遣し、被害状況の把握や支援に必要な情報収集を行うことを確認した。同県や全国知事会と調整し、必要に応じて物資の提供や職員の派遣などを行う。」等の報道がなされています。
現時点では、西宮市としても要請を待つ形になるようです。
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被災自治体を割り振る「対口支援」 関西広域連合 能登半島地震で＠2024/1/4付・産経新聞WEBニュース

一方で現状、各自治体が、どのような状況にあり、どのように考えているか、という発信はあって然るべきと思っています。
この惨状を見て、多くの方が、なにか自分にできることはないか？自分の住む自治体は、どのような状況にあるのか？を知りたいと感じていらっしゃることと思いますし。

そういった考えを酌んでのことでしょう、SNS上では、各自治体の首長が様々な形で情報発信しておられます。
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【(例)芦屋市長のtwitter】



もちろんSNSを活用して、積極的に発信するのが望ましいことは言うまでもないのでしょう。
一方で、そもそもSNSを使用していない首長も多い中で、それが必須か？そうでなければならんのか？は、なんとも言えないところだとも思っています。
しかしながら、西宮市には「危機管理監」という選任の局長級が設置されているにも関わらず、市としての公式な情報発信が甚だ乏しい。
このことには強い違和感を覚えています。
市としての情報発信が、日曜日に予定されていた「消防出初式を中止します！」という内容に留まることは、なんとも、もどかしい。。。
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【消防局】西宮市消防出初式の中止について＠西宮市HP

と、まとまっていない話ですみません。
なにはともあれ、西宮市の現時点での対応は「要請待ち」ということのお知らせでした。

なお私も、このような状況下で、ああだこうだと足りない点を指摘することが望ましいとは思っていませんし、そんな話を好んでしているわけでもありません。
とはいえ、こういう時にしか見えてこない課題もある。
そうした点を指摘し、改善を求めることもまた、この状況でのあるべき姿の一つと考えています。

引き続き、職責を果たすべく努めてまいります。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。

改めて「単年度で40億円の収支改善！」のハードルの高さを実感中。健康福祉局から出てきた改善策は、とても小粒な内容でした...

新年明けましておめでとうございます　という言葉から始めるには、あまりにも辛く、悲しい出来事の多いことの多い年明けとなってしまいました。
お亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表するとともに、これ以上、被害が拡大しないことを心から願います。

こうした状況の中、ブログを更新することにも胸の痛みを覚えずにいられません。
一方で自分の立場を考えたとき、市政に関する情報を積極的に発信することもまた責務であろうと思います。
よって目下、西宮市における最大の課題である財政状況についてお知らせしたいと思います。

現在、各所管において、見直すことができる事業がないかを必死に探しているように聞いています。
その先頭を切る形で昨年末、健康福祉局から「令和6年度　西宮市財政構造改善基本方針に基づく事業見直し(健康福祉局所管)について」という報告がありました。
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ただ、ここで示された内容は総じて、とても小粒でした。
来年度に見直しを予定している内容は以下の通りとのこと。
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まず①の「特別養護老人ホームの土地貸付料」の見直しですが、詳細は以下の通り。
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これ、私が議会で明らかにして質疑した結果、前に進んだ話です。
一定の収入増が見込めることは事実ですが、「単年度で40億円！」を考えると…
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【ご参照】
「ほとんどの事業者さんからは料金を頂いてます。でも外郭団体や一部の事業者だけは無料ですよ！」ってのは不公平でしょ？？？＠2019年8月のブログ

②は特別養護老人ホームについて
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●新設する際の補助制度が他自治体に比べて高い→補助金額を引き下げる
●既存施設が改築する際の補助制度がない→新たに補助制度を設ける
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というもので、内容自体は一定の妥当制があると受け止めています。
が支出という面からだけ見ると、むしろ増える方向では？？？という内容ですね...

③はその名の通り、これまで行ってきた「米寿のお祝い事業」を止めます！という内容ですが、その効果は年間165万円程度。
④も、浮いてくる費用は年間僅か150万円程度に留まります。

そんな中、①と並んで比較的、効果が大きそうなのは⑤の健康ポイント事業の見直し。
以下、その内容です。
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現時点では「一旦休止して、状況確認！」ということのようですね。
私は「市と大学、事業者の三者で連携し効果測定を行い、期待される効果が得られているかなど、効率性･有効性の視点による事業の見直しを行う」のは、とても重要だと思いますし、効果検証の結果についても興味津々です。
仮に取りやめることになれば、再来年度以降は毎年1億5千万円くらいの効果が出てくるわけですね。
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【ご参照】
健康ポイント事業は、費用対効果を検証しながら進めるべき。大学と協力して、効果検証を！＠2022年3月のブログ

ただ総じて思うのは、やはり「単年度収支で40億円改善！」というのは、きわめて厳しいな...というところ。
大きな予算を持つ健康福祉局からさえ、この程度の見直ししか出てこないということに改めて、その重さを実感しています。

なお私自身は「米寿のお祝い事業」の廃止や、「西宮市健康ポイント事業」の一旦休止に強い異論はありません。
とは言うものの、これら事業の廃止や休止は、直接的に市民生活に影響を及ぼすもの。
ここらへんに手を付けるにもかかわらず「市職員の給与等には手は付けません！」では、「市民の納得は得られないのでは？？？」「そうした市民の声に、現場が耐えられないのでは？？？」と思います。
つくづくと、こういう状況になるまで、なんら手を打ってこなかった経営層の責任の重さを痛感せずにいられません。

厳しい財政状況の中、今年は例年にまして、様々な判断を求められる場面等が増えてくるものと覚悟しています。
今年も、議員として与えられている職責を果たすことが出来るよう、託して頂いているご期待に応えることが出来るよう、職務に邁進してまいります。

改めまして、本年もよろしくお願いします。